UPSIDERは評判のスタートアップ用独自審査で限度額 最大10億円、即日発行もOK！

UPSIDERカードとはどんなカード？

UPSIDERカードの特徴

1. 月会費、発行手数料は無料
2. 限度額は最大10億円（限度額が足りない月は前払いも併用可能）
3. 追加カード発行枚数：無制限
4. ポイント還元率：1.0～1.5%
5. 追加カードは最短即日発行（新規申し込みは3営業日以内）
6. 2023年7月末時点でUPSIDER社として導入企業数が25,000社を突破
7. 2022年にグロース市場に新規上場した企業の20％以上が導入

UPSIDERカードのスペック

申込み条件

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UPSIDERは新興カードだが実績十分

「UPSIDERって聞いたこと無いけど大丈夫？」という方も多いと思います。実際に2018年に創設され2020年に法人カード「UPSIDER」を、2022年には法人向け後払い「支払い.com」をリリースしている若い会社です。

しかし、三菱UFJ・三井住友・みずほの3大メガバンク系VCを含め大手金融VCから累積で500億円以上(※)と業界屈指の資金調達を行っており、決済系フィンテック企業の最有力企業であることはスタートアップ事情に詳しい方は既に知っているでしょう。（※2022年10月19日時点 株式会社VOIX調べ）

UPSIDER社の導入企業数は2万5000社を突破

UPSIDER社が提供するサービスの導入企業数は、2023年2月時点では15,000社、4月には20,000社、そして2023年7月末には25,000社を突破し、約5ヶ月で1万社も急増しています。（2023年9月に公表のデータ）

UPSIDERカードの累計決済額は1,000億円突破

そして、UPSIDERカードの累計決済額も急拡大し、2023年1月には1,000億円を突破して利用継続率に至っては99%以上となっています。（2023年3月2日公表のデータ）

note、sansan、SmartHR、SmartNews、yappliなど公式サイトにロゴが並んでいる通り、多くの上場スタートアップ企業がUPSIDERを利用しており、実績に裏打ちされた信頼・安心は既に十分と言えます。（Webサイトに主要な導入企業のロゴがあります⇒ 公式ページ）。

特に2022年にグロース市場に新規上場した企業の20％以上が利用している点は、創業してから短期間で急成長にあわせて決済金額が急増するスタートアップとの相性が良いことを示していると言えるでしょう。

優れた機能

法人カードを検討するときには、限度額や年会費などに目が行きがちですが、導入後の運用面の方がUPSIDERカードはより魅力的な機能が揃っています。

• 決済データがリアルタイムに明細に反映
• 会計ソフトへのAPI連携済み
• 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応
• 決済時にSlackへ即時通知、証憑は10秒で回収可能
• カードごとに利用先や限度額を設定可能
• 不正利用に最大2,000万円まで補償
• 成長企業が多用するSaaSサービスのリワードプログラム「Boost Your Business」を提供

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UPSIDERカードと従来の法人カードの違いを比較

法人カードというと、知名度の高い「JCB」「三井住友カード」「アメックス」など歴史ある大手金融ブランドが並びます。

そんな中、破竹の勢いで新規申し込みを集めている「UPSIDER」は何が違うのでしょうか？評価されているポイントや用途を、従来の法人カードと比較してみます。

UPSIDERは「数字・コスパ」重視＋成長志向企業向き

新興の法人カードであるUPSIDERは従来の法人カードとの差別化として、数字面で上回っている部分が多く非常にシンプルです。

数字面では優位

例えば月会費は無料、ポイント還元率は1.0～1.5%（相場は0～0.5%）、利用限度額は最大10億円、追加カード発行は最短1営業日、カードの発行枚数は無制限。と数字的なスペックでは従来の法人カードとは一線を画す内容となっています。

バーチャルカードで即時発行可能

また、カードはプラスチックカードのみならず、バーチャルカードも発行可能。バーチャルカードとは、WEB上でカード番号を発行しWEB決済などで使えるデジタルのカードです。即時発行やスマホ決済が可能ですが、店舗でのカード差し込み利用ができないので状況によってバーチャルとプラスチックカードを使い分けましょう。

クラウド管理画面で全カードを細かく管理

また、カード管理や明細管理に優れており、WEBからクラウド管理画面にログインすれば発行・停止・限度額管理等をシンプルに実行することができます。クラウド経理ソフト各種との提携も対応済み。

旅行傷害保険はついていない

一方で旅行傷害保険などはついていません。それを省いてカードのスペックに注力している印象を受けます。溜まったポイントは次月の請求から差し引かれます。合理的とも言えるでしょう。

ターゲット：「人数を増やしたい成長志向の企業」

UPSIDERカードのターゲットとしてはスタートアップでこれから大きくなりたい企業に向いていると思います。カードの発行枚数：無制限や利用限度額：最大10億円という部分を見ても、拡大志向の企業を想定していることがわかりますね。

特に高額な限度額と1.0～1.5%のポイント還元率の組み合わせは、ネット広告や仕入れなどをカード決済しているスタートアップにとって最高の法人カードでしょう。

従来の法人無料カードは特典や総合力重視＋少人数、個人事業主向き

ライフカードやセゾンカード、三井住友カードなども永年無料の法人カードをリリースしています。これらを見ていきます。

発行枚数や利用限度額に違い

これらのカードは年会費は永年無料、ポイント還元率は通常0%〜0.5%、利用限度額は50〜500万円、カードの発行枚数は〜10枚程度、発行日数は最短3営業日程度となっています。

特典や旅行傷害保険、ポイント交換に幅がある

ビジネス特典や旅行傷害保険がついているカードもあります。例えば、シェアオフィスの優待やAWSやGoogle Cloudの優待、福利厚生や電話問い合わせなど手厚いサービスですね。ポイントは商品や旅行、商品券などに交換することができるので、提供されるサービスとして幅の広さを感じることでしょう。

カードブランドを重視する方に

また、カード発行会社のブランド価値を重視する人にもおすすめできます。「カードは三井住友カードが最高。」「アメックスのロゴがかっこいい！」など人それぞれ意見がありますね。

ターゲット：「発行枚数10枚以下・個人事業主におすすめ」

従来の年会費無料法人カードの発行枚数は〜10枚程度で、個人事業主や小規模の会社、起業したばかりでとりあえずの1枚という場合におすすめしたいです。また、特典や旅行傷害保険、ポイント交換を旅行や商品券に変えたいというような方にもこちらがおすすめですね。

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UPSIDERカードの本当のメリットはクラウドサービス

UPSIDERは、”年会費永年無料”・”限度額最大10億円”・”ポイント還元率1.0〜1.5%”というUPSIDER法人カードのスペックのメリットがとても優秀でなのでカード単体の特徴に目が行ってしまいます。

しかし、UPSIDERカードの本質というか本当のメリットは「クラウド型法人カードシステム」としてワークフローや支払い管理機能、リスクチェック＆防止サービスから会計スピードを向上させるなど決済以外の有益なサービスが数多く提供されています。

UPSIDERカードは決済以外の機能＆サービスも秀逸

特に導入した後の運用フェーズで最もその発揮され、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった一般の法人カードとは比較にならない機能が満載です。

法人カードとインボイス制度

UPSIDERカードの導入後メリットの一例として法人カードが抱えるインボイス制度への対応に関する課題について説明します。

2023年10月から開始されるインボイス制度において、企業は支払った代金に対して仕入税額控除を受けるために、相手から受け取ったインボイス対応の請求書を保存したり記帳作業、エビデンスの保管を行うために
・記載要件を満たした適格請求書等の受領
・受領した適格請求書等の保存
・一定の事項を記載した帳簿の保存
などの作業が発生します。

UPSIDERカードはアプリで証憑を10秒で回収

特に法人カードを多く発行している企業にとっては、カード決済により支払った代金に対する請求書や領収書など証拠となる書類である”証憑”の回収が課題となっています。

UPSIDERカードにおいてはiPhoneとAndroidアプリにより、生体認証によりアプリにログインしてカメラを起動するだけで領収書を”UPSIDERのクラウドシステム”にアップロードして登録・保存ができるので経理担当者がカード明細を確認しながら証憑の回収をする必要がありません。

2023年8月18日にUPSIDERカードがインボイス制度に対応した機能を正式リリース、電子帳簿保存法に対応する機能もリリースされています。

詳しく▶UPSIDERカードのインボイス制度への対応

法人カードと電帳法

2022年に改正され2024年1月から義務化される電子帳簿保存法では「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分で変更され、電子帳簿等保存とスキャナ保存の利用は任意ですが、電子取引に関しては”企業規模を問わずすべての事業者が対応が必須”となります。

UPSIDERカードクラウドシステムは「スキャナ保存」「電子取引」について改正法に則った電子証憑の保存が可能になっています。

UPSIDERカードの電帳法対応機能とは

UPSIDERカードのクラウドシステムには電帳法に対応した機能が実装されており、カード決済した後にユーザー側で改ざんができない「カードの決済情報」に「証憑ファイル」を紐付けて、リアルタイムで証憑が管理できるようになっています。

電帳法に対応した証憑として登録した電子取引データまたはスキャン文書などのファイルを物理的に改ざんしたり削除することが不可能なので法要件を満たした証憑を安全に保存することができ、税法上の法定期間（最長10年）を超えて証憑データを保存できます。

詳しく▶UPSIDERカードの電子帳簿保存法への対応

UPSIDERカードの安全性について

UPSIDERの不正使用率は0.0005%

UPSIDERカードの不正使用率（決済総額に対する不正使用被害額の割合）が0.0005%に到達したことが2023年9月に公表されました。

不正使用率0.0005%という数値は、一般的なクレジットカードの不正使用率と比べて100分の1以下※と非常に低い水準となっています。

※一般社団法人日本クレジット協会が公開する最新のデータである、『クレジットカード動態調査集計結果（信用供与額）』の2023年1月〜3月の総額÷『クレジットカード不正利用被害の発生状況』にある2023年1月〜3月の不正利用額でUPSIDER社が算出。

安心・安全にUPSIDERカードを利用するために

UPSIDERカードの安心・安全のための取り組みとしてユーザが設定できる内容と機能は以下のようになっています。

• 【ユーザが設定できるUPSIDERカードの機能】
• Webからの即時ロック/アンロック機能
  紛失や不正が疑われる決済があった際にはWEB・モバイル端末からすぐに一時ロックができ、解約・再発行もWEBから即時にできます。　営業部の会食用カードなど普段使わないUPSIDERカードはロックしておき利用する際にアンロックするなどの使い方も可能です。
• 各種利用制限機能
  UPSIDERカードごとに利用先サービスが設定できる「利用先限定機能」やカードごとに限度額、通貨、利用期間などを設定することで不正使用被害の防止がきめ細かく設定できます。
• 柔軟なカード利用権限機能
  UPSIDERカードはユーザー単位、カード単位で柔軟にアクセス範囲が設定できます。さらに、自分が保有しないカードに対し、利用明細の閲覧や、決済者の代わりに証憑の添付や社内メモを残すことで、多人数や複数のチームでのカード管理が安心・安全にできるようになっています。
• リアルタイム決済通知
  UPSIDERカードは決済時と決済エラー時にチャットツール「Slack」と「UPSIDERアプリ」に通知ができます。　利用先や金額の通知をリアルタイムに受け取ることで、不審な決済の早期発見を可能としています。

