大阪府島本町とウォータースタンド「使い捨てプラスチックの使用削減の推進に関する連携協定」を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
大阪府島本町とウォータースタンド「使い捨てプラスチックの使用削減の推進に関する連携協定」を締結

ウォータースタンド株式会社 のSDGsへの取り組み

水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社

 水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2021年9月28日(火)、大阪府三島郡島本町(町長:山田 紘平)と使い捨てプラスチックの使用を抑制し、海洋汚染防止のほか、ごみの減量、地球温暖化の抑止に貢献するため、「使い捨てプラスチックの使用削減の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

■島本町町長 山田 紘平様 コメント
島本町では、2019(令和元)年5月30日に「しまもとプラスチックスマート宣言」を表明し、適正に処理されないプラスチックごみがゼロとなるよう取組を進めているところでございます。
このたびのウォータースタンド株式会社との協定締結により、さらなる使い捨てプラスチックの削減や環境に対する意識啓発につながることを期待しております。

■ウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均 コメント
未来の世代に引き継ぐ2050年の地球では、海洋中の魚の重量をプラスチックの重量が超えると言われています。当社は30億本の使い捨てプラスチックボトルを減らすというミッションとビジョンを掲げ、様々なステークホルダーの皆様とマイボトルを持ち歩く文化を醸成したいと考えています。本日の連携協定締結を機に、リフューズに取り組まれる島本町様のサポートをさせて頂き、未来の世代により良い環境を遺せるよう尽力して参ります。

■協定の概要
島本町は「しまもとプラスチックスマート宣言」に基づき、適正に処理されないプラスチックごみをゼロとする取組を推進されています。具体的には、マイボトル・マイバックの普及を推進し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図るため、プラスチックごみ削減の必要性を啓発されています。
当社は同町の掲げる社会課題に対する認識を共有し、行動変容を喚起するべく協定締結の下で同町公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。

■島本町における「しまもとプラスチックスマート宣言」実現に向けた取組
島本町は「しまもとプラスチックスマート宣言」の下、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を深めるとともに、4R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ)の推進、ポイ捨ての未然防止やマイバッグ持参によるレジ袋の削減などに取り組まれています。
当社は、同町の取組をさらに後押しするべく、公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題であるプラスチックごみの削減を推進します。同時に、住民や事業者らとの連携による取組拡大により地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■当社が取り組む「ボトルフリープロジェクト」
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

ウォータースタンド株式会社 概要

代表取締役社長:本多 均
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国63拠点 2021年9月現在)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」レンタル、
空気清浄機販売・レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト   https://waterstand.jp/

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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