株式会社レスキューナウが「JICA」の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択

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株式会社レスキューナウが「JICA」の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択

レスキューナウ、JICAが実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたモーリシャス国のサイクロン対策強化のための調査を開始

災害データ処理・統合・加工技術を活かし、SDGsの目標達成へ

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区、代表取締役:朝倉 一昌、以下「レスキューナウ」)は、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択された、モーリシャス国におけるサイクロン対策強化に向けた調査を開始することとなりました。

JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」とは?

本事業は、日本の民間企業が有する技術や製品を用い、途上国が抱える開発課題を解決することを目的に、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も目指しJICAが実施するもので、途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援する事業です。

履行期間

2022年3月30日~2023年2月28日

採択調査実施の背景

南西インド洋に位置するモーリシャス国および周辺海域では、サイクロンに起因する豪雨、高潮、洪水および地滑り等の災害が多発しています。同国にとって災害は人的および経済的な側面から持続的な開発を阻害する一因となっており、同国の近隣諸国にとってもその対応は共通の重要課題となっています。これまでJICAにおいて実施してきた気象情報の利活用能力向上を目的としたプロジェクトに続くものとして、レスキューナウがもつ災害データの処理・統合・加工技術を活かし、地域住民への災害情報伝達リアルタイム化の実現に向け、被害者数の減少、防災能力の向上につなげるための第一歩として本調査が採択されました。

レスキューナウの提案技術の概要

①災害データ処理・統合技術

情報発信者によって情報の種類、タイミング等が異なる形式で発出されている各種の災害関連情報を、リアルタイムかつ一元的に収集し、重複や誤情報の確認・修正処理を施して統合するレスキューナウ独自の技術です。収集した情報は複数のカテゴリ、項目に分類・統合され、個々に「対象エリア」、「被害・規模の程度」などのフラグを加えて管理可能です。

②データ加工技術

すべての災害情報を「カテゴリ」「エリア」「レベル」に応じて分類し、デジタル地図上に表示するものです。警報、交通機関、ライフライン、各種センサー観測状況等の災害関連情報をリアルタイムに一元的に表示し、かつ用途に応じた表示情報の絞り込みも設定可能です。任意の拠点をあらかじめ登録しておくことで、選択した災害情報が影響を及ぼす拠点を自動で抽出可でき、「カテゴリ」「エリア」「レベル」の閾値を利用者で設定し、アラート受信をすることも可能となります。

レスキューナウは、災害情報・データに関する独自技術に基づく運営ノウハウと各種サービスを国内外で広く活用していただくことにより、国際社会におけるSDGsの目標達成にも貢献してまいります。

関連リンク

2020年度第一回中小企業・SDGsビジネス支援事業~案件化調査(中小企業支援型)~
(2020年6月1日公示)採択案件一覧

https://www.jica.go.jp/chotatsu/bmfs/2020/ku57pq00002jzvnt-att/200601_result_02.pdf

株式会社レスキューナウ 会社概要

  • 株式会社レスキューナウ
  • 代表者:朝倉 一昌
  • 本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
  • 資本金:4億円
  • URL:https://www.rescuenow.co.jp/about

【本件に関するお問い合わせ先】
  • 株式会社レスキューナウ 管理部 広報担当
  • Tel:03-5759-6775(平日9時-18時 受付専用)
  • お問い合わせURL: https://www.rescuenow.co.jp/corporate/contacts

    注)製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。


  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは簡単にいうと「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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