株式会社テックシンカーが「カーボンオフセット・アズ・ア・サービス」の提供を開始
この記事の目次
カーボンオフセットを通じた企業価値の向上をよりスムーズに実現!「カーボンオフセット・アズ・ア・サービス」でカーボンオフセットの実施手間を大幅に削減します
「カーボンオフセット・アズ・ア・サービス」は、企業のカーボンオフセットを管理・実施するための業務・IT一体型サービスです。事業活動や製品・サービス等に対するオフセットを通じて企業価値を向上させます。
▼カーボンオフセット・アズ・ア・サービス
開発背景
自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース(TSVCM)設立
2020年9月、気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使であるマーク・カーニー氏によって、自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース(Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets)が設立されました。同イニシアティブは、世界の気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力をすることを掲げる「パリ協定」の目標を達成するため、効果的かつ効率的な自主的炭素市場の拡大に関する取り組みを提言しています。具体的には、
– 2050年までに570Gtの累計温室効果ガスの削減、2030年までにネット排出量を23Gt削減する必要があります(これは2019年の全石油消費による総排出量の1.5倍に相当)。
– カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減や固定吸収プロジェクトに資金を提供し、ネットゼロ実現のためには2030年の自主炭素取引市場の規模を15倍に拡大する必要があります。
– 大手グローバル企業が気候変動に関するコミットメントを大幅に増加させる必要があります。
TSVCMの創設により、民間セクターにおいて取引が行われていない地域や、既に行われている地域でのさらなる取引活性化が期待されます。
自主的炭素市場は2027年に7億500万米ドルに到達見込み
自主的炭素市場は2020年に3億580万ドルに到達し、年平均成長率11.7%で2027年までには7億500万米ドルに達すると予測されています。また、取引量は2020 年に 188 MtCO2 を記録し、2021年8月末までで既に239 MtCO2に到達しています。今後、政府の政策による後押し、企業の気候変動対策への取り組み強化、消費市場の需要の高まり、新たなクレジットの創出等により、市場成長を牽引すると期待されています。
Source: Ecosystem Marketplace, a Forest Trends Initiative
従来、CO2排出量の算出やオフセットの実施には高額なコンサル費用が必要
これまで企業がCO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む際は、専門のコンサルタントが必要でした。このため、オフセットを実施する度にCO2排出量の算出やカーボンクレジットの購入等に高額なコンサル料を支払ってきた企業は少なくありません。
近年さらにカーボンオフセットのニーズが高まる中、コンサル料は企業にとって大きな負担となります。この負担を軽減し、企業がスムーズにCO2排出量算出やオフセットの実施に取り組める環境づくりを目指し、「カーボンオフセット・アズ・ア・サービス」を開発いたしました。
「カーボンオフセット・アズ・ア・サービス」の特徴
低コストで気軽にカーボンオフセットを実施可能に
本システムは高額なコンサルティングとは異なり、従量課金制でご利用いただけます。このため、コスト面や専門知識、人材不足のため、カーボンオフセットに取り組みたくとも思うように導入できなかった企業でも、従来必要だったカーボンオフセットに関する一連のコスト面及び運用面の負担から解放され、低コストで気軽に導入いただけます。
WEBシステムで排出量の算出・オフセットの実施が可能
本システムはWEB上で構築されており、ネット回線さえあればどこでも使うことができ、OSやデバイスを問わず利用可能です。このため、ユーザーは今ある端末からすぐアクセスすることができます。簡単に排出量を算出し、さらに排出量に応じたクレジットの購入も可能です。
▼カーボンオフセット・アズ・ア・サービス
個別にカスタマイズした排出量算定も可能
当社は、CO2排出量可視化ソフトウエア「商品炭素簿」、「イベント炭素簿」、「町炭素簿」、「家計炭素簿」等も提供しております。お客様の事業内容やオフセット範囲に合わせ、個別ソフトウェアを構築可能です。
- 商品炭素簿:「原材料調達」「生産」「物流・販売」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階でCO2排出量の算出を行います。商品単位での脱炭素の取り組みの社内外に向けた発信などにご活用いただけます。
- イベント炭素簿:企業、貸しホール・会議室運営者、イベントベンダー向けに、会議・イベントの開場前から閉会までのCO2排出量を算出・管理できます。
