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法人クレジットカード審査甘い、ゆるい、審査なしはどこ？審査基準や通りやすい秘訣など専門家が大公開

監修者：山本克彦金融アナリスト 1976年東京都出身。某大手金融会社を独立後、15年以上に渡り金融アナリストとして活動。ライターとしては大手ニュースサイトに連載経験あり。自身も複数会社を経営し、通算で法人カードを15枚以上作成経験あり。座右の銘は「死ぬまでに1円でも多く得したい。」

更新2021.04.29 公開2020.08.28 法人カード審査

法人カードの審査に落ちたときの対処法、審査なしの法人カード、審査期間も紹介します

法人カードの作成は、個人用クレジットカードに比べて審査が厳しいイメージがあるのではないでしょうか。実際に審査落ちしてしまった人も少なくないでしょう。

ですが、カード会社の立場に立って審査基準を理解し事前に準備した上で、審査に通りやすい法人カードを選択すれば、審査を通過するのはさほど難しいことではありません。ここでは、法人カードを作成する際に重視されると言われる審査基準と比較的審査基準がゆるいとされるカードや与信審査がない法人カードをご紹介します。

審査が不安な方におすすめの法人カードはこちら

※クレジットカードの審査基準は明示されていない上、法人カードとなると過去の会社の信用だけでなく代表者個人の信用や経歴など複雑な要素が絡んでいきます。またカード会社も審査基準や審査方法を随時見直ししていますので、あくまで参考として御覧ください。

法人カード審査基準で重要とされる3要素

法人カードを作成する際には審査基準が3つあります。

審査①：会社設立の年数

事業がどれくらい継続し、安定しているかを表す事業歴は重要度が高い判断基準になります。一般的な判断基準は3年以上とされており、起業直後や事業歴2年未満の法人はその事業歴の短さだけで審査落ちになるケースも多く見られます。会社という組織を維持・継続するのは難しいことです。3年以上を経過した会社は安定し、その後も事業を継続できる可能性が高いため、カード会社も未回収の心配はないと判断し審査が通りやすくなります。

審査②：財務状況

売上高や最終利益などの業績が悪い法人もなかなか審査を通過できません。赤字決算の法人は貸し倒れのリスクが高くなるためです。ただし、起業したばかりで実績がない、意図的に赤字決算としたなどという場合でも審査に通る可能性があります。カード会社はキャッシュフローに滞りがないかという点に着目するため、赤字であれば絶対に審査を通過できないというわけではありません。

審査③：代表者の信用

会社が審査通過の条件を満たしていても、代表者の信用情報に問題があると審査を通過できないことがあります。代表者自身に過去に滞納が多いことや自己破産、債務整理などがあれば、十分審査落ちの理由になってしまいます。経営者のクレジットヒストリーが重要な判断基準になると言えます。

この3つの基準で一定の基準を満たすことは重要だと言われています。

※これらの基準はあくまで大きな要素と噂される項目を抜粋しただけで、明示されているものではありません。

法人カードの審査落ちが心配な方へ

3つの審査基準を満たしていない、法人カードの審査に通らないかもしれないと諦めてしまう前に、法人カードの審査基準や審査に通りやすいカードの傾向をつかみ、通りやすくなる事前準備と対策をまとめてみましたので、ご覧ください。

法人カードの審査対策としてできること

固定電話回線を設置する

カード会社では申し込みのあった法人の実在確認のため、固定電話や事業所の所在について確認を行います。固定電話回線を設置することでカード会社に営業実態がつかみやすいと好印象を与えることが可能です。
大手カード会社ほど申込者の本人確認がしっかりしているので、携帯電話しかない方は”03”や”06”のような固定電話番号を利用できるIP電話サービスが低価格で提供されているので検討してみてください。

代表者の個人カードをグレードアップする

代表者個人のクレジットカードをグレードアップすると法人カードの審査に通過できる可能性が高くなります。ステータスの高い個人用クレジットカードを利用していると代表者自身の信用度が高いとみなされ、法人カードの審査に好影響となるからです。

会社のホームページを用意する

ネットで申し込む法人カードは、事務所に訪問したり実地調査ができないので、会社のホームページを確認する可能性がとても高いです。ゴージャスなホームページにする必要はないですが、ホームページが無い場合は事業内容や会社の実態が伝わりませんので気を付けましょう。
ホームページを設置する際には、社名（屋号）、代表者名、連絡先など、法人カードの申し込み内容と一致するようにしてください。

年会費が安い法人カードを選ぶ

個人用のクレジットカードと違って、法人カードは利用額も多く、年会費を高額に設定し審査基準を厳しくして利用客を限定するものが多かったのですが、最近は年会費を安くすることで敷居を低くして積極的に集客する法人カードが出てきました。
年会費が2,000円未満であったり、特に年会費が無料になっている法人カードはおすすめだと言えます。

