株式会社イオンファンタジーがCO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」を導入

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株式会社イオンファンタジーがCO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」を導入

イオングループのアミューズメント事業を運営するイオンファンタジーが、CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」を導入

国内677店舗のCO2排出量見える化・開示の工数削減と正確な算定を実現

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、イオングループの株式会社イオンファンタジー(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:藤原 徳也、以下「イオンファンタジー」)に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を提供しました。

「アスエネ」導入の背景と目的

イオンファンタジーは、イオンモールなど全国のショッピングセンター内でファミリー向けアミューズメント施設やプレイグラウンド(遊具や運動器具を設置した屋内施設)を運営する、東証プライム上場企業です。日本・中国・ASEANの9カ国で1,113店舗(2023年7月末日現在)を展開しています。同社は、2022年4月に社会的役割として「こどもたちの夢中を育み、”えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスを制定しています。同時に、サステナビリティ方針も制定し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

イオンファンタジーでは、メイン事業であるアミューズメント事業とCO2排出量削減のイメージが結び付きづらく、社内意識が低いことが当初の課題でした。そこで、自社のCO2排出量を見える化し、客観的な数字を従業員に示すことが意識変革につながると考え、CO2排出量の見える化システムを導入しました。

導入の決め手

イオンファンタジーにおける「アスエネ(旧:アスゼロ)」導入の選定の決め手は、大きく2つありました。

1.CO2排出量の算出の効率化と工数削減

イオンファンタジーは拠点数が多く、国内だけでも677店舗あるため、Excelへのデータ入力では担当者の業務工数が逼迫することが考えられました。そのため、いかにデータ入力を簡略化し、算出した数値をわかりやすく視覚的にまとめられるかがポイントでした。

2.客観的かつ正確なCO2排出量のデータ算出

ステークホルダーへCO2排出量の開示をする際に、客観的かつ正確なデータが求められます。CDPパートナーでもある「アスエネ」のシステムを導入することで、社内の意思決定や社外への説明において、意思疎通のプロセスを省略できるというメリットがあります。また、「アスエネ」はCO2排出量を見える化をした後の削減ソリューションが多岐にわたっているため、中長期で共にサステナビリティに取り組める安心感がありました。

今後の展望

イオンファンタジーはサステナビリティのKPIとして、事業におけるエネルギー由来のCO2排出量30%削減(2018年度比)を掲げています。「アスエネ」を活用したCO2排出量の算出後に、月次推移や売り上げとの相関関係を分析し、削減への取り組みを進めていきます。具体的には、遊戯機械や天井照明のLED化、景品の入れ替え・回収や、自動で遊戯機械の電源OFFにするツールの開発などを検討しています。

今後は「節電=CO2排出量の削減=環境にやさしい」ことを、活動を通して子どもやその家族に伝えていき、環境問題への気づきにもつなげていきたいと考えています。2023年3月に、SDGsをテーマにしたプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」をオープンしました。施設の一部には廃材やリサイクル素材を使い、インクルーシブ遊具を設置しており、SDGsに興味を持つきっかけを生むイベントを開催しています。

イオンファンタジーの運営するモーリーファンタジーをはじめとするアミューズメント施設で遊ぶことが学びにつながり、環境にもやさしいと認知されること。そして、遊びを通じて世の中に何かを届けられる店舗づくりを目指します。

イオンファンタジーについて

  • 会社名:株式会社イオンファンタジー
  • 資本金:18億6百万円
  • 代表取締役社長:藤原 徳也
  • 設立:1997年2月14日
  • 本社:千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
  • WEBサイト:https://www.fantasy.co.jp/company/

「アスエネ」導入事例詳細

イオンファンタジー株式会社導入事例「国内677店舗のCO2排出量見える化・開示には、工数削減しながら正確な算定データを取得できるアスエネが必要不可欠」

「アスエネ」導入事例はこちらからご覧ください。

「アスエネ」について

「アスエネ(旧:アスエネ)」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

主な特長

  • 請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
  • CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング
  • GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
  • 製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
  • CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
  • GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト

「アスエネESG」について

「アスエネESG(旧:ESGクラウドレーティング)」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

主な特長

  • サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
  • サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
  • 有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
  • 表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト

アスエネ 会社概要

  • 会社名:アスエネ株式会社
  • 事業:
    ・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
    ・ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
    ・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
  • 資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
  • 代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
  • 株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
    パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
    Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
    Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
  • 創業:2019年10月
  • 住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
  • URL:https://earthene.com/corporate/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。

【アライアンスについて】

当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど

<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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