マスターカードのサステナブルカードプログラム
この記事の目次
Mastercardが決済カードからPVCプラスチックの使用を廃止する取り組みを加速
Mastercardは2028年までに自社ネットワークの決済カードから、新規製造分のPVCプラスチックを排除する取り組みを加速させることを発表しました。この取り組みにより、Mastercardのサステナビリティへの貢献が強化され、環境問題への配慮を試みる消費者にとっても利用しやすい仕組みを提供します。
2028年1月1日よりすべてのMastercardのプラスチック決済カードはより持続可能な素材を使用
決済ネットワークでの最初の取り組みとして、2028年1月1日より、新しく製造されるすべてのMastercardのプラスチック決済カードについては、より持続可能な素材(再生ポリ塩化ビニル(rPVC)、再生ポリエチレンテレフタレート(rPET)、ポリ乳酸(PLA)などの再生プラスチックや生物由来のプラスチック等)を使用し、認証プログラムを通じて承認される予定です。また、国際的に提携しているカード発行会社のバージンポリ塩化ビニル(PVC)を材料としたプラスチックからの移行もサポートする予定です。
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Mastercardは2018年にサステナブルカードプログラムを開始
Mastercardは、2018年にサステナブルカードプログラムを開始しました。以降、アジア太平洋地域における15市場のカード発行会社90社を含め、80ヵ国にわたる330以上のカード発行会社が自発的に参加しました。Mastercardは主要なカード製造会社とパートナーシップを組み、アジア太平洋地域の3,100万枚のカードを含む全体で1億6,800万枚以上のカードをリサイクル素材やバイオベース素材に移行しています。この度の発表は、こうした取り組みを推進するとともに、物理的なカードを完全に排除するデジタル・ファーストプログラムの取り組みを補完します。
Card Eco Certification mark(カードエコ認証マーク)を刻印
このルール変更により、これから新しく製造されるすべてのカードは、使用成分と持続可能性を評価するために、Mastercardによって認証されることになります。さらにこの認証は、独立した第三者監査人により検証され、カードが認証されると、Card Eco Certification mark(カードエコ認証マーク)が刻印されます。
Mastercard Card Eco-Certification(CEC)スキームを開始
2018年にはMastercardのデジタル・セキュリティ・ラボを通じて、カードメーカーのジェムアルト、Giesecke+Devrient、IDEMIAとともに、カード製造における初回使用分のPVCプラスチックの使用量を削減するための「グリーナー・ペイメント・パートナーシップ」を立ち上げ、2021年にはMastercard Card Eco-Certification ( https://www.mastercard.com/news/press/2021/june/mastercard-empowers-consumers-to-choose-a-sustainable-future-with-eco-friendly-cards/ ) (以下、CEC)スキームを開始しました。
よりサステナブルな未来を実現するために
Mastercardは10年以上前から、金融包摂、データ責任、環境を重視したサステナビリティの取り組みを確立しており、そのネットワークを通じて、パートナーとともに、サステナブルカードのような新たな環境に関する改革やイニシアチブを市場にもたらしています。
また、Mastercardは2025年までに全世界で1億本の木を回復させることを目標としたPriceless Planetコアリションにも取り組んでいます。アジア太平洋地域では、オーストラリア、韓国、中国、香港特別行政区、台湾、フィリピン、カンボジアの20以上のパートナーがコアリションに加盟しており、現在は世界各地で18の森林再生プロジェクトが進行しています。
シンガポール・フィンテック・フェスティバルのグローバル・フィンテック・アワード2022で1位を受賞
Mastercardはさらに、スウェーデンのフィンテック企業Doconomyと共同でMastercard カーボン・カリキュレーター( https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/vision/corp-responsibility/priceless-planet-jp.html )を開発しています。世界中のすべてのMastercardカード発行会社が利用可能で、利用者は、簡単に統合できるAPIによって、Mastercardの所有者は銀行アプリで自身が購入した商品の二酸化炭素排出量(推定値)を把握することができます。この先駆的なESGフィンテックソリューションは、昨年11月にシンガポール金融管理局(MAS)が発表したシンガポール・フィンテック・フェスティバルのグローバル・フィンテック・アワード2022( https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2022/mas-and-sfa-announce-award-winners-at-singapore-fintech-festival )で1位を受賞しています。
Mastercardアジア太平洋地域プロダクト&イノベーション担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのSandeep Malhotra(サンディープ・マルフォートラ)氏のコメント
「世界にはプラスチックに対する問題があります。プラスチック問題を解決することは社会全体の課題ですが、取り組みはしばしば孤立し、連携せずに行われます。今回のサステナブルカードへの取り組みにより、Mastercardは合計30億枚以上のMastercardカードを保有している銀行、金融機関、消費者の国際的なネットワークを結集し、協力とパートナーシップを通じて、より環境に優しい決済セクターを構築していきます。」
「ここアジア太平洋地域では、Mastercardの発行会社はこの取り組みに非常に好意的で、日本、オーストラリア、台湾、シンガポール、マレーシア、その他多くの市場で、すでに90の利用企業がサステナブルカードプログラムに加入しています。つまりカード所有者は、持続可能なプラスチックから製造されたカードであることを誇りに思いながら、自身のカードを持ち歩くことができるのです。この包括的なネットワークのつながりが、この取り組みをより特別で、より効果的なものにしています。」
Mastercardのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるEllen Jackowski(エレン・ジャコウスキー)氏のコメント
Mastercardは、事業をネット・ゼロ・エミッションに向けて推進し、自社のネットワークと規模を活用して、低炭素で再生可能な経済への移行を加速させることで、気候変動対策を推進し、廃棄物を削減することを約束します。
HSBCのウェルス&パーソナルバンキング部門リテールバンキング&ストラテジー責任者であるTaylan Turan(テイラン・トゥラン)氏のコメント
この度のMastercardの発表は、金融サービスにとって大きな一歩となりました。rPVCのような持続可能な新素材は、より持続可能な未来を築くための取り組みを加速させる明確な方法を私たちのセクターに提供しています。
HSBCではネットゼロ戦略の一環として、すでに世界の28の市場で、リサイクルプラスチック製ペイメントカードを導入しています。さらに、デビットカード、クレジットカード、コマーシャルカードのすべてに持続可能な素材を使用するという要件を製品ガバナンスに組み込むことで、埋め立て処分されるはずだった85トンのプラスチックの削減を達成しました。これは、強力なパートナーシップなしには達成できなかったことです。世界中で盛り上がりを見せているこのムーブメントの一翼を担うことができたことを誇りに思います。
Mastercard (NYSE: MA) について
Mastercardは、決済業界におけるグローバルなテクノロジー企業です。私たちの使命は、決済を安全でシンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所ですべての人に利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者、金融機関、政府、企業の可能性の最大化を目指し、イノベーションとソリューションを提供することに情熱を注いでいます。210を超える国や地域とのつながりを通じて、すべての人々にとってかけがえのない可能性をもたらす持続可能な世界を構築していきます。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。