利用枠、限度額が低い法人カードを選ぶ

法人カードの審査の中身は、本人確認と与信審査です。
与信審査は、カードの利用代金をカード会社が確実に回収するために行うものなので、限度額が高い方が審査基準は厳しくなります。
法人カードの審査が不安な方には、限度額が低い法人カードを最初に作り、利用実績を積み重ねてからカード利用枠を増やしていくことをおすすめしています。

必要書類が少ない法人カードに申し込む

法人カードに申し込む際に、必要書類が少ない方がチェック項目が少なく、審査が通りやすくなる傾向があります。
決算書・登記簿謄本・代表者の本人確認書類が代表的な法人カード申込みに必要な書類ですが、できるだけ必要書類が少ないものを選びましょう。

継続年数の条件がゆるい、無い法人カードに申し込む

法人カードに申し込みする会社・個人事業が設立1～2年未満の場合は、設立から何年経っているかという継続年数の条件がゆるい法人カードを選んで申し込みましょう。最近は、継続年数の条件が無い、設立直後でもOKの法人カードがありますので、おすすめです。

キャンペーンを利用して申し込む

カード会社はキャンペーンやプロモーションなど促進活動が活発です。ねらい目なのは「新規入会キャンペーン」です。キャンペーン予算を組んでノルマが設定されることが多いため、審査の際に優遇される可能性が高いですし、年会費が特別に無料になったり、入会すると3,000円～1万円程度のポイントやギフト券がもらえるので一石二鳥と言えます。

実は法人カード、審査通りやすいカードがあるんです。

カード会社は様々な企業を想定して多彩な種類の法人カードを発行しています。大企業、配送車や営業車が必須の会社、出張が多い会社、そして中小企業や設立直後の法人や個人事業主向けに用意された法人カードがあり、適切なカードを選択することで審査落ちの可能性はかなり低くなります。

特に最近になってクレジットカード会社は、法人カードの契約数を増やしたいためにフリーランス、副業、起業ブームに乗って「起業したて」や「信用が足りない」会社でも審査が通りやすい「中小企業・個人事業主専用クレジットカード」を特別にラインナップしているんです！　見分けるコツを理解して、間違った法人カードに申し込み審査に落ちないようにしましょう。

審査基準が甘い、ゆるい法人クレジットカードは？

今までの法人カードでは審査条件を満たせなかった方でも通りやすい「中小企業・個人事業主専用クレジットカード」の見分け方としては申し込みに必要な提出書類が少ない、限度額が少ない、審査が早い、年会費が無料など敷居が低い法人カードになります。

これから紹介するカードは法人カードを初めて作る、新設法人や小規模法人、個人事業主、フリーランスを対象としていますので、審査に自信がない方、特に審査に落ちてしまった方は諦める前に一考の価値があります。

特に決算書や申告書など売り上げに関する書類は一切不要なので、設立１年未満で決算書や申告書が無い、売り上げがまだ少ない、業績が赤字などの理由で、審査が不安な方でも安心して申し込むことができます。

三井住友カードのような大手クレジットカード会社も参入しており、各社法人カードの特典はもちろんですが、中にはビジネスシーンで輝くステータスカードもありますので、是非検討してみてください。

【大公開】審査通過したい方向けの法人カード

審査に必要な書類がほとんどなく、限度額や年会費を低くして敷居を下げ、設立直後でも申し込みが可能な中小企業・個人事業主向けの法人カード３枚を紹介します。

会社の売上や継続年数の条件がないので、小規模法人や個人事業主、フリーランス、副業で事業を行われている方でも安心して申し込みができます。

デメリットとしては、限度額が10万～100万円程度と少なくなることがありますが、事業用のクレジットカードを確実に作りたい方におすすめしています。

三井住友ビジネスカード for Owners クラシック – 年会費初年度無料

定番の三井住友VISAの法人カードが、初年度年会費無料で作れます。　必要書類も運転免許証などの本人確認書だけ。　最短3営業日と法人カードで最速級のスピード発行です。

三井住友ビジネスカードのおすすめポイント

年会費は初年度無料、2年目以降も1,375円(税込)
登記簿謄本や決算書、申告書の提出不要
最短３営業日のスピード発行
法人、個人事業主、フリーランスが対象。スタートアップにも
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格式高く王道の三井住友のVISAカード
限度額は10～150万円
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詳細を見る：三井住友ビジネスカード for Owners クラシック

三井住友カード[公式]ページ

ライフカードビジネスライト – 年会費永年無料

本会員、追加カード、ETCカードまで、発行手数料無料＆年会費永年無料の完全無料法人カード。　謄本不要で設立1年未満の小規模法人や個人事業主もOKなので、審査に自信がない方におすすめです。

ライフカードビジネスライトのおすすめポイント

年会費永年無料、追加カードとETCカードも永年無料、唯一の完全無料法人カード
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法人、個人事業主、フリーランスが対象。スタートアップにも
設立1年未満でもOK
限度額は10～200万円

