株式会社バカンが国際NGO「ウォーターエイド」を支援
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【混雑抑制×SDGs推進×情報発信】トイレ内モニターを活用した日本都市ファンド投資法人との新たな連携により、国際NGO「ウォーターエイド」を支援
オフィスビルなど約30物件、1,300個室超にトイレの混雑抑止メディアサービス「AirKnock Ads」を提供開始
「AirKnock Ads」は、トイレの個室に小型のデジタルサイネージを設置、リアルタイムの混雑情報とセンサーで計測した個室利用時間を利用者にお知らせすることで混雑を抑止し、密を軽減できます。また、同時にデジタルサイネージをメディア化することで収益化を図る取組です。
同サービスをJMFが保有する全国の商業施設やオフィスビルなど約30物件、1,300個室超に導入します。
JMF保有物件への「AirKnock Ads」導入の目的は下記のとおりです。
① 混雑抑制による満足度向上
混雑抑制によるオフィステナント及び商業施設利用者の満足度向上、商業施設内回遊性の向上
② SDGs 目標6「水と衛生」への寄与
国際NGO「ウォーターエイド」へメディア収益の一部を寄付、同NGOが取り組む「水と衛生」の領域をサポート
③ 施設・テナント情報のPR発信
施設や入居テナントからのお知らせ、プロモーション動画などを配信
「AirKnock Ads」サービス導入で期待される効果は下記のとおりです。
1、トイレ利用時間の抑制:
バカンによる実証実験では、同サービスを導入したオフィスでは、1個室あたり1日45分のトイレ利用時間の削減効果が確認されています。
利用時間の抑制はJMF物件に入居するオフィステナントから好評を得ております。
※利用削減時間などは参考値であり、場所や環境によって変わります。
2、取得データの活用:
JMFは独自のDX施策を実行し、施設運営力強化に取り組んでおり、今回「AirKnock Ads」 のサービス導入により取得するトイレの使用時間や使用回数といったデータは、施設管理上の新たな価値創造に活用することを想定しています。
施設内混雑状況の可視化による施設内回遊促進の他にも、下記のようなデータ活用を想定しています。
・清掃や備品管理などの効率的なファシリティマネジメント
・長時間利用のタイムリーな把握などのリスクマネジメント
・利用者満足度を向上させる環境づくりの検討
3、広告収益の一部寄付:
JMFは日本最大規模の総合型REITとして、サステナビリティの取り組みを積極的に推進しており、今回導入するサイネージから得られる広告収益の一部を、国際NGO「ウォーターエイド」に寄付する取り組みを新たに開始します。
利用者がトイレを利用すればするほど、同NGOが取り組んでいるSDGs目標6「水と衛生」の領域に対するサポートに繋がります。
水・衛生専門の国際NGO「ウォーターエイド」からのコメント:
【特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 事務局長 高橋 郁さま】
トイレの混雑抑止メディアサービス「AirKnock Ads」を通じて、私どもウォーターエイドの活動にご支援いただきますことに心より感謝申し上げます。いただきますご寄付は、開発途上国の人々が清潔な水とトイレを使うことができるよう、手洗いなどの衛生習慣を実践できるよう、大切に使わせていただきます。
4、到達度の高い情報発信:
トイレは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があり、バカンによる実証実験では、配信した広告の理解度が70%を超えるといった結果が出ています。
JMF保有物件では入居テナントのプロモーション動画、施設の防災情報などを配信します。
日本都市ファンド投資法人(JMF)について
- 事業者:日本都市ファンド投資法人(https://www.jmf-reit.com)
- 保有資産:保有資産は日本全国に127件、約1兆2,074億円(2022年5月31日時点)
- 主要施設:GYRE、mozoワンダーシティ、川崎ルフロン、ツイン21 等
- 資産運用会社名:株式会社KJRマネジメント
株式会社バカンについて
- 会社名:株式会社バカン
- 代表者:河野剛進
- 所在地:東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
- 設立:2016年6月
- URL:https://corp.vacan.com/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。