グリーン購入ネットワーク(GPN)が環境配慮設計された容器包装の食品データベース「見つパック」をリリース
この記事の目次
環境配慮設計された容器包装食品データベース 「見つパック」開設のお知らせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)(事務局:東京都千代田区、会長:梅田靖)は、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を新たに開設いたしました。
また、「見つパック」開設に合わせて、3月13日(水)15時から、オンラインセミナー「食品容器包装における環境配慮の未来を探る ~プラスチック資源循環促進法施行で容器包装の環境配慮は変わったのか~」を開催いたします。
GPNは、今後も環境配慮設計された容器包装の食品の情報提供を通じて、環境配慮型製品の普及とグリーン購入の促進に取り組んでまいります。
<主な特徴>
- 環境配慮設計された容器包装食品データベース「見つパック」を開設
- 環境配慮の視点で抽出・検索(軽量化・薄肉化、リサイクル設計やリサイクル材料の使用等)
- 容器包装が軽量化された商品や、環境配慮された素材を使用した商品等、約100商品を掲載
- 3月13日(水)にオンラインセミナー「食品容器包装における環境配慮の未来を探る」を開催
ウェブサイトの概要
- 名称:見つパック 環境配慮設計された容器包装食品データベース
- 運営主体:グリーン購入ネットワーク(GPN)
- 開設:2024年3月7日
- URL:https://www.gpn.jp/foodpackage/search?cgid=8&cid=43
- 目的:食品を購入する事業者や個人消費者が環境配慮設計された食品の認知を高め、環境配慮設計された食品を選択する消費行動(グリーン購入)を促進する
- 特徴:容器包装の軽量化や薄肉化、リサイクル設計やリサイクル材料の使用等の環境配慮の視点からの掲載商品の抽出、事業者名や商品分類による検索を行うことができる
- 掲載要件:環境配慮設計された容器包装食品
- 掲載料:無料
データベース開設の背景とこれまでの取り組み
令和4年度容器包装廃棄物の使用・排出実態調査(環境省)によると、容器包装は容積比で6割強、湿重量比で3割弱を占めており、容器包装にはサイズの見直しや軽量化・簡素化が求められます。また、容器包装にリサイクル材料やバイオマスプラスチック等を利用することで、資源の有効利用や温室効果ガスの排出削減等の環境負荷低減が期待されます。
GPNは、環境に配慮した食品を選ぶポイント(食品(加工食品)購入ガイドライン)を2009年に策定し、「エコ商品ねっと」で加工食品の環境情報を提供してきましたが、事業者や消費者の認知やグリーン購入をさらに促進するために、農林水産省の「令和5年度食品産業プラスチック資源循環対策事業」を通じて、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を開設しました。
「見つパック」では、容器包装の軽量化や薄肉化、リサイクル設計やリサイクル材料の使用等の環境配慮の視点からの掲載商品の抽出、事業者名や商品分類による検索を行うことができます。現在「見つパック」のサイトには、容器包装が軽量化された商品や、素材の一部にバイオマスプラスチックや再生プラスチック、森林認証紙を使用した商品、ラベルを剥がしやすくした商品等、約100商品を掲載しています。
GPNセミナー「食品容器包装における環境配慮の未来を探る ~プラスチック資源循環促進法施行で容器包装の環境配慮は変わったのか~」
開催概要
- 主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)
- 日時:3月13日(水)15:00~17:00
- 方法:Zoomウェビナー
- 定員:200名
- 対象:企業、地方自治体、消費者団体等、食品の容器包装の環境配慮に関心のある方
- 参加費:無料
- 参加申込:GPNウェブサイトから申込
- プログラム:
事例発表(株式会社ハバリーズ 代表取締役社長 矢野玲美氏)
講演(東京大学先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー 平尾雅彦氏)パネルディスカッション 他
グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織です。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うとともに、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、12,000点を超える商品の環境情報を掲載したデータベース(エコ商品ねっと)の運営等を行っています。2023年1月時点の会員数は合計1,307団体(企業1,068、行政104、民間団体135)。
- グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当:深津
- 〒101-0032東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5F
- TEL:03-5829-6912
- E-mail:gpn@gpn.jp
- https://www.gpn.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。