UPSIDER社のUPSIDERカードの安心・安全のための取り組み内容は以下のようになっています。

• 【UPSIDER社の安全への取り組み】
• 3Dセキュア2.0に対応
  UPSIDERカードは、オンライン決済時にカード番号・有効期限に加えて本人確認を行う認証「3Dセキュア2.0」に対応することで、「なりすまし」などを未然に防止しています。
• AIとオペレーターによる不正検知
  UPSIDERカードは、AIによる監視をベースとしてAIでも判断しにくいケースをオペレータが判断するデュアルモニタリング体制で運用されています。　最新の不正使用パターンを日々取り入れアップデートすることで新しい不正の手口への対策にも随時対応しています。
• 高額補償
  UPSIDERカードを紛失したり盗難に遭い不正使用されることで発生した損害については、UPSIDER社が最大2,000万円まで補償します。
• 会員情報の厳重な保護
  UPSIDER社は、クレジットカード業界の世界共通セキュリティ基準である「PCI DSS v3.2」の認証を取得準拠した管理を実施しています。

UPSIDERがISMS認証を取得

株式会社UPSIDERは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」ならびに「JIS Q 27001:2023」の認証を、2024年4月22日付で取得したと発表しました。　今回のISMS認証取得により、当社の情報セキュリティ対策が国際基準を満たしていることが第三者機関によっても証明されています。

ISMS（Information Security Management System）とは

ISMS（Information Security Management System）は、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するための管理体制を指します。国際規格「ISO/IEC 27001」に基づき、リスク管理や継続的な改善を通じて情報セキュリティを確保します。ISMS認証は、組織の情報セキュリティ対策が国際基準を満たしていることを第三者機関が証明するもので、信頼性の向上やリスクの軽減、法令遵守に寄与します。

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UPSIDERカードのデメリットをレビュー

UPSIDERの各機能について、これまで説明した「年会費」や「限度額」以外で秀でている点をレビューしてきましたがデメリットと思われる点についても掘り下げてみます。

UPSIDERのデメリット・欠点

デメリットや欠点というと聞こえは悪いですが、他の法人カードと検討中の方に、いくつか特徴上の注意点を紹介します。（メリットにもデメリットにもなるので結局カードの使い方や価値観に左右されます。）

①個人事業主は対象外

従来の法人カードは大半が個人事業主でも申し込むことができましたが、UPSIDERは法人のみとなっています。　UPSIDERは成長志向でガンガン売上を伸ばしたいというスタートアップにフォーカスした法人カードです。

②旅行傷害保険がついていない

旅行傷害保険は付帯していません。その分、カードのスペックや機能にメリットを集中させています。

③ETCカードがない

かなり割り切ったカードなので今のところETCカードも提供されていません。　決済や経費管理、経理処理にフォーカスした仕様になっています。

④審査はある

UPSIDERはクレジットカードですので当然、審査があります。　提出書類は本人確認だけですしスタートアップ向けの独自審査を採用しているので、決算書の提出などは必要ありませんし、創業期の法人でも安心して申し込みができます。　もちろん審査落ちすることもあります。

再審査の場合でも最短1営業日で結果が連絡され、UPSIDERには「審査がない」プリペイドカードのサービスもあるため、審査落ちした人や自信のない人はそちらに申し込むのも良いでしょう。（プリペイドの場合、ポイント還元や限度額等カードスペックが当記事の説明と異なるので注意。）

➄限度額は”最大”10億円

限度額は最大10億円と規格外の法人カードですが、当然与信の結果次第で小さくなる場合もあるので注意しましょう。設立したての企業の場合、審査の結果数百万円～数千万円程度になることもあります。これはどのクレジットカードでも一緒ですのでUPSIDER自体のデメリットというよりは、認識齟齬を予防するための注意点です。

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UPSIDERカードの評判や口コミと導入事例

UPSIDER社としての導入企業数は2023年4月には2万社を突破し利用継続率は99%以上と導入および稼働中の企業が急増中。　スタートアップ用の独自審査の採用により、作りやすく与信額が大きいことから特にスタートアップ企業の創業者からの評判が高い急成長中の法人Visaカードです。

UPSIDERカードの口コミや評判、導入事例を集めてみましたが、note、sansan、SmartHR、SmartNews、yappliなど公式Webサイトにも主要なUPSIDER導入スタートアップ企業のロゴがたくさん掲載されています。⇒ 公式ページ

UPSIDERカードの口コミや評判

ベースフード株式会社のUPSIDER導入事例

累計販売袋数1億袋（2023年3月時点）を突破する「BASE FOOD」シリーズを展開する完全栄養食のパイオニアスタートアップ企業であるベースフード株式会社が、UPSIDERカードを導入し月次決算の早期化と利用状況の可視化を実現した例など導入事例が公開されました。

• 【ベースフード株式会社のUPSIDER導入のポイント】
• 月次決算の早期化を実現
• カード利用状況の可視化により管理に関する課題を解決
• 利用限度額の課題を解決
• freee会計との連携による早期の仕訳で業務効率を向上

ベースフード株式会社 担当者のコメント

ベースフード株式会社 コーポレート本部の山本陽介氏、コーポレートの本谷昂次氏のコメントは以下の通りです。

当社は2020年から法人カード「UPSIDER」を利用しています。導入当時利用していた法人カードでは、限度額と管理に関する課題を抱えていました。事業成長に向け投資を加速するべきタイミングだったため、UPSIDER導入後すぐに大きな利用限度額を付与していただき、助かりました。また、UPSIDERの管理画面で、カードの利用に関する情報を一覧で見ることができるようになり、現在は管理の面でも楽になっています。

業務効率化の観点では、freee会計との連携で早期の仕訳が可能になったこと、利用明細の確認の手間が大きく省けたことで月次決算の早期化に繋がったと感じます。

また、UPSIDERでは、誰が何のためにクレジットカードを使っているのかが一目瞭然なので、「どのように統制を効かせているのか」という点について説明しやすく、上場審査でも特に指摘を受けることなくスムーズに進んだと感じています。上場企業においては「開示ルールに則って開示可能な体制」であることが求められますが、UPSIDERカードを使うことで、課題にとなりがちな月次決算の早期化を実現できていると思います。

UPSIDERの評判

株式会社Kaizen PlatformのUPSIDER導入事例

DXアクセラレーションパートナーとして、DXを推進する上で企業が直面する課題を解決することを強みとするスタートアップ企業 株式会社Kaizen Platformが、UPSIDERカードを導入しガバナンスを強化する機能を利活用する例など導入事例が公開されました。

• 【株式会社Kaizen PlatformのUPSIDER導入のポイント】
• 法人カードの証憑の回収と確認作業を効率化
• ガバナンスの強化を推進

株式会社Kaizen Platform 担当者のコメント

執行役員　朝井 秀尚氏のコメントは以下の通りです。

インボイス制度の開始を目前に、法人カード利用者からの証憑の回収・確認に係る手間の多さを課題と考えていました。UPSIDERは多様な証憑の回収ソリューション・インボイス管理ができるダッシュボードを提供しており、クレジット利用によるすべてのインボイスと支払いが一か所で管理できます。これにより、手作業による管理の必要がなくなり、業務効率が大幅に向上する事を期待しております。

また、UPSIDERは当社のVisionにもある「デジタル時代のやり方で、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放する。」を実現できるツールだと考えています。今後は利用先・限度額限定などの機能も活用し更なるガバナンスの強化を実現して参ります。

。

UPSIDERの評判

フォースタートアップス株式会社のUPSIDER導入事例

国内スタートアップデータベースにおいて会員数No.1（東京商工リサーチ調べ。有料、無料会員数合計。2023年6月末時点）の「STARTUP DB」を運営するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎）が、UPSIDERカードを導入し決算の早期化を実現した例など導入事例が公開されました。

• 【フォースタートアップス株式会社のUPSIDER導入のポイント】
• 決算業務にかかる工数を削減、決算早期化を実現
• カードの明細取得・確認の作業工数を自動化
• 利用限度額の増枠手続きの煩雑さを解消
• カードごとに利用限度額を設定できる機能によりリスク管理

フォースタートアップス株式会社 担当者のコメント

フォースタートアップス株式会社 コーポレート本部 経営管理部 財務経理グループ マネージャー 玉浦崇彬氏のコメントは以下の通りです。

UPSIDER導入以前に使っていた法人カードでは、「利用明細の取得にかかる工数の多さ」「決済情報が利用明細に反映されるまでの期間の長さ」「利用限度額の増枠手続きの煩雑さ」という3つの課題がありました。

UPSIDERで決済した情報は、管理画面の明細にすぐに反映されます。決済情報を月次決算に確実に反映できるようになり、決算業務にかかる工数を削減できました。また、決済情報をタイムリーに把握できるため、カードを利用した瞬間にSlackに情報が飛んでくるのもすごく便利です。これらの機能により、1カ月につき3～4時間かかっていた工数をほぼ0にできました。利用限度額の増枠手続きについては、初期に十分な額の与信枠を出していただけたため、まだ増枠の手続きを申し込んだことはありません。ただ、ご提案時に担当の方から審査のスピードは速いと聞いており、安心感があります。

また、カードごとに利用限度額を設定できる機能がいいですね。カード番号が誤って漏れてしまった場合などのリスクを限定できるため、安心して使うことができます。現在、すべてのカードにそれぞれ利用可能額を設定しています。また、利用限度額の変更も1分もあればできるので便利です。

UPSIDERの評判

株式会社ココナラのUPSIDER導入事例

会員登録数317万人(2022年8月時点)を日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラが既存のクレジットカードでは請求額が確定するまでのサイクルが長く決算早期化などを目的にUPSIDERカードを導入した結果として、決算の早期化に成功したほか、「利用先制限機能」を用いたガバナンス強化を実現した事例が公開されました。

• 【株式会社ココナラのUPSIDER導入のポイント】
• 決算早期化を実現
• 現在は、社内の決済のほぼ全てをUPSIDERカードに集約
• 取締役会の3,4日ほど前に数字が揃うため取締役会の内容が充実
• UPSIDERのポイント還元がPLに貢献
• UPSIDER管理画面で経費を可視化しコストダウンも実現
• UPSIDERの利用先制限機能によりガバナンス強化に寄与