詳細を見る：ライフカードビジネスライト

ライフカード[公式]ページ

NTTファイナンス Bizカード – 年会費永年無料

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NTTファイナンス Bizカードのおすすめポイント

年会費永年無料、追加カードも年会費永年無料
法人、個人事業主、フリーランスが対象。スタートアップにも
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限度額は40万～80万円
ポイント還元率1％。
国内・海外旅行保険、ショッピング保険付き

詳細を見る：NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス[公式]ページ

▼法人プリペイドカードの特集記事
法人プリペイドカード 3種を専門家が比較。審査の甘い最安プリカはどれ？

法人カードの審査

法人カードには必ず審査がありますが、基準を理解して通過のための準備をすれば、ハードルを越えやすくすることは不可能ではありません。さらに審査基準がゆるいカードを選択すれば、失敗なしで作成することも難しくはないでしょう。審査条件を満たしていないからと諦めず、適切なカードを選択し準備をすれば法人カードの作成も可能ですので、是非参考にしてみてください。

審査なし法人カードはある？

審査なしの法人カードとして、法人プリペイドカードというカードがあります。

法人カードには大きく分けて “法人クレジットカード” と “法人プリペイドカード” の2種類があります。

法人カードの種類
法人クレジットカード
法人プリペイドカード

法人カードの審査内容と目的

法人カードの審査の内容は大きく分けて２つ “本人確認” と “信用審査（与信審査）” です。

法人カードの審査内容と目的
①申込者の本人確認
申込者本人が実在し年齢など申込条件に合っているか”本人確認”としての審査を行います。主に犯罪防止としての身元確認が目的ですね。
②申込者の信用を審査
法人カードを使用した代金を1～2ヵ月後に銀行口座から引き落としができるか”信用審査（与信審査）”を行います。こちらは、カード会社の損失防止のための与信審査が主な目的になります。

法人クレジットカードと法人プリペイドカードの審査の違いを見てみましょう。

法人カードの審査内容を比較

	法人プリペイドカード	法人クレジットカード
①本人確認	有り	有り
②信用審査	無し	有り

審査方法の比較表の通り、法人クレジットカードは本人確認と審査の両方がありますが、法人プリペイドカードは本人確認のみで与信審査はありません。

法人プリペイドカードに向いている会社は？

以下に2つ以上当てはまる会社は、法人プリペイドカードは有力な選択肢になるはずです。

法人クレジットカードの審査に落ちてしまった
事業用に法人カードを確実に作りたい
会社を設立したばかり
会社の売上、利益がまだ少ない
代表者が役員報酬を低く抑えている
※代表者の所得が低いと信用度が低くなる傾向があります。
法人カードの限度額が足りなくなった
5名～100名程度の従業員に安全に法人カードを持たせたい
※従業員の経費精算に関わる業務が削減できます。

法人カード審査必要書類

法人カード、ビジネスカードは、各カード会社、各カード種類によって申し込み審査時に必要な書類にかなり違いがあります。

事前に必要書類を確認して用意すれば、かなりスムーズに申し込みを済ませることができます。

また、どのような項目を審査で確認するのか想定できるので、審査に落ちにくい法人カードを選ぶこともできます。

JCB 法人カード審査必要書類

JCBカード

JCB CARD Biz 一般の審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの（キャッシュカード、預金通帳等）
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など
※支払い口座をオンラインで設定される場合は不要

JCB CARD Biz ゴールドの審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの（キャッシュカード、預金通帳等）
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など
※支払い口座をオンラインで設定される場合は不要

JCB CARD Biz プラチナの審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの（キャッシュカード、預金通帳等）
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など
※支払い口座をオンラインで設定される場合は不要

JCB法人カードの審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの
法人の本人確認書類（個人事業主、社団・財団に該当する方は不要）
現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書の原本またはコピー
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など

※審査では、「法人の名称」「本店所在地」「事業内容」「代表者氏名」を確認します。
※記載のない場合や現在の内容と異なる場合は、別途カード会社から確認の連絡がある場合があります。
※個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類の2点目は、本人名義の公共料金、国税、地方税、社会保険料の領収書コピーや国税、地方税の納税証明書コピーでも可。
※パスポートについては、2020年2月4日（火）以降に申請された場合は住所欄が緊急連絡先のみのため不可。

JCBゴールド法人カードの審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの
法人の本人確認書類（個人事業主、社団・財団に該当する方は不要）
現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書の原本またはコピー
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など

JCBプラチナ法人カードの審査に必要な書類

引き落とし銀行口座を確認できるもの
法人の本人確認書類（個人事業主、社団・財団に該当する方は不要）
現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書の原本またはコピー
法人は代表者の本人確認書類1点、個人事業主・社団・財団は代表者の本人確認書類2点
・運転免許証または運転経歴証明書
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバー（個人番号）カード
など