法人カードのメリット16点 とデメリット6点。今、持った方がいい大きな理由とは？

法人カードを使うことのメリット16点とデメリット6点を経験で語ります。

当記事はVOIXの代表自らが書いています。今まで 延べ6社以上の会社を経営しており、法人カードも10枚以上利用してきましたので、法人カードのメリットとデメリットを熟知しています。（おそらく他の一般ライターさんよりは）

個人的には法人カードは圧倒的にメリットが大きいと思いますが、あえて逆の見方をすることで潜在的なデメリットやリスクも書いています。

こんな方におすすめの記事です。

• これから法人カードを作ろうと思っている方
• 個人事業主・法人経営者の方
• 法人カードが嫌いな方
• 便利なものほどデメリットが存在すると思っている方

関連：法人カードおすすめ特集へ

法人カードのメリット16点

会社を設立しても個人用のクレジットカードで精算を行うことはできます。一方で法人カードを利用することのメリットはかなり大きいです。実際に経験上のメリットを挙げてみると15個以上もありました。（個人事業主でも法人カードに申し込めますよ。）

中でも大きいと思う利点は下記5つ。

1. 財務管理の効率化（電子帳簿保存法対策にも）
2. ポイント還元がどんどん貯まる
3. 後払い＝支払いサイクルが長い
4. 利用限度額（総利用枠）が高い
5. ビジネス特典や出張サービスが充実

これらのサービスが使えて年会費無料なので基本的にはメリットしかありません。特に2024年から電子帳簿保存法が開始されるのできちんと法人としてカードをもっておくメリットは大きいでしょう。

ではすべてを解説しながら見ていきます。

財務管理の効率化

法人カードを使用することによって、従業員が業務に必要な経費を個人的に負担する必要がなくなります。経費の管理が簡単にできるため、従業員は仕事に専念でき、経理部門は業務プロセスをスムーズに進めることができるメリットがあります。

特に2024年1月からは電子帳簿保存法が始まり、電子決済した際の領収書の保存に関するルールが厳重になります。UPSIDERカードでは各社員ごとの電子帳簿保存用の機能を充実さえており、無料で利用することが可能です。

参考：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

ポイント還元がどんどん貯まる

多くの法人カードはポイント還元のプログラムを提供しています。つまり、ビジネス用途で支出した金額に対して、ポイントを還元してくれるのです。ポイント還元プログラムは、長期的な視野で見ると、法人カードを利用する上で重要なメリットの一つです。

月に数十万円以上使う場合、事業の費用をクレジットカードに集中させることで年間数万〜数十万ポイント貯まります。社員旅行や会社の家具を購入するなど会社の福利厚生を高めるときに貯めたポイントを使う方も多いですね！

会社の信用力の向上につながる

適切に法人カードを利用することで、企業の信用力が向上する可能性があります。クレジットカードの履歴は金融与信会社の間で共有されるためです。

継続してきちんとカードの支払いができるということを証明することで、利用限度額が上がったり、よりステータスの高い法人カードに格上げしやすくなります。

特に今後融資を希望する方やまだ信用の低い新規事業者にはおすすめですよ。

後払い＝支払いサイクルが長い

クレジットカードは商品やサービスの購入から、実際に口座引き落としされるまでの期間が30日〜60日程度あります。いわゆる「後払い」という状態です。

支払いサイクルを長くすることで、財務面での圧迫感を軽減することができます。また、長期的な視野を持ってビジネスを展開することができるため、安定的なキャッシュフローを確保することができるメリットがあります。

ビジネス特典や出張サービスが充実

法人カードにはビジネス特典が充実しています。よくあるのはAmazonやレンタルサーバー、Google広告などの費用の割引、シェアオフィスの割引などです。

出張サービスでは空港ラウンジが無料で使える他、空港からホテルまでの荷物宅配サービスや専用の予約サービス、飛行機のシートのグレードアップなどです。

経営者のステータスの象徴

プラチナカードやブラックカードなどの高級な法人カードには、ラウンジアクセスや特別な優待サービスがあります。これは大企業や頻繁に出張を行うビジネスパーソンにおすすめです。

接待の際にも個人カードを見せるよりは法人カードの方がステータスの高さを与える印象が強いでしょう。

セキュリティが優れている

現金を持ち歩く際には、万が一の事態に備えてリスクマネジメントが必要です。しかし、法人カードを使用する場合は、そのようなリスクが軽減されます。

法人カードは、現金と異なり、紛失や盗難に対応するためのさまざまなセキュリティ対策が整っています。たとえば、カードの紛失や盗難が発覚した場合、すぐにカード会社へ報告することで、不正利用を防止することができます。

キャッシュレス化

キャッシュレス決済が普及することで、ビジネスにおいてもキャッシュレス化が求められるようになってきました。その中でも、法人カードの導入は、よりスムーズな決済と簡便な経理処理を可能にします。

特に小口現金の管理は非常に面倒で、現金出納帳をいちいち記入していつどこで誰が利用したかを管理する必要があります。法人カードでキャッシュレス化を進めることで一元的に管理できるメリットがあります。

追加カードで複数名での利用

ほとんどの法人カードで「追加カード」を発行することができます。10枚程度が相場ですが、UPSIDERカードのように無制限でカードを発行できるカードもあり、社員ごとや店舗ごとにカードを発行することも可能です。