株式会社ココナラ 担当者のコメント

株式会社ココナラ 執行役員CFO 松本 成一郎氏と経理財務部部長 国原啓司氏のコメントは以下の通りです。

UPSIDER導入以前、最大の課題は月次決算の締めが遅いことでした。既存のクレジットカードでは請求額が確定するまでのサイクルが長かったため、本来締めたいタイミングに間に合わせることができませんでした。会社が上場し、パブリックな存在となる中で、決算早期化はより重要度を増していたと思います。導入後、想定よりも早いサイクルで決算を締めることができています。またその後、会計ソフトをfreee会計に変更したことで、機能面はさらに便利になりました。freee会計と連携することで、勘定項目の設定まで連携できるので、経理処理のスピードが上がっています。今は、社内の決済のほぼ全てをUPSIDERカードに寄せています。

UPSIDER導入で、結果的に取締役会の内容が充実したことは、思いがけない効果でした。以前は、取締役会の当日に数字があがるほどギリギリのタイミングで進められていたため、シンプルな数字報告のみに留まっていました。しかし決算早期化を実現できたことで、取締役会の3,4日ほど前には数字が揃っています。十分な時間をかけて分析し、その結果を含めて報告できることには大きな意味があります。取締役会では、会社経営に向けたより有意義なディスカッションを行えるようになりました。

さらに、UPSIDERのポイント還元が年間でみるとかなりの額になっておりPLに貢献しているのは嬉しいですね。実は、ポイント還元によるコスト削減がきっかけで、会社全体として削減できる支出項目を探す動きが始まり、コスト最適化を実現することができました。UPSIDERは、何に幾ら使ったのかが管理画面でパッと可視化できるので、不要な支出をどんどんカットできましたね。

また、人数が増え事業多角化のフェーズを迎える中では、よりガバナンス強化の必要があると感じています。簡単に不正利用や誤利用リスクを排除できるUPSIDERカードの利用先制限機能はすごく便利だと思います。

UPSIDERカードの評判

株式会社スペースマーケットのUPSIDER導入事例

住宅、飲食店、会議室、スタジオ、オフィスなど掲載数が2万5千件を超え、スペースを借りたい「ゲスト」とスペースを貸したい「ホスト」をマッチングするスペースシェアのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットがUPSIDERカードを導入、月次決算を最大3日短縮するなどの効果事例が公開されました。

• 【株式会社スペースマーケットのUPSIDER導入のポイント】
• UPSIDERの請求書や領収書の自動回収機能により経理の工数が大幅に削減
• UPSIDERリアルタイム明細や月初1日には明細が確定することによりスピーディーな月次決算を実現
• UPSIDERの「利用先制限機能」により決済ミスや不正利用を防止、ガバナンスも強化

株式会社スペースマーケット 担当者のコメント

株式会社スペースマーケット 取締役執行役員の徳光 悠太氏とコーポレートグループの廣島 衛氏、蒲生 佳名恵氏のコメントは以下の通りです。

当社は、2023年6月にVALUEを刷新し、「Atto指針（行動指針）」の策定を発表しました。4つの行動指針のなかでも、「本質をとらえ、効率よくシンプルに。より小さなリソースで大きな成果を。型化してチームの資産にしよう」という意味合いを込めた【レバレッジャー】は、コーポレート部門の業務に最も関係の深い指針です。法人カード「UPSIDER」を導入したことも、【レバレッジャー】の体現と考えています。多くの企業が長年にわたって蓄積してきた、ごく常識的な経費精算のフローというものがありますよね。そのフローを「少し効率化する」といったレベルではなく、その枠を大きく超えて「常識を変える」レベルで圧倒的に効率化しようとしているサービスがUPSIDERではないでしょうか。業務において大切な本質をきちんと押さえつつ、今まで1日かかっていた業務を1時間に短縮してしまうなど、圧倒的に効率化できる可能性を持っているサービスだと思います。そういう意味でUPSIDERカードは当社のAtto指針にもすごくフィットするサービスです。

UPSIDERのWebサービスの請求書や領収書を自動で回収してくれる請求書回収機能は、メンバー個人がメールで受け取った請求書・領収書などを経理が回収する必要がなくなるので、工数が大幅に削減されました。また、回収漏れの心配もなくなるなどの効果も感じています。また、一般的なクレジットカードの場合、明細に反映されるまでにタイムラグが長く、それが不満でした。一方、UPSIDERの場合は決済情報がリアルタイムで明細に反映され、月初1日には明細が出そろいますよね。これまでより2〜3営業日は決算の締めが早くなり、スピーディーな月次決算の実現に役立っています。

また、当社内ではいろいろなSaaSを使っていますが、その利用料の支払いにUPSIDERを使っています。その際、UPSIDERの「利用先制限機能」（カードごとに利用先を制限できる機能）を使い、AサービスにはAカード、BサービスにはBカードというように、サービスごとに決済するカードを決めておくことで、間違った決済や不正利用を防止できます。もちろん、当社のメンバーが不正を行うとは思いませんが、意図せず間違った決済をしてしまう可能性はあります。ガバナンスや説明責任が問われるのが上場企業ですから、不正や意図しない決済が一度でも起こってしまうと、再発防止のためにルールを厳しくする必要が出てきます。そうすると、現場の業務を窮屈にしてしまいます。社員の働き方の自由度を守るためにも、UPSIDERの「利用先制限機能」のような仕組みを取り入れることは重要だと思っています。

UPSIDERカードの評判

セーフィー株式会社のUPSIDER導入事例

カメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1（テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より）「Safie（セーフィー）」を運営するのセーフィー株式会社が、ガバナンス強化や現場の業務負担の改善を実現したほか、月末月初の経理工数を3分の1に削減するなどUPSIDERカードを導入した効果について事例が公開されました

• 【セーフィー株式会社のUPSIDER導入のポイント】
• 複数枚の法人カード運用による煩雑なオペレーションをUPSIDERカードにより解消
• Slackへのリアルタイム決済通知やリアルタイム利用明細によりカバナンス強化を実現
• 用途や部門ごとにカードを発行し保有者や管理者権限を細かく設定することで経理への依頼なしに権限内でスムーズに決済
• UPSIDER管理画面のよりバーチャルカードのリアルタイム発行も活用
• UPSIDERとfreee会計の連携により月末月初の作業工数を3分の1ほどに削減

セーフィー株式会社担当者のコメント

セーフィー株式会社 取締役 経営管理本部本部長 兼 CFOの古田 哲晴氏、経理管理本部の岩崎知美氏、経理管理本部の若旅浩徳氏のコメントは以下の通りです。

UPSIDER導入以前は複数社のクレジットカードをそれぞれ複数枚、計30枚近くを併用していました。カードごとの利用限度額が高くないため、複数枚使わざるをえないという理由がありましたが、カード会社が異なれば明細形式と締日も異なるので、月次決算が非常に大変でした。実際の決済については、部門からの申請を受けて経理が決済を行う代理決済と、部門内でカード決済を行う両パターンを採用していました。煩雑なオペレーションの解消とガバナンス強化はチーム課題でした。

2021年9月に上場し、組織が拡大するにつれ、ガバナンス強化の必要性を感じました。UPSIDERを導入したことで統制がとれた運用をできるようになったと感じています。弊社では用途や部門ごとにカードを発行し、それぞれ月間の利用可能額の上限を設定しています。またカードそれぞれに保有者や管理者権限を細かく設定しており、Slackへの決済通知でリアルタイムに誰が何に使ったのかの利用状況をすぐに把握できる点はガバナンス強化の面で非常に助かっています。意図しない決済が行われないような体制、またそのような不正決済があればすぐに気づける体制ができていることがメリットです。現場目線でも、経理への依頼なしに権限内であれば決済までスムーズに完了できるのはメリットだと思います。

また、UPSIDERカードの管理画面は操作が楽で、管理しやすいと感じます。特に、カード発行が早いことはありがたいですね。バーチャルカードなら即座に発行できますし、リアルカードを申請した際も数日以内に届きました。他にも、利用明細をリアルタイムで経理側で確認できることは本当に便利です。従来のクレジットカードですと、明細がWebに反映されるのが決済後5営業日ほどかかっていました。freee会計に連携すると締めに間に合わないものも出てくるので、毎月15日、月末、翌月4営業日の3度にわたりダウンロードした明細のcsvデータをfreee会計に手動で取り込んでいました。UPSIDER導入後は決済とリアルタイムでfreee会計に明細が連携されるので、月末に決済されたもの以外は月中で処理ができるようになり、月末月初にかかる工数は3分の1ほどに削減されました。

UPSIDERカードの評判

株式会社Sun AsteriskのUPSIDER導入事例

4ヶ国、6都市にて2000名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオである株式会社Sun AsteriskがUPSIDER」を導入し大きな利用限度額やガバナンスを強化する機能を利活用することによる導入効果が公開されました。

株式会社Sun Asterisk担当者のコメント

株式会社Sun Asterisk Business Administration Office General Manager 福冨 友哉氏のコメントは以下の通りです。

法人カード「UPSIDER」の従来からのクレジットカードを超えた、利便性が高い各種機能の活用により、全社的な支出管理強化、経費精算業務の省力化、会計処理の早期化を期待しています。

UPSIDERの活用を通じて、上場企業としてのガバナンス並びにアカウンタビリティの強化を実現し、事業を推進して参ります。

UPSIDERカードの評判

株式会社アトラエのUPSIDER導入事例

9,600社超(2023年6月末時点)が利用するIT業界に強い成功報酬型求人メディア「Green(グリーン)」などを提供する株式会社アトラエが企業価値向上のための取り組みとしてUPSIDERを導入し、四半期決算の早期化や経理業務の効率化を実現したことなどの導入事例が公開されました。

• 【株式会社アトラエのUPSIDER導入のポイント】
• UPSIDER導入により、リアルタイム明細と会計ソフト連携により経理作業を効率化
• カードのグルーピング等の操作性など管理画面のUI/UXの総合的の優秀さや機能により四半期決算も早期化

株式会社アトラエ担当者のコメント

株式会社アトラエ 取締役CFOの鈴木 秀和氏、経理チームの手島 香子氏、鈴木 美優氏のコメントは以下の通りです。

弊社は2003年の設立当初から、意欲あるメンバーが無駄なストレスなく活き活きと働き続けられる、そんな組織づくりにこだわってきました。その過程で今では、出世や役職という概念を持たない、上司・部下のヒエラルキーもない、フラットな組織として成り立っています。この組織では年齢・職種・性別などに関係なく、全員が同じ目線で考え、発言し、行動できる権利と責任を持っています。個人の裁量を最大限重視した自律分散型組織だと考えています。

