株式会社オガワエコノスが株式会社アールプラスジャパンに資本参加、プラスチック資源循環により持続可能な社会の実現を目指す
この記事の目次
「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加のお知らせ
持続可能な社会の実現に向けてプラスチック資源循環を加速
株式会社オガワエコノス(本社:広島県府中市、代表取締役:小川勲)は、持続可能な社会の実現に向けてプラスチック資源循環を推進するため、2020年6月から事業開始した共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」に資本参加しますのでお知らせいたします。
当社は、時代と共に変化する環境課題を解決するための取組みを、創業以来事業として一貫して行って参りました。近年では脱炭素社会、循環型社会の形成へと変遷する環境課題に、温室効果ガスの削減や廃棄されたプラスチックの有効利用を促進するため、RPF(廃棄されたマテリアルリサイクルが難しい紙やプラスチックを主原料とした化石代替燃料)の製造販売をはじめとした事業を広域に行っております。一方で当社が扱うRPF製品等の中で燃料として利用頂くだけではなく、資源循環ニーズの高まりから新たに原料として利用頂く取組みも行っておりますが限定的です。
本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの資源循環を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
共同出資事業における取り組みについて
当社が参画する株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社(Anellotech Inc.)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めています。 「「すてる」をなくす、「みらい」をつくる。」を企業理念に掲げ、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカー、銀行など業界種を超えた連携により、資源循環スキームの構築に取り組んでいます。
使用済みプラスチックの再資源化技術について
ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼※1されていると言われています。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル※2の技術です。
従来の油化工程を経由するケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながるものと期待しています。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができると考えています。
※1 焼却時に発生する熱を回収し、発電や熱供給に活用するサーマルリカバリー(熱利用)を含む
※2 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルする
共同出資会社の概要
- 会社名 株式会社アールプラスジャパン
- 事業開始 2020年6月5日
- 本社所在地 東京都港区台場2-3-3
- 代表取締役社長 横井恒彦
- 事業内容 使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進
参考:アネロテック社(Anellotech Inc.)について
2008年創業。米国ニューヨーク州パールリバーに本社・研究開発機能をもつバイオ化学ベンチャー企業。非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能を持つベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術を保有している。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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