各カードの開始・停止や利用限度額の条件設定も細かく行うことができるので便利ですね。また、誰がいつどこで使ったかという明細もカードごとに管理できる長所があります。

年会費を経費に計上できる

法人カードの年会費は通常、経費として計上できる場合が多く、これが企業のコスト負担を軽減します。

現在は年会費無料で優秀なカードも増えていますが、年間数万円の年会費のゴールドカードや年間数万〜10万円程度のプラチナカードなども人気があります。
これらを全額経費算入できるとなると意外と高くない出費なのかもしれません。

海外サービスへの支払いに使える

海外のWEBサービス利用時などには口座支払いができないケースが多いです。例えばChat-GPTやAWS、Googleの各種サービスなどのクラウドサービスはクレジットカードの支払があると便利です。

口座資金が少ないときの緊急対応

口座資金がショートしそうな場合など何らかの緊急事態が発生した際に、法人カードがあればすぐに必要な支出を行えます。法人カードは基本的に翌月請求なので1ヶ月以上の支払い猶予ができることがあります。

付帯サービスとして旅行傷害保険を活用できる

多くの法人カードには、旅行傷害保険やショッピング保険などの付帯サービスが含まれています。これらのサービスは、ビジネスの需要に合わせてカスタマイズされており、法人がビジネスを展開する上で非常に役立ちます。

たとえば、旅行保険は、法人の社員が海外出張をする際に、予期せぬ病気や怪我に対する保護を提供します。
その他にも飛行機が遅延した際に補償する保険などもあり、出張時のトラブルの強い味方になってくれます。

海外旅行中のトラブル対応日本語デスクがあるカードも

さらに、法人カードには、海外旅行や国内旅行に関するサポートが含まれている場合があります。これにより、社員が旅行中にトラブルが発生した場合に、法人はサポートを受けることができます。

法人口座から引き落とせる

当然ではありますが、一般的に法人カードの支払いは、指定された法人口座から自動的に引き落とされます。個人でクレジットカードを持つと事業用口座からの引き出しは難しいですが、法人口座から引き落とすことができますね。

個人カードに比べて利用限度額（総利用枠）が高い

法人カードは、個人カードと比べて高い利用限度額（総利用枠）が設定されています。そのため、広告費やサーバー代など大きな支出が発生する場合でも、法人カードを使用することで安心して対応することができます。

法人カードのデメリット6点

15個以上のメリットを見て法人カードには数多くのメリットがあることがわかりましたね。一方で、当然、使い方次第ではデメリットと呼ばれる欠点も存在します。

私個人の感覚では「メリット：デメリット＝100:5」くらいで、法人カードを持たない理由はないと思っているのですが、強いてあげるなら以下の6点でしょうか。

ただし、これらのデメリットは解決できるので、実質的なデメリットと呼ベル物ではないと思います。解決方法もあわせて記載しています。

審査に落ちて手にできない可能性がある

法人カードの審査に落ちてしまうと、カードを手に入れることができない場合があります。審査に落ちる理由としては、信用情報の問題や事業の信用力の低さなどがデメリットとして挙げられます。

ただし、中小企業向けの法人カードでは代表者の信用情報がメインで審査される事が多く、設立直後の起業でも審査に通過することが多いです。

ポイント還元率が低い？

法人カードによっては、ポイント還元率が低いことがデメリットと言われる場合があります。個人カードをあえて使う方もいますね。ですが、それも数年前までの話。

分割払いができない場合がある

法人カードによっては、分割払いができない場合があります。そのため、大きな支払いが必要になる場合は、事前に確認しておくことが重要です。

年会費がかかる場合がある

年会費無料の法人カードも多くあるため一概にデメリットではありませんが、一部のステータスの高い法人カード（ゴールドやプラチナカード）は、年会費がかかります。ですが多くの特典を享受できるためメリットともいえます。

追加カードを発行した場合、管理が必要になる

法人カードのメリットとして「追加カード」が発行しやすいというものがあります。10枚が相場で、UPSIDERカードでは無制限に発行できます。

一方でそれがデメリットになることもあり、大量に追加カードを発行することで1枚1枚のカードの利用限度額の管理やセキュリティ管理が必要になってきます。

社内で利用ルールを設ける必要がある

上記のように法人カードは追加カードが複数枚発行できて店舗ごとや社員ごとにカードをもたせることができます。一方で利用ルールを徹底し、周知する必要があります。この時間が必要になることをデメリットと捉えることもできますね。

社内でルールを周知し、法人カードの運用方法をきちんと理解することが必要になるのです。

まとめ：法人カードにはデメリットも存在するが、使い方次第で解決可能。新制度も踏まえるとメリットのほうが大きい。

以上のように、法人カードにはデメリットが存在しますが、メリットの方が大きいと思います。唯一、法人カードを作らない理由があるとすれば「今作るのは、面倒くさい」というくらいでしょう。

ですが、2024年施行の「電子帳簿保存法」や今後絶対に増えていくクラウドサービスでの決済の際に、法人カードはどんどん必要になっていくでしょう。

また、税務調査が入った際などにもっと面倒なことになる可能性があるので、法人カードを作って管理を楽にしておくことが大きなメリットといえるはずです。