UPSIDER導入に関しても、経理チームが主導で進めました。UPSIDER導入前は、複数枚の法人カードを使っていましたが、経費の決済に使ってから、その明細が当社の利用する会計ソフトに反映されるまでの日数が長く、それが決算作業の遅延につながっていました。また、利用明細を出力して会計ソフトにインポートするためには、カードごとに別の管理画面にログインする必要があり、経理チームの作業負荷が大きく、ミスを招く原因にもなっていました。四半期決算の早期化と、経理作業を効率化するためにUPSIDERカードを導入しました。

UPSIDERは、カードを利用した時にリアルタイムで明細に反映され、その明細を会計ソフトにも連携できます。また、管理画面のUI/UXは素晴らしく、情報が見やすくて探しやすいです。カードのグルーピング等の操作性にも助けられています。こうした一つひとつの使いやすさが積み重なって業務フロー改善につながり、決算早期化につながっています。

さらに、以前のように管理画面にログイン・ログアウトを繰り返すことなく、一括で明細をCSVダウンロードできるため、経理作業効率が大幅に向上しました。これまでよりもかなり工数が削減できたかと思います。従来起こっていたミスも起こり得なくなりましたね。明細の1項目ごとにメモや証憑が添付できる点も便利です。一部の飲食費や交際費の明細を別で管理する手間がなくなりました。会計ソフトとのAPI連携で仕訳が自動入力されることは月次締め作業の平準化につながっています。

今後も、「企業価値を高める」ということを経理チーム主体で進めていけるように、努力を重ねていけたらと思います。UPSIDERの機能についても、もう少しうまく使って、経理業務のさらなる効率化に取り組みたいです。生産性を上げるような便利な仕組みはどんどん導入して高みを目指していきたいと思っているので、かゆいところに手が届くような機能がUPSIDERに次々とリリースされているのを、引き続きこまめにチェックしていきます。

UPSIDERカードの評判

株式会社DROBEのUPSIDERカード導入事例

「ファッションから、日々を楽しもう。」をコンセプトにした、オンラインでのパーソナルスタイリングサービス「DROBE」を提供するスタートアップ 株式会社DROBEは、UPSIDER法人カードを導入することにより従来利用していた法人カードの10倍以上の利用限度額を確保できたことにより、数千万円の予算をかけた広告施策が実行できたことにより事業成長をスピードアップしています。

株式会社DROBE ご担当者のコメント

「DROBE」は、プロのスタイリストと、DROBE独自の「スタイリングAI」が、お客様の好みや体型、予算に合わせてスタイリングし、セレクトした商品を定期的にお届けするサービスです。2022年10月にはシリーズBラウンドの資金調達を完了させ、これからさらに成長を加速させようと考えています。

法人カード「UPSIDER」導入当時利用していた法人カードでは、限度額に課題を抱えていました。限度額が500万円しかなかったため、広告を運用しているとすぐに限度額に達してしまい、月に2回ほど入金して枠を確保するといった手続きが発生していました。これでは手間がかかるだけでなくスピード感も失われてしまいます。また、別の法人カードでは、2カ月分で数千万円におよぶ広告運用費を前払い式で事前入金しておかなければならない点にリスクを感じていました。

その点、UPSIDERでは、最初から既存カードの10倍以上の額、数千万円の限度額を提供してもらうことができました。いきなりこれだけの額を提供してくれるなんて、それだけでものすごく驚きましたね。その枠で基本的に2カ月分の広告費のやりくりは問題なくできていました。その後、事業の成長スピードが加速するなか、さらに限度額を引き上げてもらうことに。ちょうど資金調達（シリーズB）が決まる前で、預金残高が乏しくなっている時期でしたが、担当の方にご相談した翌日に与信枠を1.5倍にしてもらえました。1営業日以内でスピーディーに対応いただけるのは、成長企業にとってもすごく安心ですね。

現在は、リアルカードに加えて、オンライン決済専用のバーチャルカードでほとんどの支払いを行なっています。広告などマーケティング費の支払い、SaaSの利用、備品購入といったカテゴリごとにカードを分けて使っています。UPSIDERさんに頑張ってもらえば、今までスタートアップ企業が感じていた金融部分のペインが解消されると感じています。

UPSIDERの評判

株式会社SpirのUPSIDERカード導入事例

2023年1月時点ですでに10万人以上が利用する、複数のカレンダーアカウントと連携して日程調整からWeb会議URLの発行、カレンダーへの登録までをワンストップで行うことができる日程調整ツール「Spir」を運営する株式会社SpirがUPSIDERビジネスカードを導入し活用されている事例が公開されました。

現在、全正社員にバーチャルカードを配布し管理者に近い方は限度額を高めにするなどの設定をして運用されています。　freeeとの連携でUPSIDERによる決済は仕訳までほぼ自動化できており、UPSIDER導入で毎月の決算を早期化が実現できているなど株式会社Spir 代表取締役 大山 晋輔氏のコメントを掲載します。

株式会社Spir 代表取締役 大山 晋輔氏のコメント

私は、経費精算は手間のかかる「コストになるオペレーション」だと考えており、できるだけ効率化したいと考えていました。創業当初は個人事業主向けカードくらいしか選択肢がなく、また高額の年会費や発行料を払うのは割に合わないという感覚でした。UPSIDERカードは年会費・発行料が無料で、さらにポイント還元もあったので、試してみようという気持ちになりました。

当社はかなり初期の段階でUPSIDERカードを導入できたので、比較的スムーズに処理できていたと思います。会社が拡大するにつれ、契約しているSaaSプロダクトの数も増えてきましたので、もしUPSIDERがなかったら「やってられなかったな」と思います。

現在、正社員には、一枚ずつバーチャルカードを渡して使ってもらっています。管理者に近い方は限度額を高めに、通常は10万円の上限を設定しています。必要な処理はもちろん行いますが、「従業員が経費精算に手間をかけなくていい会社」って、すごく良いなと思います。コストをかけずに一人一枚のカードを配ることができて、性善説に基づきつつも、きちんと不正利用のリスクを低減した上で運用できているのは理想に近い形かと思います。

さらに、UPSIDER導入で毎月の決算を早期化できたと感じています。freeeとの連携で、UPSIDERによる決済は仕訳までほぼ自動化できています。月末から10日後には全て締まった状態にできているのは、VCにも驚かれます。私自身、キャッシュフローや売上コストを、タイムリーにモニタリングできる状況は助かっています。（引用）

UPSIDERの評判

株式会社YOUTRUSTのUPSIDERカード導入事例

UPSIDERカードを2023年1月時点で累計約15万人以上が利用するキャリアSNS「YOUTRUST」を運営する株式会社YOUTRUST（以下、YOUTRUST社）が導入した事例が公開されたので、詳細を紹介します。

YOUTRUST社はスタートアップとして事業規模の急拡大により、ハイペースな経費増大に直面し従来の法人カードでは利用限度額が圧倒的に不足しうる状況になったためUPSIDERカードを導入し限度額を一気に23倍にすることにより、事業拡大の支障が払しょくできた模様です。

株式会社YOUTRUST 執行役員 経営企画部 部長 田中喜久氏のコメント

当社は事業成長に併せてマーケティング活動を強化しています。広告出稿額も増えるなか、以前使用していた法人カードの限度額にはもともと不安を感じていました。そうしたなか、とあるサービスで大きめの支払いが急遽必要になり、UPSIDERさんに「すぐに使いたい！」と相談したのが導入のきっかけです。非常にタイトなスケジュールでのお願いでしたが、柔軟に対応していただき、乗り切ることができました。具体的には、UPSIDERでは従来のカードと比較して23倍もの限度額が付与されました。従来の法人カードだけでは間違いなく事業が立ち行かなくなっていたので、UPSIDERはなくてはならない存在です。

また、UPSIDERは、freee会計ともAPI連携していて当社の決済基盤になっています。SaaS系サービスはもちろん、銀行振込が必要なもの以外は全てUPSIDERカードで決済しているので、なくなったら本当に困ります。また、freee会計とのAPI連携により、リアルタイムで利用明細が反映され、時間があるときに領収書を探して登録できるため、経理コストが削減されています。

UPSIDER利用企業様限定での優待サービス「Boost Your Business」には、当社から特典を提供するだけでなく、当社も情報システム系のサービスを通常の30%オフで契約させていただきました。

今後は、Slack連携機能も利用しつつ、社員一人ひとりにリアルカードを配布するなど、活用のシーンを増やしていきたいと考えています。（引用）

UPSIDERの審査

株式会社Another worksのUPSIDERカード導入事例

UPSIDERカードを複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another works（以下、AnotherWorks社）が導入した事例が公開されたので、詳細を紹介します。

AnotherWorks社の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」は、累計5.5万人以上（2023年4月末日時点）が登録し、大手企業からスタートアップ、自治体など1,000社以上（2023年1月末日時点）が導入している日本最大の複業マッチングプラットフォームです。　AnotherWorks社では「カード決済で月次決算が漏れる・遅れる」という課題の解決や、freee会計の連携が非常にスムーズな点を活かし経理担当者の業務効率化や生産性の向上にUPSIDERカードが成果を上げています。

AnotherWorks社 執行役員 中村俊之氏のコメント

UPSIDER導入前に抱いていた一番の課題は、「カード決済で月次決算が漏れる・遅れる」ということでしたね。会社全体で一枚だけカードを発行して決済していると、利用部署や用途の確認が困難な状態になりがちでした。また、明細データの反映に時間がかかるのも課題でした。把握していない3ヶ月遅れの請求があり、過去の月次決算を修正するなどの対応も煩わしかったですね。

UPSIDERは、freee会計の連携が非常にスムーズなので、月次決算業務がストレスフリーかつスピーディーになりました。管理、財務会計上のメリットとしては、「即時性」は非常に重要なポイントです。

また、UPSIDERだとリアルカードもバーチャルカードも無料で何枚も作ることができ、かつ利用したら即時にいくら使っているかがわかるので、予算管理がしやすくなりました。

月次決算の早期化に向け、弊社では仕訳を月中に行っています。月末月初に偏りがちな管理部門の業務を分散することで、業務負荷によるミスを減らすようにしています。こういったことも、UPSIDERのようにリアルタイムで明細が反映されるからこそできる業務ですよね。（引用）

UPSIDERの評判

URSIDER公式サイトにも口コミと評判についてインタビューが掲載されています

株式会社Morght
執行役員　清水 眞　氏
管理部長　堀切 薫　氏
まさに、実際に申し込んでみると最初に作成したカードよりも遥かに高い利用限度額を出していただけました。
売上の成長に合わせ、1ヶ月に1度程度のペースで再審査を行っていただき、与信枠を更新していただきました。それによって、余裕を持って広告を運用することができるようになりました。（2023年3月24日）

