富士見工業株式会社が「堆肥連用圃場試験による作物・土壌共生微生物叢への影響」の取り組みに対して寄付を実施
この記事の目次
持続可能な食料生産に向けた堆肥連用圃場試験に関する取り組み
農林水産省による「みどりの食料システム戦略」に伴う法整備およびSDGsへの貢献に期待
富士見工業株式会社(以下、富士見工業)は、静岡大学 学術院農学領域 准教授 橋本将典 氏ら(静岡大学 農知創造研究所、切岩 祥和所長)による「堆肥連用圃場試験による作物・土壌共生微生物叢への影響」の取り組みに対して寄付を行いましたのでご報告いたします。
※静岡大学学術院農学領域 准教授 橋本将典 氏 プロフィール
https://tdb.shizuoka.ac.jp/rdb/public/Default2.aspx?id=11333&l=0
「research map」
https://researchmap.jp/masayoshi-hashimoto
「植物圏微生物学研究室」
https://wwp.shizuoka.ac.jp/pmi/
有用微生物叢の解明と利用
植物の根圏には多様な微生物が生息し、植物の養分吸収や耐病性などを向上させる有益な働きをすると考えられています。微生物叢が持つ機能を農業に利用できれば農薬や化学肥料の使用量を減らし、環境に優しく持続可能な農業の実現が期待されます。
有機堆肥を取り巻く課題
有機堆肥は、土壌に不足した養分を補う肥料としての働きだけでなく、有機物の投入によって土壌を柔らかくし、土壌微生物を増やす効果があると言われています。しかし、有機堆肥に期待される「土壌改善効果」を裏付けるデータは散発的です。このような状態は、農林水産省による「みどりの食料システム戦略」に伴う法整備やSDGsへの関心の高まりに反して、有機堆肥を積極的に利用する機運が盛り上がらない原因の一つとなっております。
みどりの食料システム戦略とは
「みどりの食料システム戦略」は、日本の農林水産省が策定した政策方針であり、食料の生産・加工・流通・消費の全体を一つのシステムとして捉え、持続可能な食料生産を可能にすることを目指しています。この戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを核心としています。具体的には、新たな技術の導入や効率的な生産手法の実践、環境に優しい農業の推進など、食料生産の持続性を高める取り組みを支援・推進することが含まれます。これにより、安全で高品質な食料を持続的に供給し、同時に農林水産業の発展と環境の保全を図ることが目標とされています。
参照:農林水産省「みどりの食料システム戦略トップページ」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
試験の概要と今後の展望
静岡大学では2023年4月から、農学部附属施設である「地域フィールド科学教育研究センター藤枝フィールド(藤枝市仮宿)」において、新たに整備した圃場を利用して堆肥の連用による土壌改善効果を検証する試験を開始しました。この試験では圃場ごとに種類の異なる堆肥を繰り返し施用することにより、堆肥ごとにどのような土壌改善効果が見られるかについて、作物の生育や土壌の化学性、土壌に共生する根圏微生物叢の測定などにより明らかにします。また、藤枝フィールドにおいて学部生などを対象とした、堆肥を活用した教育実習プログラムを新たに実施することにより、環境に配慮した持続可能な農業への理解を深めるための農学教育を進める計画です。
※作業風景
※堆肥散布後
※大豆の育成
最後に
富士見工業は静岡県畜産技術研究所との共同開発により「牛ふん堆肥の粒状化」に成功。プレスリリースを出させていただきました。また「牛ふん堆肥の粒状化」の成功をきっかけに、農林水産省主催の「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」にも登壇いたしました。
当社は「地力をデザインする富士見工業」をビジョンに掲げ、橋本氏の研究と教育を継続的に支援し、日本が目指す持続可能な農業に貢献していきます。
今後の富士見工業にご期待ください。
※プレスリリース
富士見工業株式会社が静岡県畜産技術研究所との共同開発により「牛ふん堆肥の粒状化」に成功。
会社概要
- 【社名】富士見工業株式会社
- 【住所】〒422 – 8026 静岡県静岡市駿河区富士見台1-21-22
- 【URL】https://fujimi-group.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
- 担当:社長室室長 山本縁
- 電話:054-282-2351(代表)
- メール:y.yamamoto@fujimi-group.co.jp
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。