法人カードのメリット16点 とデメリット6点。今、持った方がいい大きな理由とは?

法人カードのメリット16点 とデメリット6点。今、持った方がいい大きな理由とは?

目次

法人カードを使うことのメリット16点とデメリット6点を経験で語ります。

当記事はVOIXの代表自らが書いています。今まで 延べ6社以上の会社を経営しており、法人カードも10枚以上利用してきましたので、法人カードのメリットとデメリットを熟知しています。(おそらく他の一般ライターさんよりは)

個人的には法人カードは圧倒的にメリットが大きいと思いますが、あえて逆の見方をすることで潜在的なデメリットやリスクも書いています。

こんな方におすすめの記事です。

  • これから法人カードを作ろうと思っている方
  • 個人事業主・法人経営者の方
  • 法人カードが嫌いな方
  • 便利なものほどデメリットが存在すると思っている方

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法人カードのメリット16点

法人カードのメリット

会社を設立しても個人用のクレジットカードで精算を行うことはできます。一方で法人カードを利用することのメリットはかなり大きいです。実際に経験上のメリットを挙げてみると15個以上もありました。(個人事業主でも法人カードに申し込めますよ。)

中でも大きいと思う利点は下記5つ。

  1. 財務管理の効率化(電子帳簿保存法対策にも)
  2. ポイント還元がどんどん貯まる
  3. 後払い=支払いサイクルが長い
  4. 利用限度額(総利用枠)が高い
  5. ビジネス特典や出張サービスが充実

これらのサービスが使えて年会費無料なので基本的にはメリットしかありません。特に2024年から電子帳簿保存法が開始されるのできちんと法人としてカードをもっておくメリットは大きいでしょう。

ではすべてを解説しながら見ていきます。

財務管理の効率化

法人カードを使用することによって、従業員が業務に必要な経費を個人的に負担する必要がなくなります。経費の管理が簡単にできるため、従業員は仕事に専念でき、経理部門は業務プロセスをスムーズに進めることができるメリットがあります。

特に2024年1月からは電子帳簿保存法が始まり、電子決済した際の領収書の保存に関するルールが厳重になります。UPSIDERカードでは各社員ごとの電子帳簿保存用の機能を充実さえており、無料で利用することが可能です。

参考:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

仮に税務調査が入ったとき、個人用カードで私的な経費と入り混じっていたらかなり怪しまれると思います。年会費無料のものでもよいので法人として申し込んだカードは一枚持っておくべきですね。

ポイント還元がどんどん貯まる

多くの法人カードはポイント還元のプログラムを提供しています。つまり、ビジネス用途で支出した金額に対して、ポイントを還元してくれるのです。ポイント還元プログラムは、長期的な視野で見ると、法人カードを利用する上で重要なメリットの一つです。

月に数十万円以上使う場合、事業の費用をクレジットカードに集中させることで年間数万〜数十万ポイント貯まります。社員旅行や会社の家具を購入するなど会社の福利厚生を高めるときに貯めたポイントを使う方も多いですね!

法人カードのポイント還元率の相場は0.5%ですが、ポイント還元率が高いカードとして三井住友カード ビジネスオーナーズ(条件次第で最大1.5%還元i※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)やUPSIDERカード(1.0%〜1.5%還元)がおすすめです。

会社の信用力の向上につながる

適切に法人カードを利用することで、企業の信用力が向上する可能性があります。クレジットカードの履歴は金融与信会社の間で共有されるためです。

継続してきちんとカードの支払いができるということを証明することで、利用限度額が上がったり、よりステータスの高い法人カードに格上げしやすくなります。

特に今後融資を希望する方やまだ信用の低い新規事業者にはおすすめですよ。

実際に、私の経験でも最初は100万円程度の与信だったアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードの与信が1年程度で1000万円に上ったことがあります。

後払い=支払いサイクルが長い

クレジットカードは商品やサービスの購入から、実際に口座引き落としされるまでの期間が30日〜60日程度あります。いわゆる「後払い」という状態です。

支払いサイクルを長くすることで、財務面での圧迫感を軽減することができます。また、長期的な視野を持ってビジネスを展開することができるため、安定的なキャッシュフローを確保することができるメリットがあります。

最近はクライアントからの「請求書」を「クレジットカード払い」に変更して最大60日支払いを遅らせることのできるサービスも登場しています。手数料もかなり低いため人気が出ています。

請求書払いをクレカ後払いにできるDGFT請求書カード払い とは

「DGFT請求書カード払い」とは、デジタルガレージが提供する法人や個人事業主など主に中小事業者向けのクレジットカードを活用した、請求書の支払いを最大60日間延長できる資金繰り改善サービスです。