株式会社Voicy
コーポレート責任者　中川 由貴　氏
コーポレートチーム　田中 康太　氏
年間利用額に応じたポイント還元は既存カードにもありました。しかし、さまざまな法人カードを比較検討し、1ポイント1円換算で当月の請求から差し引かれるという、分かりやすいポイント還元を行なっているUPSIDERカードに導入を決めました。
現在は、全ての決済をUPSIDERカードに寄せようとしています。今後の機能アップデートで、ますますストレスフリーに経理業務を行えるのではないかと、期待しております！（2023年4月21日）

UPSIDERカードの審査

UPSIDER法人カードキャンペーン

UPSIDERカードに関して定期的に開催されているキャンペーンをご紹介します。

UPSIDERカード AWSキャンペーン～Amazonギフト券10万円分をプレゼント

キャンペーン期間内に新規でアカウント開設したうえで該当条件を満たすと抽選で5名にAmazonギフト券10万円分がプレゼントされます。

• キャンペーン期間：2022年11月1日〜2023年1月31日

UPSIDER法人カードの良くある質問

＼WEB完結／
UPSIDER公式サイトへ

UPSIDERカードの新しい機能や仕様変更について

不正利用を防ぐための「UPSIDERカード自動ブロック機能」をリリース

2023年12月26日にUPSIDERカードにおいて不正利用が懸念される場合の自動ブロック機能に加えて、メール、チャット（Slack）、アプリへのロック通知機能、ユーザーによる即時のロック解除機能が新たにリリースされました。

UPSIDERカード自動ブロック機能について

「UPSIDERカード自動ブロック機能」は、UPSIDERカードにおいて不正利用が疑われる決済が行われた場合に、まずUPSIDERカードが自動でブロックされます。　さらに、最新の不正利用トレンドを踏まえたオペレーションによるブロックも行われます。

その上でUPSIDERカードがロックされた場合には、ユーザーへのリアルタイム通知・ユーザー自身でのロック解除の操作ができる機能も実装されているため、UPSIDER利用者はカードの利便性を損なわずに安全性をより向上することが可能となりました。

UPSIDERの不正利用対策への取り組み

一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば、2023年4〜6月の不正利用被害は前年同期比3割増の141億円にまで増加しており、年間の被害額が過去最悪の500億円に達すると想定されるなど、元々課題として認識されているクレジットカードの不正利用がより一層深刻化しています

また、UPSIDERの独自調査により経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験があると回答しており、不正利用とは言わないまでも誤った法事クレジットカードの利用によるガバナンスへの影響も課題となっています。

UPSIDER社においては法人カードの不正使用という課題に対し、UPSIDERカードの決済先を限定できる業界唯一の機能「利用先限定機能」を実装する他、決済情報を独自開発のAIに加え専任チームが目視で確認することにより、通常時の決済と異なる内容をいち早く検知できる体制で、UPSIDERカードの運営が行われています。

UPSIDER社の不正利用防止への取り組みの成果として、2023年5月〜7月の期間において「UPSIDERカードの決済総額÷不正使用額」で算出した不正使用率が0.0005%に到達、過去最低値となっています。

不正使用率0.0005%という数値は、一般社団法人日本クレジット協会が公開する最新のデータである『クレジットカード動態調査集計結果（信用供与額）』の2023年1月〜3月の総額÷『クレジットカード不正利用被害の発生状況』にある2023年1月〜3月の不正利用額で算出すると、クレジットカード全体の不正利率と比べて100分の1以下の非常に低い水準となります。

参照：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について 」▶こちら（PDF）

UPSIDERとは

UPSIDERと「マネーフォワード クラウド会計」が証憑の自動連携を開始

2023年12月25日に法人カード「UPSIDER」が「マネーフォワード クラウド会計」への証憑データを自動連携する機能を追加したと公表しました。

従来の「マネーフォワード クラウド会計」とのデータ連携

従来の仕様では、UPSIDERカードで決済した場合「マネーフォワード クラウド会計」へは決済情報のみ連携し、証憑データについては、UPSIDER上にアップロードした後で会計ソフトにも登録し紐づけする必要がありました。

新しい「マネーフォワード クラウド会計」との自動データ連携

新しい証憑データの自動連係機能により、UPSIDERカードで決済してアップロードした証憑データが決済データとあわせて「マネーフォワード クラウド会計」に自動連携できるようになりました。

これにより、UPSIDERカードで支払いをするごとに証憑データをアップロードして紐付け直す手間が不要になるため、決済後の経理処理を大幅に効率化、月次決算の早期化に加えミスの防止を実現します。

「マネーフォワード クラウド会計」への証憑データ自動連携について

マネーフォワード クラウド会計にて証憑データを自動取得した明細は、「連携サービスから入力」画面で「証憑」欄にあるクリップのアイコンが青色になります。

この状態の明細を仕訳登録することで、証憑データを添付した仕訳の登録が可能で、取得した証憑データは、自動で「マネーフォワード クラウドBox」へ連携されます。

再連携操作について

UPSIDERからマネーフォワード クラウド会計に証憑を自動取得するためには、再連携の操作が必要です。

2023年12月19日以降に「データ連携」＞「登録済一覧」画面を開くと、「UPSIDER」の「取得状態」に「設定エラー」と表示されるようになるので、「設定エラー」にカーソルをあわせて「再入力」をクリックすることで設定が行われまます。

証憑データ自動取得の有効化方法

「登録済一覧」画面に「証憑自動取得設定」欄が追加されたので、「編集」をクリックすることで、証憑データの自動取得について有効・無効を設定できます。

複数事業者の「オーナー」権限をお持ちの場合は、事業者ごとの設定を行ってください。

関連：『マネーフォワード クラウド会計』サポートページ

UPSIDER法人カードとは

UPSIDERが新サービス「UPSIDER IPO Partners」を提供開始

2023年9月14日に株式会社UPSIDERが新サービスとなる「UPSIDER IPO Partners」を提供開始すると発表しました。

「UPSIDER IPO Partners」は、2018年の創業以来、数多の成長企業を支援し、自らも累計600億円を調達したスタートアップ企業としての知見や経験を活用し、新規上場を実現するための「事業成長」と「体制の整備」の2つの要素に対するソリューションを提供するサービスになります。

具体的には、下記サービスが提供される予定です。

• ショートレビュー後の上場準備の計画立案サポート
• 上場に関連する論点の対応方針のアドバイス
• 業務フロー設計・内部統制設計のアドバイス
• デット調達のアドバイス

UPSIDERカードとは

UPSIDERカードパートナープログラムがスタート

2023年8月23日に会計事務所・税理士事務所などを対象とした「UPSIDERカードパートナープログラム」がスタートすると発表されました。　UPSIDERカードパートナーとなりUPSIDER法人カードを紹介し導入されると、紹介手数料を受け取ることができる制度となります。

UPSIDERカードパートナープログラムの概要

UPSIDERカードパートナーの業務は取次ぎのみで、紹介先へのサービス説明やカード発行の説明や手続きはUPSIDER社社が行い、登録料やノルマはなく日本国内の法人および税理士、公認会計士、金融機関、専業代理店、その他事業会社などの団体が対象となります。

UPSIDERカードパートナープログラム登録の流れ

1. お問い合わせフォームに入力して応募する
2. UPSIDERパートナープログラム担当者と打ち合わせをする
3. パートナープログラムの審査および契約締結

パートナー応募フォーム：パートナーお問い合わせフォーム

UPSIDERカードとは

UPSIDERカードがインボイス制度に対応した機能を正式リリース

2023年8月18日にUPSIDERカードがインボイス制度に対応した機能を正式リリースしました。

UPSIDERカードのインボイス制度対応機能とは

2023年10月より開始される、消費税に関する新しい仕入税額控除の管理方法であるインボイス制度に対応するためのUPSIDERカードの新しい機能は、従業員がUPSIDERカードを利用した領収書をアップロードするとAIが自動解析を行い、事業者登録状況を自動判定する証憑管理機能となり、UPSIDER導入企業は無料で利用できます。

これによりUPSIDERカードの利用者はもちろん、使用管理者や経理担当者も領収書がインボイス制度に則って適切に提出されているか、税区分の設定が問題ないかなどの確認作業が不要になり、業務負担を増やすことなくインボイス制度に対応できます。

インボイス制度対応機能について

アップロードされた領収書をAIが自動で解析し、事業者登録状況を判定する機能

UPSIDERカードを利用した際に受け取った領収書などの証憑を利用者がアップロードするとAIが自動で解析して「インボイス登録番号」「事業者名」を読み取り、事業者登録状況を自動で判定します。

UPSIDERアプリやSlackからアップロードされた領収書ファイルについても、それぞれのアプリの中で自動解析を行い、事業者情報を読み取ります。

▼「登録番号」「事業者名」を自動で読み取り、登録。読み取り結果に誤りがあった場合は事業者情報を手動で修正できます。

UPSIDERカードで決済した支出の領収書提出状況を一覧で確認

経理担当者・管理者は、従業員がUPSIDERカードを利用した際に受け取った領収書の提出状況を一覧で確認できます。

領収書がに提出なものはもちろん、インボイス制度に適格に対応していない場合もアラートが表示され、ひと目で把握することができます。　さらに適格請求書の要件を満たしていない請求書を絞り込み検索することもできます。

▼「適格請求書でない可能性あり」を選択することで、適格請求書の要件を満たしていない可能性がある領収書を一覧で確認可能。

freeeユーザーは自動で仕訳を作成して一覧で確認できる

freeeユーザーであれば、UPSIDERのシステムで読み取った事業者情報をもとにして、適切な消費税区分明細を参照し、仕訳データを自動作成することができます。

▼領収書がアップロードされると自動で仕訳情報が登録。適格請求書の要件に満たない請求書を絞り込むことが可能。

▼消費税区分の記載内容が適切ではない場合、一覧画面にアラートが表示。一覧画面から消費税区分を修正可能。

UPSIDERカードとは

UPSIDER社が80億円超のシンジケートローン契約を締結

株式会社UPSIDERが、2023年6月22日にシンジケートローンにより日本のスタートアップ企業として最大規模となる80億円超の資金調達を実施、アレンジャーは三菱UFJ銀行で法人カード「UPSIDER」事業の立替資金を確保するのが目的としています。

収益性が高く調達規模の大きい企業が実施できる資金調達手段としてシンジケートローンは一般的に行われていますが、UPSIDER社のようなスタートアップが実行することは例が少なく、日本のベンチャーデット市場を盛り上げるために、UPSIDER社自身がまず大きなデット・ファイナンスを実施して事例を創ることも目的としているようです。