- 町炭素簿:住生活・商業・自然エリアのCO2排出量や削減量を簡単にシミュレーションでき、脱炭素の取り組みによる削減効果を可視化します。
- 家計炭素簿:一般消費者が月々の支出額を入力することにより、月間/年間の支出額とCO2排出量を可視化できます。
- カスタマイズソフトウェア:各企業の事業内容や用途に合わせ、算出範囲、インターフェイス、用語、入力方法、操作性等を決め細かくカスタマイズした算出ソフトウェアを開発・提供いたします。
国内外のカーボンクレジットの調達が可能
算出した排出量をもとに、透明性のあるシステムにより、お客様の排出量をオフセットするために必要なクレジットをご提案します。当社は国内・国際認証機関による検証および認証済みのカーボンクレジットを提供します。
カーボンクレジットを購入することで、温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、再生可能エネルギー事業や森林保全、地域社会の活性化、SDGsにつながるプロジェクトの資金調達への貢献などが可能となります。
購入したカーボンクレジットの総量やオフセットが実施された場所などが記載された国内・国際認証機関発行の証明書(無効化通知書)を社内外に発信することで、SDGsへ貢献する企業としての姿勢を明確に伝え、企業価値を高める情報発信が可能になります。
▼カーボンオフセット・アズ・ア・サービス
カーボンオフセット導入の事例
カーボンオフセットの実施を通じて、企業のCSR活動や環境貢献企業としてのPR効果、脱炭素の取り組みが促進できます。ビジネス面でも、カーボンオフセットによる商品・サービスの差別化やファン層の獲得による顧客の囲い込みなどにより、企業評価や売上の向上が期待できます。
1.経営陣の日々の活動をオフセット
自社経営陣の日々の活動(例えば出張、通勤等)の排出量を把握し、オフセットを行います。経営陣が率先して環境配慮の取り組みを行うことで、投資家や顧客にアピールし、企業価値の向上に繋がります。(例: Everledger社が2018年から自社CEOのすべての出張をオフセットしている。マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツも自らの排出量をオフセットしている)
2.製品・サービスのオフセット
製品の製造販売やサービスを提供する企業が、自社製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を算出し、オフセットする取り組みです。(例:カーボンニュートラルLNGでは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2をオフセットしている)
3. 会議・イベントのオフセット
コンサートやスポーツ大会、国際会議等のイベントの主催者が、開催に伴って排出される温室効果ガスをオフセットする取り組みです。(例:青森ねぶた祭り等、東北6県で行われる夏祭りの開催に伴う電力・燃料使用によるCO2排出量29t-CO2をオフセット)
4. 事業活動のオフセット
企業の事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量を算出し、オフセットする取り組みです。(例:本社ビルの電気使用量に相当するCO2排出量をオフセット)
5. クレジット付製品・サービス
製品の製造販売やサービスを提供する企業、イベントの主催者などが、製品・サービスやチケットにクレジットを付けて、消費者の日常生活に伴う温室効果ガス排出量のオフセットを支援する取り組みです。(例:自動車保険の加入時に、加入者の日常生活で出た排出量の一部をオフセットするクレジットを提供)
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註:カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、日常生活や事業運営において避けることができない温室効果ガスの排出を、排出量に応じた排出削減や吸収プロジェクトを支援することで、トータルの排出量の埋め合わせ(オフセット)につなげるアクションです。
特に民間セクターにおいて、カーボンオフセットへの取り組みが拡大傾向にあります。日常生活での温室効果ガス排出量を把握し、自助努力では削減が難しい場合にはクレジットの購入により、代わりに他の場所での削減および吸収活動を実施してもらう形です。
■株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」について
株式会社テックシンカーは、CO2排出量算出ソフトウェア及びカーボンオフセットのプラットフォーム「オフ・エミッション」を運営しております。これまでの消費者や企業は、CO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む際に「プロセスが不透明」「手続きが煩雑」「専門知識が必要」といった課題に悩まされてきました。弊社は、こうした課題の解消を目指し、企業や消費者など全ての関係者にとって、汎用性、専門性、個別性を柔軟に対応できるCO2排出量計算/カーボンオフセットのプラットフォームを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▼株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。