都留信用組合が「SDGs宣言」を策定し公表
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都留信用組合が「SDGs宣言」を策定し公表
都留信用組合(山梨県富士吉田市、理事長 渡邊 和彦)が、国連において採択された持続可能な開発目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し取り組むため、「SDGs宣言」を策定し公表した。
都留信用組合の「SDGs 宣言」
当組合は、昭和 27 年(1952 年)の創立以来、相互扶助の精神のもと地域金融機関としての使命を全うし、地域と共に歩み続け、令和 4 年 3 月 8 日をもって創立 70 周年を迎えることとなります。
地域共生の創業精神「郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する」を時代の変遷の中で引き継ぎ、郡内地域と、そこに居住する全ての皆さま、そこに展開する全ての企業の持続的な繁栄に繋がる様々な取組みを行ってまいりました。
当組合の取組みは、国連が提唱する SDGs(持続可能な開発目標)と理念を同じくするものであると考え、創立 70 周年という大きな節目を迎えるにあたり、SDGs 宣言をいたします。
都留信用組合は、今後も地域社会の発展に資する取組を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
令和 3 年 9 月 8 日
都留信用組合
理事長 渡邊 和彦
都留信用組合の SDGsへの取り組み
【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。) ● 「SDGs宣言」を中小企業が行う方法とは
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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