UPSIDERカードとは

「UPSIDER Androidアプリ」が登場、ダウンロード無料

UPSIDER法人カードの新たなサービスとして2023年4月26日からiPhoneアプリがリリースされましたが、6月19日よりAndroidアプリもリリースされ、これによりiPhoneとAndroidのスマートフォンからUPSIDERのSaaS機能が利用できるようになりました。

「UPSIDER iPhoneアプリ」は生体認証によるログインと決済のプッシュ通知ができるようになりますが、特に通知をタップしてアプリを起動してからカメラでの撮影という２つの操作だけで最短10秒で領収書が登録できる点が特色です。

また、Android版/iPhone版同時に新たに検索機能がリリースされており、カード名や保有者、フリーワードなどでカードの情報を検索することができるようになっています。

UPSIDERアプリの主な機能

UPSIDERアプリの主な機能として”2ステップでの領収書登録”、”生体認証ログイン”、”決済のプッシュ通知”が備わっています。

1. 2ステップでの領収書アップロード
   Android版 UPSIDERアプリでは、アプリからカメラを立ち上げてレシートを撮影するだけで領収書をアップロードすることができます。
2. 生体認証ログイン
   Android版アプリでは、起動時に生体認証を行うだけで即座にUPSIDERカードの情報などを確認できます。
3. UPSIDERカード決済のプッシュ通知
   UPSIDER Androidアプリでは、UPSIDERカードの利用直後にアプリに通知されるので安心です。

UPSIDERアプリは無料

UPSIDERカードのAndroid＆iPhoneアプリはダウンロード＆利用が完全無料です。

関連記事➡ UPSIDERアプリiPhone版

　▼UPSIDERアプリのダウンロードはこちら

• Google Play

UPSIDERカードとは

UPSIDERビジネスカードが電子帳簿保存法に対応

UPSIDERカードが電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応を完了したと2023年6月1日に発表されました。　これにより、UPSIDERクラウドサービスへ証憑をアップロードする際に証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動的に判定され電帳法に適合する形式で証憑をUPSIDERに保存できるようになるため、紙の原本の回収や保存が不要になります。

2024年1月から義務化される電帳法に対応

2022年に改正された電子帳簿保存法では、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分で変更されました。

電子帳簿等保存とスキャナ保存の利用は任意ですが、電子取引に関しては”企業規模を問わずすべての事業者が対応が必須”となりますが、今回のUPSIDERのアップデートにより、「スキャナ保存」「電子取引」について改正法に則った電子証憑の保存が可能になっています。

UPSIDERカードの電帳法対応機能とは

UPSIDERカードが電帳法に対応した機能を実装したことにより、カード決済した後にユーザー側で改ざんができない「カードの決済情報」に「証憑ファイル」を紐付けて、リアルタイムで証憑を管理することができるようになります。

電帳法に対応した証憑として登録した電子取引データまたはスキャン文書などのファイルについては、物理的に改ざんしたり削除することが不可能なので法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能になりました。　証憑は税法上の法定期間（最長10年）を超えて保存できます。

UPSIDERカードの証憑管理システムについて

UPSIDERカードで決済した証憑のアップロードは、スキャン・スマートフォンでの撮影・PDの3通りに対応しています。

電帳法に対応した証憑としてアップロードした場合は、法要件に適合しているかを自動で判定され、証憑の保存ステータスを管理画面から確認することができます。

UPSIDERのクラウド上の証憑の保存ステータスは以下の通りです。

• OK
  電帳法の要件を満たしている証憑ファイルです。
• 要対応
  電帳法の要件を満たすために証憑情報の入力や更新が必要なファイルであるか、解像度不足など、要件に不適合の証憑ファイルです。情報入力や証憑データの差替え等の対応が必要となります。
• 削除済
  削除済みの証憑ファイルです。（削除後も証憑確認は可能）

今後、はJIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト及び電子取引ソフト）の取得やインボイス制度への対応が予定されています。

UPSIDER法人カードとは

UPSIDERリアルカードが全世界、全てのVisa加盟店で利用可能に

2023年1月に先行して発表された利用先制限のないUPSIDERバーチャルカードに続き、2023年5月31日にUPSIDERリアルカードも利用先制限が撤廃され、全てのVisa加盟店で利用できるようになりました。

UPSIDERリアルカードのメリット

• 店舗、オンライン含めて全てのVisa加盟店で利用できる
• 上限なく何枚でも発行でき、年会費無料＆発行料無料
• 申し込みから数営業日でお手元にお届け
• Visaのタッチ決済を搭載
• その他バーチャルカードで使える全ての機能がリアルカードでも利用可能

UPSIDER法人カードとは

ワンストップビジネスセンターがUPSIDERカード優待プログラム「Boost Your Business」に参加

バーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を全国で44店舗展開する株式会社ワンストップビジネスセンターがUPSIDER法人カードの利用企業様向け優待プログラム「Boost Your Business」に優待プログラムの提供を開始しました。

UPSIDERカードを利用する企業はバーチャルオフィスの新規ご契約時、初期費用と月額利用料3ヶ月分を無料で利用できるお得な内容の優待が提供されます。

優待プログラム「Boost Your Business」の利用は特設サイト経由から「ワンストップビジネスセンター」に新規申し込みをすることで適用されます。

• 初期費用：9,800円（税抜）⇒ 無料
• 月額利用料：4,800円（税抜）ｘ 3か月 ⇒ 無料

UPSIDER法人カードとは

UPSIDERとグランサーズ株式会社が業務提携を開始

株式会社UPSIDERがバックオフィスに関する課題を解決するソリューションの提供を目的にグランサーズ株式会社と業務提携を開始しました。

グランサーズ株式会社とは

バックオフィス業務のスタンダードを提供するグランサーズ株式会社は、「関わる全ての人の夢をかなえ人生を変える」をミッションにバックオフィス支援サービスである「SUPPORT+iA（サポーティア）」にて、記帳代行・給与計算・秘書サービスなどを企業ごとに組み合わせて提供する他、コワーキングスペース運営、システムエンジニアリングサービス、IPOコンサルティングなどの事業を展開しています。

今回の提携によりグランサーズ社の支援企業にUPSIDERカードや支払い.comなどの金融サービスを紹介、また、UPSIDERの利用企業にグランサーズの支援サービスを紹介することで双方の取引先企業の経理業務を効率化するとしています。

グランサーズ株式会社 会社概要

• 会社名：グランサーズ株式会社
• 所在地：〒105-0014　東京都港区芝3-1-14　芝公園阪神ビル7F
• 設立： 2013年9月
• 資本金(資本準備金含む)：174,892,500円
• 代表者：代表取締役社長 筧　智家至
• 事業内容：
  ・バックオフィス支援
  ・コワーキングスペース運営
  ・システムエンジニアリングサービス
  ・IPOコンサルティング
• 各種資格
  ・人材派遣事業 許可番号：派13－315635
  ・有料職業紹介事業 許可番号：13－ユ－314045
• 所属団体
  ・盛和塾（公式）
  ・一般社団法人EOジャパン
  ・経営革新等支援機関認定

UPSIDER法人カードとは

「UPSIDERカード iPhoneアプリ」が登場、ダウンロード無料

UPSIDER法人カードの新たなサービスとしてiPhoneアプリを2023年4月26日にリリースしました。　「UPSIDER iPhoneアプリ」は生体認証によるログインと決済のプッシュ通知ができるようになりますが、特に通知をタップしてアプリを起動してからカメラでの撮影という２つの操作だけで最短10秒で領収書が登録できる点が特色です。

UPSIDERカードアプリは２ステップで証憑登録

UPSIDERカードのiPhoneアプリにより、領収書やレシートなどの証憑（エビデンス）をUPSIDERシステムに２ステップ、最短10秒でアップロードし登録できます。

従来はSlackを連携するかWeb版のUPSIDERにアクセスする必要がありました。

UPSIDERカードアプリは生体認証で簡単ログイン

UPSIDERカードのiPhoneアプリにより、FaceIDやTouchIDなどの生体認証でログインが簡単になりました。

従来はログインにGoogle AuthenticatorやSMS認証による二段階認証を行う必要がありました。

UPSIDERカードアプリはプッシュ通知機能を搭載

UPSIDERシステムの大きな特徴として、UPSIDERカードを利用すると決済データがWebにリアルタイムに反映される点があります。　UPSIDERカードアプリはプッシュ通知機能を搭載することによりアプリでも利用したときにプッシュ通知を受け取ることができるようになりました。

関連記事➡ UPSIDERアプリ Android版

UPSIDERカードアプリは無料

UPSIDERカードのiPhoneアプリはダウンロード＆利用が完全無料です。

　▼UPSIDERアプリのダウンロードはこちら

• App Store

UPSIDER法人カードとは

UPSIDERがクラウド会計ソフト「freee」‬とのデータ連携を強化

UPSIDER法人カードがクラウド会計ソフト「freee‬」とのデータ連携機能を強化しました。

従来のUPSIDERカードとfreeeのデータ連携においては決済情報のみ連携し、仕訳や、UPSIDERシステム上にアップロードした証憑データは、改めて会計ソフトへの登録が必要でしたが、今回の連携機能強化によりUPSIDERカードの決済情報をもとにUPSIDER内で仕訳データの作成ができるようになり、作成した仕訳データをfreeeにデータ連携できるようになりました。

さらにUPSIDERシステム上にアップロードした証憑データも同時にfreeeにデータ連携できるようになったため、freeeに仕訳や証憑データをアップロードし直す手間が不要になります。

UPSIDERカードとfreeeのデータ連携の新しい手順

1. freeeからUPSIDERシステムへ勘定科目などマスタデータを取り込む
2. UPSIDERシステムで過去のデータから仕訳を推測し自動入力、または個別で入力する
3. UPSIDERシステムからfreeeへ、クリックひとつで、仕訳・証憑データを同期する

UPSIDER法人カードとは

年会費が完全無料に変更

2023年の新年度スタートに合わせ4月1日からUPSIDERカードの年会費が完全無料になりました。

従来は、月額費として初月無料、2ヶ月目以降は会社全体で月間5万円以上の利用があれば無料となっていました。

ちなみに、UPSIDERカードを発行して2ヶ月以降に月間5万円未満となった場合は以下の月会費がかかっていました。

• リアルカード：1,650円 / 枚（税込）
• バーチャルカード：1,100円 / 枚（税込）

UPSIDER法人カードとは

ポイント還元率が1.0～1.5%に変更

一般の法人カードの2倍以上のポイント還元率

ポイント還元率も新年度スタートに合わせ2023年4月1日から基本1.0％になったことで1.0～1.5％になりました。　いままでは 0.5～1.5％でした。

個人カードと違い法人カードのポイント還元率は0％～0.5％が一般的なので、ポイント還元率1.0～1.5％というのはかなり高い還元率です。

UPSIDERカードのポイントの使い道

UPSIDERカードの利用で付与されたポイントの使い方は、毎月1日に前月決済確定分が付与され、自動でポイント分を差し引いた額をご請求が還元される「支払い額充当方式」になります。　よってポイント有効期限を気にしたり、必要のないものに無理やり交換する無駄がないとてもスマートなポイントプログラムになっています。