DGFT請求書カード払いのロゴ画像

普段使っているクレジットカードをそのまま利用するだけなので、必要書類・与信審査・担保・保証人が不要の手軽で新しい資金調達手段です。

さらに、クレジットカードのポイントも貯まりファクタリングより手数料が安いので中小企業の経営者や財務担当者からの人気が急上昇中です。

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ビジネス特典や出張サービスが充実

法人カードにはビジネス特典が充実しています。よくあるのはAmazonやレンタルサーバー、Google広告などの費用の割引、シェアオフィスの割引などです。

出張サービスでは空港ラウンジが無料で使える他、空港からホテルまでの荷物宅配サービスや専用の予約サービス、飛行機のシートのグレードアップなどです。

これらの特典はステータスの高いカードほど充実しています。ステータスに関しては一般的に以下のような順序で高くなっています。

低い─────高い
一般カード<ゴールドカード<プラチナカード<ブラックカード

経営者のステータスの象徴

プラチナカードやブラックカードなどの高級な法人カードには、ラウンジアクセスや特別な優待サービスがあります。これは大企業や頻繁に出張を行うビジネスパーソンにおすすめです。

接待の際にも個人カードを見せるよりは法人カードの方がステータスの高さを与える印象が強いでしょう。

中には「ラグジュアリーカード」のようにカードを所有する経営者だけが参加できるの会食やパーティが開催されるカードもあります。

セキュリティが優れている

現金を持ち歩く際には、万が一の事態に備えてリスクマネジメントが必要です。しかし、法人カードを使用する場合は、そのようなリスクが軽減されます。

法人カードは、現金と異なり、紛失や盗難に対応するためのさまざまなセキュリティ対策が整っています。たとえば、カードの紛失や盗難が発覚した場合、すぐにカード会社へ報告することで、不正利用を防止することができます。

不正利用が発生した場合に、デスクの担当者から即座に電話がかかってくるケースもあり、法人カードのセキュリティは強いと感じます。

キャッシュレス化

キャッシュレス決済が普及することで、ビジネスにおいてもキャッシュレス化が求められるようになってきました。その中でも、法人カードの導入は、よりスムーズな決済と簡便な経理処理を可能にします。

特に小口現金の管理は非常に面倒で、現金出納帳をいちいち記入していつどこで誰が利用したかを管理する必要があります。法人カードでキャッシュレス化を進めることで一元的に管理できるメリットがあります。

最近ではApple PayやGoogle Pay対応のクレジットカードが増えており、スマホ内に法人カードを取り入れて便利に決済できるようになっています。

追加カードで複数名での利用

ほとんどの法人カードで「追加カード」を発行することができます。10枚程度が相場ですが、UPSIDERカードのように無制限でカードを発行できるカードもあり、社員ごとや店舗ごとにカードを発行することも可能です。

各カードの開始・停止や利用限度額の条件設定も細かく行うことができるので便利ですね。また、誰がいつどこで使ったかという明細もカードごとに管理できる長所があります。

年会費を経費に計上できる

法人カードの年会費は通常、経費として計上できる場合が多く、これが企業のコスト負担を軽減します。

現在は年会費無料で優秀なカードも増えていますが、年間数万円の年会費のゴールドカードや年間数万〜10万円程度のプラチナカードなども人気があります。
これらを全額経費算入できるとなると意外と高くない出費なのかもしれません。

海外サービスへの支払いに使える

海外のWEBサービス利用時などには口座支払いができないケースが多いです。例えばChat-GPTやAWS、Googleの各種サービスなどのクラウドサービスはクレジットカードの支払があると便利です。

口座資金が少ないときの緊急対応

口座資金がショートしそうな場合など何らかの緊急事態が発生した際に、法人カードがあればすぐに必要な支出を行えます。法人カードは基本的に翌月請求なので1ヶ月以上の支払い猶予ができることがあります。

口座状況が不安な緊急時の「請求書」での支払いを「クレジットカード払い」に変更して請求書の支払いを最大60日支払いを遅らせることのできるサービスも登場しています。いざというときのために法人カードは便利ですね。

付帯サービスとして旅行傷害保険を活用できる

多くの法人カードには、旅行傷害保険やショッピング保険などの付帯サービスが含まれています。これらのサービスは、ビジネスの需要に合わせてカスタマイズされており、法人がビジネスを展開する上で非常に役立ちます。

たとえば、旅行保険は、法人の社員が海外出張をする際に、予期せぬ病気や怪我に対する保護を提供します。
その他にも飛行機が遅延した際に補償する保険などもあり、出張時のトラブルの強い味方になってくれます。

