「DX」「脱炭素」を狙った企業買収は今後3年がピーク、トレンドは「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」へ
この記事の目次
fundbook Lab『M&A実施企業の買収目的に関する調査』を実施
調査背景
2021年に日本企業が関わったM&A件数は4,280件(※2)と過去最多を記録し、大手企業を中心にDXや脱炭素の加速を目的とした事例が目立ちました。DXや脱炭素といったテーマはいまや企業にとって重要な経営アジェンダの一つであり、その目的を達成する主な手段としてM&Aに意欲的な企業が増えています。そこで「fundbook Lab」では、企業買収の目的やその背景を明らかにする調査を実施し、昨今の経営キーワードである「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」に焦点を当てたM&A動向やトレンドを分析しました。
主な調査結果
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総括
今回の調査結果から「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」を目的とした企業買収のトレンドは今後3年がピークとなることが予想されます。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、緩やかに推移する「脱炭素」「DX」と比べても、企業が今まさに注力するテーマであると考えられます。また買収の理由として「新規事業への進出」が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする姿勢がうかがえます。当社においても「SDGs・ESG」を目的としたM&Aの成約事例は年々増えており、業種は多様性があるものの、既存事業・進出地域を補完する周辺事業・地域に対する投資が活発になっていることが特徴にあげられます。「SDGs・ESG」は単純な株価対策としてではなく新たなビジネスチャンスとして積極的に捉えられていることが分かります。
一方、「ダイバーシティ」においては「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んでいた企業で検討が進んでおり、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。この背景には「人的資本経営」への取り組み強化があると考えられ、これまでは人材不足を契機とした労働力の獲得が優先されてきましたが、今後は人材の多様性がもたらす企業成長に焦点が当たることで、中長期的なトレンドになる可能性があります。また、すでに「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」が進む企業では、新事業との連携や社内情報の可視化・分析・開示などに課題を抱えるケースが多くみられ、それらの鍵を握る「DX」は比例して長いトレンドになる可能性が考えられます。
調査結果詳細
1)3年以内に具体的に予定している企業買収の目的について「DX」「脱炭素」が引き続き旺盛な需要あり、「SDGs・ESG」はさらに増加する見込み
企業買収の目的について、過去の実施と3年以内の具体的な実施予定でみると「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は引き続き旺盛な需要があります。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、企業が今まさに注力するテーマであることがうかがえます。
2)「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は約半数が「新規事業進出(49.6%)」を選び、「株価対策(35.1%)」を大きく上回った
一般的には株価対策とされる「SDGs・ESG」ですが、「新規事業進出(49.6%)」の回答が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする企業の姿勢がうかがえます。
3)今後の買収の可能性について「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討が進んでいる
今後、買収の可能性があるものについて、3年以内に「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収を具体的に予定している企業では、「ダイバーシティ」に回答が集中しており、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。
4)「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピーク、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性も
各項目を目的として今後企業買収を実施する場合の想定時期については、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は3年に以内に回答が集中していることから、今後3年がピークであることが分かります。「ダイバーシティ」は他の項目と比べ、3年よりも後という回答が多く長期的なトレンドになる可能性もあります。
※1…「fundbook Lab」とは
買い手企業に対するM&Aの実践的かつ専門的なノウハウの提供や推進に向けたアクションを提言・支援する機関として2021年5月に設立。企業の経営戦略における先進事例や実態調査・研究などを行い、情報発信はもとより、M&Aの啓発・促進を目的とした活動を行っています。
※2…出所「2021年における日本と世界各地域間のM&A件数および取引金額」(レコフデータ)
調査概要
- 調査期間:2022年5月17日〜5月31日
- 調査機関:fundbook Lab
- 調査対象:企業の買収に携わる経営者、M&A担当者
- 有効回答数(サンプル数):701名
- 調査方法:①fundbookのM&Aプラットフォーム利用者に対するアンケート調査、②インターネット調査(fastaskを使用)
fundbookについて
株式会社fundbookは、優良企業とのエリア・業種を超えたマッチングを実現する「プラットフォーム」と、成約までを高い専門性を有する部門で連携しサポートする特化型分業モデルにより、従来の課題である属人的なM&A仲介を解決し、経営者を真の成功へと導きます。そして「Success for all」というビジョンのもと、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指します。
- 設 立:2017年8月7日
- 代 表 者:代表取締役 畑野幸治
- 事業内容:M&A仲介事業
- 本 社:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階
- 資 本 金:20億円(資本剰余金含む)
- U R L:https://fundbook.co.jp
- M&Aとは:https://fundbook.co.jp/what-is-ma/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。