Allganize Japanと三井住友銀行が温室効果ガス排出量算定におけるデータ収集支援サービス「Alli for Green」提供開始
この記事の目次
Allganize Japanとの共同開発サービス「Alli for Green」提供開始について
株式会社三井住友銀行、Allganize Japan株式会社
1.本サービスの特長
多数の拠点を有する企業にとって、エネルギー使用量、使用月等の大量のデータをGHG排出量算定ツールに手作業で入力することは非常に大きな業務負担となっています。従来手作業で行っていた請求書情報のデータ化業務を自動化することで、目視による情報確認および転記に伴う工数を大幅に削減することが可能となります。
また、抽出したデータをGHG排出量算定ツールに連携し易くするサービスも三井住友銀行とAllganizeで共同開発致しました。排出量算定ツールが指定するデータアップロード用のテンプレートに自動でフォーマット転換されるサービスであり、データ整備の省力化を図ることが可能となります。
なお、三井住友銀行でも本サービスの利用を検討し、SMBCグループにおけるGHG排出量の算定業務の効率化を図る予定です。
2.本サービス提供の背景
三井住友銀行では、これまでも脱炭素経営の支援を目的としたデジタルを活用したサービスを提供してきており、今後も脱炭素社会実現のために幅広い支援をご提供していきたいと考えております。本サービスによりGHG排出量算定業務の効率化を図ることで、お客さまが本来注力すべき戦略策定や削減施策に時間を割くことができ、より一層脱炭素社会の実現を加速させることが出来るものと考えております。
【ご参考】各社の概要
Allganizeについて
Allganizeは、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」というビジョンのもと、高レベルの自然言語理解とディープラーニング技術をベースに、日本、米国、韓国を中心に、グローバルで企業向けのAIソリューションを提供しています。2017年7月に、グローバルマーケットでの事業経験豊富なメンバーによって創業されたAllganize社は、国内外の投資家に支えられ、東京(日本)、オークランド(米国)、ソウル(韓国)、ベルファスト(英国)に拠点を構えサービスを展開しています。
三井住友銀行について
三井住友銀行含むSMBCグループは、2030年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネットゼロとすることに加え、2050年までに投融資ポートフォリオ全体のGHG排出量をネットゼロとすることにコミットしています。また、お客さまの脱炭素社会への移行と実現に向けた課題に対しても、国内有数の営業基盤、戦略実現のスピード、質の高い金融サービス提案力を結集し、真摯に取り組んでまいります。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。