空き家活用株式会社と茨城県常総市が空き家対策推進における協定を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
空き家活用株式会社と茨城県常総市が空き家対策推進における協定を締結

空き家活用株式会社 のSDGsへの取り組み、常総市発の「空き家利活用モデル」構築

地方自治体との連携協定、今年で4例目

16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う 空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下空き活)と茨城県常総市(常総市長:神達 岳志、以下常総市)は、2021年10月13日より同市における空き家等対策推進における協定を締結したことをお知らせします。
常総市における連携協定は、2021年2月26日に締結した宮崎県延岡市、4月21日の埼玉県大里郡寄居町、10月11日の大阪府泉南郡岬町に続き今年で4例目であり、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図り、再生や利活用に関する情報発信を行いながら、良好な住環境の確保、移住・定住の促進に繋げることを目的とします。

左)空き家活用株式会社代表、和田 貴充、右)茨城県常総市長、神達 岳志左)空き家活用株式会社代表、和田 貴充、右)茨城県常総市長、神達 岳志

常総市らしい空き家利活用モデルの構築へ

常総市の平成25年の空き家率(住宅・土地統計調査、総務省)は15.8%であり、全国の13.5%、茨城県の14.6%を上回る結果となっております。平成30年の同調査によると、茨城県の総住宅数は4.8%増加しているものの空き家数は6.8%増加している状況もあり、今のままでは空き家は増加する一方です。「常総市は、茨城県南西部の県西地域に属し、東京まではアクセスも良く高速鉄道等を利用して1時間弱です。またブラジル人の移住者が多いエリアであり、外国人労働者の受け入れ、街づくりに成功したモデルケースとも言えます。将来を見据え、アクセスの良さ、外国人実績なども考慮しながら常総市らしい、独自の空き家利活用モデルを構築できるのではないかと考えています。市民の皆様と一緒に新しい取り組みができることを楽しみにしています」(空き家活用株式会社代表、和田 貴充コメント)

空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をして民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」を提供しています。空き活と常総市がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを市全体でバックアップすることが可能となるため、空き家流通の活性化が期待されます。

常総市長、神達 岳志のコメント

常総市長、神達 岳志

常総市長、神達 岳志

「空き家活用株式会社と常総市との協定を締結できたこと、市民を代表して嬉しく思います。これを契機に、官民連携して常総市の空き家の利活用を積極的に進めていく覚悟です。常総市は首都圏50キロ圏内であり、1年半後には年間100万人を超える方が来場する道の駅も誕生する予定ですがアフターコロナという時代において、ワーケーション、サテライトオフィス、働き方改革等々もある中で、非常に注目される立地でもあります。そうした中で、空き家がたくさんある所有者も大変な苦労をして悩んでおられますし、近隣の方々も何とかできないのかとの声を頂いておりました。皆さんのニーズに間違いなく答えるということで、利活用をどんどん進めて、空き家活用日本一を目指して頑張っていきたいと思います。空き家だけでなく空き店舗も含めて、商店街の活性化も含めて、いろんなアイデアを教えていただければと思います。成功事例をぜひ常総市で積み上げていっていただければありがたいと思いますし、我々も担当部署も一緒になって学び、頑張っていく所存です」

茨城県・常総市役所について

住所:〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
Tel(代表):0297-23-2111
ホームページ:http://www.city.joso.lg.jp/index.html
<空き家の担当部局>都市建設部 都市計画課 移住定住推進室 住宅・空家対策係

1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

空き家活用株式会社代表・和田貴充空き家活用株式会社代表・和田貴充

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。

受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結

空き家活用株式会社の事業の特徴について

1、空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS(アキダス)」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト(会員サイト)を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。

空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは:
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/

2、空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス
当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施しております。

調査請負サービス:
https://aki-katsu.co.jp/aki-research/

3、空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」
月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディアです。上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載です。ぜひご一読ください。

空き家活用ラボ:
https://aki-katsu.co.jp/lab/

空き家活用株式会社 会社概要

空き家活用株式会社の新ロゴ空き家活用株式会社の新ロゴ

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金:95,518,977円
・従業員数:40名
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab(ラボ):https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 名古屋伊藤忠ビル4階
大阪営業所/大阪府大阪市淀川区西中島三丁目8番15号 新大阪松島ビル1001号

【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXプレスリリース

VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)

詳しくはこちら
VOIXプレスリリース
無料投稿窓口
運営会社 株式会社VOIX(https://voix.co.jp/
所在地 東京都港区虎ノ門5-11-15
代表者 代表取締役 室塚 博史
代表取締役 神武 弘徳
事業内容 ニュースメディア「VOIX(ボイス)」の運営
AIリード獲得・集客支援 事業
保険事業向けAI集客「VOIX-I」事業
FinTech Innovations 事業
既存ビジネスのデジタル化支援 事業
オウンドメディア企画・開発支援 事業
プレスリリース 無料 配信 事業
AIリードジェネレーションの研究開発
採用情報 【求人】在宅 Webライター 募集
お問合せ https://voix.jp/contact/
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
【VOIX 人気の記事】

「SDGs宣言」を中小企業が行う方法とは
「SDGs私募債」のメリットとデメリットとは
サステナブルなクレジットカード 特集
「エターナルペンシル」のおすすめは
「LGBT住宅ローン」のおすすめとは
日本での主な「ESG指数」を解説
ミニオンカードで映画を1000円で見るイオンシネマ特典の買い方
GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行を比較
法人カード 年会費無料 特集
法人カード おすすめ 中小企業向けランキング
最強法人カード 2枚!
個人事業主にクレジットカードをおすすめしたいのは開業前
副業にクレジットカードをおすすめする理由とは
三井住友 ビジネスオーナーズ 2枚持の評判を口コミから分析
アメックスもOK、”請求書カード払い”のおすすめを比較
クレジットカードがおすすめの初心者の条件とは
無料クレジットカードの最強はどれ?
クレジットカードはナンバーレスがおすすめの理由
カードレス クレジットカードのおすすめ理由は”郵送なし”
クレジットカードの即日発行はデジタル アプリがおすすめ
ナンバーレスカードのデメリットは”めんどくさい”
イオンカード 入会キャンペーン 特集
三井住友カードのお得な作り方は新規入会特典
三井住友ナンバーレスの違いを評判から分析
ウエルシアカードの評判からメリットを分析
JCB W キャンペーン 入会特典でお得に作る
PayPayカードは即日発行してすぐ使える
住信SBIネット銀行の法人口座開設キャンペーンコード
「後払いアプリ」審査なしで作れるバーチャルカード 特集
プラチナプリファード キャンペーンで年会費無料にする方法
三井住友カード ゴールド キャンペーンで初年度無料にする方法
楽天モバイルのデメリット


※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

広報・PRご担当者様へ

記事選定/ライター
VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
ページトップへ