限度額も高額設定できポイント還元率も他社法人カードの2倍となるUPSIDERカードはネット広告などでの出費が多いスタートアップには最高の選択ではないでしょうか。

UPSIDER法人カードとは

UPSIDER法人カードとTOKIUM経費精算が決済データの連携を開始

株式会社TOKIUMが提供する経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」と「UPSIDER法人カード」が決済データの連携を開始しました。

「TOKIUM経費精算」は、経費の入力・突合作業・原本保存を代行するサービスです。　レシートや領収書を「撮って」「ポストに入れる」の2ステップで、経費精算業務の完全ペーパーレス化を実現し、経理部から会社全体の生産性を上げる経費精算クラウドです。

UPSIDER法人カードとTOKIUM経費精算のデータ連携によって、TOKIUMの管理画面でUPSIDERの決済データの一覧が確認して各従業員が経費として各決済を登録できるようになり、従業員の経費精算の状況をより的確に「TOKIUM経費精算」上で把握することにより導入企業はより効率的な支出管理が可能になります。（UPSIDER上でログイン時の二段階認証を設定している場合、決済データの連携はできません。）

さらに、UPSIDERは利用明細を会計ソフトにも連携可能なため、月初1日には前月の明細をすべて揃えることができるので支払業務の簡素化・月次決算の早期化にも繋がります。　さらにSlack連携機能を利用すると、SlackにもUPSIDERの利用明細が通知され、決済が失敗した際の理由や経費の不正利用をすぐに検知することができます。

UPSIDER法人カードとは

利用先に制限のない新しいUPSIDERカードが登場

株式会社UPSIDERが、利用先に制限のない新しいUPSIDER法人カードをリリースしました。

UPSIDER法人カードのSlack連携機能が大幅アップデート

決済に関連する管理の手間やタイムラグをなくすことを目的として、法人カード「UPSIDER」ユーザーの多くが利用中のコミュニケーションプラットフォーム「Slack」との連携機能が大幅にアップデートされ、任意のSlackのチャンネルに任意のカードの決済（複数個含む）を送れるようになるほか、証憑のアップロードもできるようになりました。

任意のSlackのチャンネルに任意のカードの決済（複数個含む）を設定できるようになり、決済金額の閾値も設定可能です。

証憑を添付したい決済に対して、Slack内のスレッドで画像をアップロードすると、証憑が添付され、単発の画像や複数画像でもSlackからアップロードできるようになりました。

UPSIDER法人カードとは

「UPSIDERオンデマンドカード」をリリース

法人カード「UPSIDER」の新しい機能として、有効期限や金額、利用先などを指定して一時的に利用できるバーチャルカード「オンデマンドカード」をリリースしました。

従業員や業務委託の方が業務上必要な物品を購入する際の”物品購入申請を行う”、”法人カードを持っている決済責任者や経理担当者がカード番号を代理入力”、”購入者が立て替えて経費精算を行う”、”各種決済時に決済責任者による代理入力”などの手間を省くため、有効期限や金額、利用先などを指定した用途を限定した法人カードの活用により精算作業など経費管理の負担が低減できるようになりました。

「オンデマンドカード」の有効期限を設定すれば、SaaSなどサブスクサービスの自動更新の発生も防止できます。

UPSIDERオンデマンドカードの機能

• 有効期限や金額、利用先などを指定したオンデマンドカードを即時発行
  管理者権限のユーザーは、管理画面から簡単に「利用先」「有効期限」「利用額上限」を制限したカードを即時発行できます。
• 一般権限のユーザーから管理者権限ユーザーへの一時的なカード利用申請・承認
  一般権限のユーザーは利用申請時にオンデマンドカードの発行をあわせて申請することができ管理者は、申請の承認から発行までを管理画面上で管理することができます。

UPSIDERカードとは

UPSIDER法人カードの1決済あたりの上限金額が50万ドルに拡大

法人カード「UPSIDER」が1決済あたりの上限金額を2022年12月から50万ドルに拡大しより高額な決済に対応しています。　既存ユーザーは上限金額拡大に対して申し込みをしたり手続きなどは不要です。

UPSIDERカードとは

UPSIDER法人カードが本人認証サービス（3Dセキュア）に対応

法人カード「UPSIDER」が本人認証サービス（3Dセキュア）に対応に、これまで利用制限があった新幹線や一部物販系ECサイトなどでも利用ができるようになりました。

本人認証サービス（3Dセキュア）とは

新たに「UPSIDER」に実装された本人認証サービス（3Dセキュア）は、カード番号や有効期限などのクレジットカード情報に加え、Visaが提供するリスク判定システムによりカード情報の盗用など不正利用を防止するためのサービスです。

「UPSIDER」ではVisaが提供するイシュア向け3Dセキュアサービスである「VCAS（Visa Consumer Authentication Service）」を採用し、3Dセキュアを実現しています。

UPSIDERカードとは

株式会社UPSIDERが467億円の資金調達を実施

法人カード「UPSIDER」や法人あと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDERが大手金融機関4社の引き受けによるデットファイナンスをクローズし467億円もの資金調達を実施したことを発表しました。　引受先の金融機関名は公表されていません。

法人カード「UPSIDER」のサービスローンチから2年程度と短期間ながら、「支払い.com」も加えた累計決済規模は500億円超、新規顧客獲得数も月間1,000社を超えグループ全体の顧客数も5,000社以上と飛躍的にサービスを拡大している実績により、更なるサービス拡大へ投資するための調達となっています。

UPSIDERカードとは

株式会社UPSIDERがAIによるカード与信枠の算定技術をリリース予定

法人カード「UPSIDER」や法人あと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDERが、機械学習チームのリーダーとして日本人学生として最年少でKaggle(カグル)※マスターに認定された石崎氏を招へいし機械学習チームを発足させました。　

これにより法人カード「UPSIDER」でユーザーに提供可能な与信枠をAIで算定する技術を開発し、従来のこれまでの金融の枠組みでは与信枠を出すことが難しかった属性のユーザーに対しても与信枠の提供を可能にする予定であり、さらに機械学習を活用して、経理会計業務の効率化や世界中の企業活動全般の進化を実現するとしています。

※Kaggle(カグル)は、企業、政府や教育機関などの組織とデータサイエンティストや機械学習エンジニアを繋げるプラットフォームです。（公式）

企業・政府・教育等の機関と共に機械学習やデータサイエンスに携わっているエンジニア

機械学習チーム リーダー 石崎氏の経歴

高校時代よりAIやディープラーニング分野に興味を持ち、2018年の名古屋大学入学時から生理学研究所に技術スタッフとして通い、在学中にAI技術の総合研究所「NABLAS株式会社」でAIリサーチャーとして勤務。

世界最大規模のデータサイエンスコンペティション「Kaggle(カグル)」では、金メダル3枚、銀メダル8枚、銅メダル2枚を獲得。日本人学生として最年少(当時)でKaggleマスターに認定された。国際色豊かなチームのリーダーとして、1500チーム中4位になるなどの実績を残す。

カーネギーメロン大学と共著で音声に関する論文を発表、国際学会に採択される。また現在、名古屋大学工学部・電気電子情報工学科を飛び級し、国立情報学研究所 博士課程の社会人学生としても在籍中。

UPSIDERカードとは

UPSIDER法人カードに「利用先リスト」機能が追加

UPSIDER「利用先リスト」機能とは

法人カードUPSIDERの「利用先リスト」機能とは簡単にいうと、カード決済しているサービスごとの決済額を一覧化する機能です。

「利用先リスト」機能では、選択したUPSIDERカードで決済しているサービスごとに決済額を一覧で表示するため、ユーザーがどのサービスにどれだけ利用しているかといった利用状況を把握するために決済一覧から個別に確認する必要がなくなり、ユーザーは利用状況を簡単に把握することが可能になります。

さらに、UPSIDERカードの「利用先の詳細ページ」では、利用額推移のチャートを常時することにより、ユーザーが直感的に決済額の増減を把握することをサポートします。

UPSIDERの「利用先リストページ」で表示できる内容

• 利用先サービス名をUPSIDERカードごとに表示
• 利用先ごとのメモ
• 決済に利用したUPSIDERカード情報
• 今月のUPSIDERカードの利用額
• 指定期間のUPSIDERカードの利用額の累積額
• 直近3ヶ月のUPSIDERカード利用金額推移グラフ

UPSIDERカードとは

UPSIDER法人カードの利用制限機能が拡張

「UPSIDER法人カード 利用制限機能」とは

UPSIDER法人カードの利用制限機能とは簡単にいうと、発行したUPSIDERカードごとに利用先を制限できるセキュリティ機能です。

UPSIDERカードとは

UPSIDER法人カードに利用申請機能を追加

「UPSIDER法人カード 利用申請機能」とは

UPSIDER法人カードの利用申請機能とは簡単にいうと、稟議から決済、そしてその紐付けまでをUPSIDERカード上で完結できる、リリース時点では法人カードとして業界初のサービスです。

「UPSIDER法人カード 利用申請機能」について

UPSIDERユーザーが決済前・決済後に利用申請をすることが可能

UPSIDERカードの利用申請機能は、利用者が決済前または決済後に利用申請を登録し、管理者権限を持つユーザーが承認・却下の確認をすることができる機能です。

利用申請は、決済データと紐付けることもできるので、事後管理も容易です。

＜UPSIDERカードの利用申請の流れ＞

法人カードを利用するシチュエーションは経費の支出になるので、「稟議」が必要となる事案が多くなるのですが、稟議・決済・紐付けまで完結できる業界初の法人カードサービスにより、UPSIDERカード利用者は、他のツールを併用することなくUPSIDERのクラウドサービス上で稟議承認の確認・決済が可能になり、さらに承認された利用申請と決済の紐付けまで完結できるようになります。

2022年6月下旬にリリースされた”利用申請機能ベータ版”では、決済前および決済後の申請とその承認・却下、承認された申請の決済データとの紐付けのみが可能でしたが、正式版では下記の機能が追加されています。

• 決済一覧、および各決済明細へ申請ステータスを表示
  UPSIDERで行われた決済と決済明細ごとに、申請ステータスを個別表示する機能を追加しました。各決済がUPSIDER上で承認済みかどうか識別しやすくなります。
• 決済一覧、および各決済明細からの申請または決済の紐付け
  事後申請の場合、決済一覧または各決済明細からでも申請ができるようになりました。これまで通り利用申請ページから申請や決済データの紐付けを操作することも可能です。
• 申請結果のメール通知
  申請に対する承認・却下の結果をメールでお知らせします。管理画面へアクセスすることなく申請内容やその結果を即座に確認できるようになりました。