海外旅行中のトラブル対応日本語デスクがあるカードも

さらに、法人カードには、海外旅行や国内旅行に関するサポートが含まれている場合があります。これにより、社員が旅行中にトラブルが発生した場合に、法人はサポートを受けることができます。

例えばアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードでは海外での緊急トラブル時に日本語で電話サポートしてくれるオーバーシーズ・アシストサービスがあります。
参考:https://www.americanexpress.com/jp/support/contact/overseas-assist.html

法人口座から引き落とせる

当然ではありますが、一般的に法人カードの支払いは、指定された法人口座から自動的に引き落とされます。個人でクレジットカードを持つと事業用口座からの引き出しは難しいですが、法人口座から引き落とすことができますね。

個人カードに比べて利用限度額(総利用枠)が高い

法人カードは、個人カードと比べて高い利用限度額(総利用枠)が設定されています。そのため、広告費やサーバー代など大きな支出が発生する場合でも、法人カードを使用することで安心して対応することができます。

法人カードの総利用枠はカードにより異なりますが、三井住友カード ビジネスオーナーズでは〜500万円i※所定の審査がございます。、UPSIDERカードでは最大10億円というとてつもなく大きな枠が設けられています。

法人カードのデメリット6点

法人カードのデメリット

15個以上のメリットを見て法人カードには数多くのメリットがあることがわかりましたね。一方で、当然、使い方次第ではデメリットと呼ばれる欠点も存在します。

私個人の感覚では「メリット:デメリット=100:5」くらいで、法人カードを持たない理由はないと思っているのですが、強いてあげるなら以下の6点でしょうか。

ただし、これらのデメリットは解決できるので、実質的なデメリットと呼ベル物ではないと思います。解決方法もあわせて記載しています。

審査に落ちて手にできない可能性がある

法人カードの審査に落ちてしまうと、カードを手に入れることができない場合があります。審査に落ちる理由としては、信用情報の問題や事業の信用力の低さなどがデメリットとして挙げられます。

ただし、中小企業向けの法人カードでは代表者の信用情報がメインで審査される事が多く、設立直後の起業でも審査に通過することが多いです。

どうしても審査が不安な方は「マネーフォワードビジネス」のように審査なしのプリペイドタイプの法人カードも併せて2枚の申し込みをすると良いでしょう。このカードはスペックもよく、後から「後払い」にすることもできるのでおすすめです。

ポイント還元率が低い?

法人カードによっては、ポイント還元率が低いことがデメリットと言われる場合があります。個人カードをあえて使う方もいますね。ですが、それも数年前までの話。

当時は0.5%や還元率なしというカードが多くありましたが、2020年ごろからクレジットカード会社各社が法人カードの獲得に積極的になっており、三井住友カード ビジネスオーナーズでは最大1.5%i※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です、UPSIDERカードでは1.0%〜1.5%という高還元率が当たり前になっています。

分割払いができない場合がある

法人カードによっては、分割払いができない場合があります。そのため、大きな支払いが必要になる場合は、事前に確認しておくことが重要です。

年会費がかかる場合がある

年会費無料の法人カードも多くあるため一概にデメリットではありませんが、一部のステータスの高い法人カード(ゴールドやプラチナカード)は、年会費がかかります。ですが多くの特典を享受できるためメリットともいえます。

年会費永年無料の法人カードは2020年くらいから大きく増加しています。「三井住友カード ビジネスオーナーズ」「UPSIDERカード」「ライフカードビジネスライトプラス」など年会費無料でスペックも十分に高い優秀なカードがたくさんあるので年会費が負担になる方はそちらを選べばよいでしょう。

追加カードを発行した場合、管理が必要になる

法人カードのメリットとして「追加カード」が発行しやすいというものがあります。10枚が相場で、UPSIDERカードでは無制限に発行できます。

一方でそれがデメリットになることもあり、大量に追加カードを発行することで1枚1枚のカードの利用限度額の管理やセキュリティ管理が必要になってきます。

最近ではUPSIDERカードのように、クラウド管理画面が充実しているものもあります。カード1枚毎のカード名を任意に設定できて、1回ごと/1月ごとの利用限度額を簡単に管理できます。

社内で利用ルールを設ける必要がある

上記のように法人カードは追加カードが複数枚発行できて店舗ごとや社員ごとにカードをもたせることができます。一方で利用ルールを徹底し、周知する必要があります。この時間が必要になることをデメリットと捉えることもできますね。

2023年10月からは「インボイス制度」が施行され、取引先の店が対応しているかどうかが関係します。さらに2024年1月からは「電子帳簿保存法」が施行され、電子領収書の場合は保存方法が変わります。

社内でルールを周知し、法人カードの運用方法をきちんと理解することが必要になるのです。

まとめ:法人カードにはデメリットも存在するが、使い方次第で解決可能。新制度も踏まえるとメリットのほうが大きい。

以上のように、法人カードにはデメリットが存在しますが、メリットの方が大きいと思います。唯一、法人カードを作らない理由があるとすれば「今作るのは、面倒くさい」というくらいでしょう。

ですが、2024年施行の「電子帳簿保存法」や今後絶対に増えていくクラウドサービスでの決済の際に、法人カードはどんどん必要になっていくでしょう。

また、税務調査が入った際などにもっと面倒なことになる可能性があるので、法人カードを作って管理を楽にしておくことが大きなメリットといえるはずです。

メリットの大きい法人カード①:セゾンプラチナ・ビジネス・ アメックス

最強法人カード3 セゾンプラチナ・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランド アメリカン・エキスプレス
年会費 無料(2年目以降22,000円)
追加カード年会費 3,300円
ETCカード年会費 無料
ポイント還元率 基本0.5%(最大1.0%)
マイル還元率 0.75%〜1.1125%(JAL)
利用限度額 個別設定
申込条件 法人代表者、個人事業主
必要書類 本人確認書類
最短発行日数 最短3営業日発行
設立1年未満 申込み可能

最上位の「プラチナカード」なのにコスパ最強

上記2枚のカードと違い、カードのステータスが最上級の「プラチナ・カード」となっています。今回はステータスカード内でのコスパ最強という意味で選定しています。

セゾンプラチナ・ビジネス・ アメックスも基本スペックが優秀。

年会費は初年度無料。2年目以降は22,000円ですが、「セゾンプレミアムレストランby招待日和」やキャンペーンによる還元などでかなり元が取りやすいお得なカードといえます。

セゾンプレミアムレストランby招待日和とは?
所定のレストランのコースメニューを2名以上で予約すると、1名分のコース料理代金が無料になる非常にお得なサービス。

しかもJALのマイル還元率が最高クラスポイント還元率は最高1.0%限度額は最大1,000万円以上も可能なので、ステータスカードの中でもとにかくコスパ最強のカードとして人気です。

マイル最強の法人カードとも呼ばれる

基本スペック以上に注目されるのはマイル還元率の高さ。JALマイルが貯まるように登録することでJALマイル還元率は1.125%になり、法人カードでのマイル還元率では最強クラスのカードに変貌します。

また、国内空港ラウンジ無料サービスとプライオリティ・パスの特典が利用可能。出張関連のサービスを重視する人にも、おすすめの法人カードです。

さすがプラチナ!その他機能も充実

保険・補償、空港ラウンジ、専用コンシェルジュなど、プラチナカード最安値クラスながらアメックスプラチナとして充実した内容のハイグレードなプラチナ法人カードです。質の高いカードを持ちたい中小企業経営者におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・ アメックスが最強である理由

最上位ステータスのプラチナカードにも関わらず年会費やポイント還元率、マイルなどのコスパ面で優れており、使い方次第では簡単に元が取れる法人カードです。また、申し込みが簡単で最短3営業日発行というスピード感もいいですね。他の経営者より3ランク上のカードを持ちたいと思っている方はぜひ申し込んでみてください。

セゾンプラチナビジネス
[公式]ページはこちら

メリットの大きい法人カード②:三井住友カード ビジネスオーナーズ

最強法人カード2 三井住友カード ビジネスオーナーズ

国際ブランド Visa, Mastercard®
年会費 永年無料
追加カード年会費 永年無料
ETCカード年会費 初年度無料
(前年度利用が無い場合 翌年550円)
ポイント還元率 基本0.5%(最大1.50%)
マイル還元率 0.4%(ANA)
総利用枠 ~500万円(所定の審査あり)
申込条件 満20歳以上の法人代表者、個人事業主
必要書類 なし
最短発行日数 約1週間
設立1年未満 申込み可能

どの経営者にもおすすめできる永年無料法人カード

こちらも起業直後〜ベテラン経営者まで万人におすすめできる法人カードといえるでしょう。カード業界の最大手、三井住友カードのVisa法人カードでありながら、年会費永年無料総利用枠〜500万円(所定の審査あり)、必要書類の送付なしで約1週間発行。

無料にも関わらず通常のゴールドカード並のスペックを誇っており、中小企業の経営者を中心に圧倒的に支持されています。当サイトでも最も人気のある法人カードです。

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法人カード専門家 山本

監修者:山本克彦金融アナリスト 1976年東京都出身。某大手金融会社を独立後、15年以上に渡り金融アナリストとして活動。ライターとしては大手ニュースサイトに連載経験あり。 自身も複数会社を経営し、通算で法人カードを15枚以上作成経験あり。 座右の銘は「死ぬまでに1円でも多く得したい。」

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