UPSIDERカードとは

株式会社UPSIDER 会社概要

• 会社名： 株式会社 UPSIDER
• 代表者： 代表取締役　宮城徹　水野智規
• 資本金： 8,794百万円(資本準備金等を含む)
• 所在地： 東京都港区六本木7-15-7
• 代表電話： 050-3196-4421
• 事業内容： 法人間決済サービスの企画・運営
• 出資者：
  ・WiL
  ・ANRI
  ・DNX Ventures
  ・グローバルブレイン
  ・DST Global Partners
  ・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
  ・Greenoaks Capital
  ・Arena HD
  ・basepartners
  ・新生銀行
  ・AGキャピタル
  ・Tybourne Capital Management
  ・三菱UFJキャピタル
  ・セゾンベンチャーズ
  ・みずほキャピタル
  ・SMBCベンチャーキャピタル
• 登録：
  ・前払式支払手段（第三者型）発行者登録
  ・関東財務局長第00722号
  ・PCI DSS v3.2認定事業者
• 加盟団体：
  ・一般社団法人日本資金決済業協会（公式）
  ・ Cloud Native Computing Foundation（公式）

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UPSIDER公式サイトへ

UPSIDERの優待「Boost Your Business（ブーストユアビジネス）」とは

UPSIDERの優待サービス「Boost Your Business（ブーストユアビジネス）」とは簡単にいうと、法人カード「UPSIDER」を利用する成長企業向けに各種ビジネスツールやサービスが特別価格などの特典付きで提供されるリワードプログラムです。

2022年11月に第一弾として12社から13種類のSaaSなどの提供が開始され、第二弾では30社から34種類のサービスが新たに追加され、2023年7月には「Boost Your Business」での掲載サービスが120を突破、「Boost Your Business カオスマップ」も公開されました。

UPSIDER「Boost Your Business カオスマップ」

• 【UPSIDER優待サービス一覧】
• UPSIDER「Boost Your Business」第一弾
• UPSIDER「Boost Your Business」第二弾
• UPSIDER「Boost Your Business」第三弾
• UPSIDER「Boost Your Business」第四弾

「Boost Your Business」リワードプログラム第一弾

「Boost Your Business」は、法人カード「UPSIDER」を利用する成長企業がより成長を加速するために提供される法人向けリワードプログラムです。　第一弾として12社、13種類のSaaSなどの提供が開始されました。

ZVC Japan株式会社

• サービス：Zoom
• 優待内容：Zoom有料プラン、月次契約と比較して約25%OFF+3ヶ月間無料

アマゾン ジャパン合同会社

• サービス：AWS
• 優待内容：AWSからのクレジットを最大6,500ドル付与

株式会社スペースマーケット

• サービス：スペースマーケット
• 優待内容：決済時10%OFFスペシャルクーポン（上限50,000円）

株式会社ビザスク

• サービス：ビザスクlite
• 優待内容：30％OFFクーポン×3を贈呈

株式会社ココナラ

• サービス：ココナラビジネス
• 優待内容：20％割引クーポン（上限10,000円）

株式会社Spir

• サービス：Spir
• 優待内容：Spirチームプランの無料トライアル期間を2ヶ月延長

株式会社Voicy

• サービス：voicy 声の社内報
• 優待内容：声の社内報「初月1ヶ月無料」

株式会社アトラエ

• サービス：Green
• 優待内容：ピックアップ企業の無償提供
• サービス：Wevox
• 優待内容：人気のエンゲージメント動画学習コースを特別無料提供

株式会社うるる

• サービス：fondesk
• 優待内容：fondeskご利用料金、初月5,000円OFF

株式会社IPPO

• サービス：ippo
• 優待内容：Amazonギフト券30万円分プレゼント

株式会社バトンズ

• サービス：BATONZ
• 優待内容：有料プランを通常より2万円引き/月でご提供

株式会社TOKIUM

• サービス：TOKIUM
• 優待内容：TOKIUM月額10万円以上のご契約で初期費用無料

　▼「Boost Your Business」の申請方法と優待適応条件はこちら（要ログイン）

• Boost Your Business

UPSIDERとは

「Boost Your Business」リワードプログラム第二弾

法人カード「UPSIDER」の導入企業向けリワードプログラム「Boost Your Business」の第二弾として新たに2022年12月から30社34種類のサービスが追加されました。

HubSpot Japan株式会社

• サービス：Hubspot
• 優待内容：HubSpot製品 最大30%オフ

ジーアイクラウド株式会社

• サービス：GCP請求代行、Google Workspace
• 優待内容： GCPおよびGoogle Workspace利用料が定価より5%OFF

Dropbox Japan 株式会社（販売元：アイティクラウド株式会社）

• サービス：Dropbox
• 優待内容：Dropbox製品初年度30%OFF　※2023年3月末まで期間限定で提供します。

Notion Labs Japan合同会社

• サービス：Notion for Startups
• 優待内容：Startup限定 $1000のクレジット付与

日本マイクロソフト株式会社

• サービス名：Microsoft 365（法人向け、（販売元：ZUNDA株式会社）
• 優待内容：Microsoft 365初年度10%OFFで提供

Keeper Security, Inc.

• サービス名：Keeper
• 優待内容：Keeperを初年度10%OFFで提供

Jamf Pro

• サービス名：Jamf（販売元：ZUNDA株式会社）
• 優待内容：初年度10%OFFで提供

株式会社クラウドワークス

• サービス名：クラウドワークス
• 優待内容：スカウト300通分（¥16,500相当）プレゼント

弁護士ドットコム株式会社

• サービス名：クラウドサイン
• 優待内容：電子契約サービス「クラウドサイン」の月額固定利用料が1ヶ月無償

株式会社クラス

• サービス：法人向け家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS BUSINESS（クラスビジネス）
• 優待内容：全商品対象、月額利用料10%OFF

STUDIO株式会社

• サービス：STUDIO
• 優待内容：STUDIOの有料プランが1年間50%OFF

EXPACT 株式会社

• サービス名：補助金獲得サポート（最大補助額200〜10,000万円）
• 優待内容：補助金獲得サポート着手金が実質無料（成功報酬から差引き）
• サービス名：STARTUP LOG（スタートアップログ）
• 優待内容：当社WEBメディアにて、PR記事の執筆を特別料金で提供

GVA TECH株式会社

• サービス名：GVA 法人登記
• 優待内容：会社変更登記支援サービス「GVA 法人登記」1,000円OFFクーポンを提供

LAPRAS株式会社

• サービス名：LAPRAS SCOUT
• 優待内容：LAPRAS SCOUT1年プラン契約で期間2ヶ月無料延長

Securenavi株式会社

• サービス名：SecureNavi
• 優待内容：SecureNavi初期費用が50％OFF

オーティファイ株式会社

• サービス名：Autify for Web
• 優待内容：最大300回のテスト実行と有償オプション無料付与

ハイマネージャー株式会社

• サービス名：HiManager
• 優待内容：HiManager年間サービス利用費初年度20%OFF

ヴェルク株式会社

• サービス名：board
• 優待内容：無料トライアル期間を30日延長

株式会社iCARE

• サービス名：健康管理システムCarely（ケアリィ）・産業医紹介
• 優待内容：初期導入費用50%OFF

株式会社SoLabo

• サービス名：融資・補助金サポート
• 優待内容：融資支援手数料5,000円OFFスペシャルクーポン

株式会社オンリーストーリー

• サービス名：セールスムーズ
• 優待内容：BtoB営業施策お試しサービスの最低契約期間を3ヶ月提供

株式会社スマートラウンド

• サービス名：smartround
• 優待内容：プロフェッショナルプランの初年度利用料50％OFF

株式会社ラクロー

• サービス名：ラクロー
• 優待内容：ラクローの無料トライアル期間を2ヶ月延長

ジョーシス株式会社

• サービス名：ジョーシス
• 優待内容：ジョーシスの利用料が3ヶ月無料

Cloudbase株式会社

• サービス名：Cloudbase
• 優待内容：Cloudbase無料セキュリティ診断&3ヶ月無料

株式会社HR Force

• サービス名：Recruiting Cloud
• 優待内容：求人広告サービス 月額最大25%割引

株式会社immedio

• サービス名：immedio
• 優待内容：商談獲得自動化サービスimmedioの初期費用無料

株式会社NovolBa（昇る場）

• サービス名：BASIC OFFICE Service
• 優待内容：オフィスご入居時の契約金が50% OFF

株式会社ROXX

• サービス名：back check
• 優待内容：オンライン完結型リファレンスチェックサービス『back check』初期費用無料

株式会社YOUTRUST

• サービス名：YOUTRUST
• 優待内容：YOUTRUST導入費用無償＆月額費用も割引

株式会社アイドマ・ホールディングス

• サービス名：Sales Platform
• 優待内容：Sales Platform通常料金から10%お値引き

株式会社ベーシック

• サービス名：ferret One
• 優待内容：UPSIDERポイント 10万ポイント
• サービス名：formrun
• 優待内容：formrun有料契約でAmazonギフト券1万円

株式会社Channel Corporation

• サービス名：チャネルトーク（https://channel.io/ja）
• 優待内容：有料プランの全機能トライアルを1ヶ月延長

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• Boost Your Business

UPSIDERとは

「Boost Your Business」リワードプログラム第三弾

法人カード「UPSIDER」の導入企業向けリワードプログラム「Boost Your Business」の第三弾として新たに2023年1月から22種類のサービスが追加されました。

Chatwork株式会社

• サービス名：ビジネスチャット「Chatwork」
• 優待内容：利用料金 3ヶ月無料

株式会社ヌーラボ

• サービス名：Backlog)
• 優待内容：Backlogの利用トライアル期間を1ヶ月間から2ヶ月間へと延長

株式会社HERP

• サービス名：HERP Hire
• 優待内容：初年度の利用料金1ヶ月分無料

マネーフォワードケッサイ株式会社

• サービス名：マネーフォワード ケッサイ 請求代行プラン
• 優待内容：エントリープラン：付随請求業務手数料20%OFF
  スタンダードプラン：初期費用50,000円が無料

株式会社LegalOn Technologies

• サービス名：AI契約審査プラットフォーム LegalForce
• 優待内容：導入初期費用 無料
• サービス名：AI契約管理システム LegalForceキャビネ
• 優待内容：導入初期費用 無料

株式会社ギフティ

• サービス名：giftee for Business
• 優待内容：メッセージカード付きデジタルギフトトライアル体験(200円×5名様分)、デジタルギフト「giftee Box®︎」1,000円分プレゼント

株式会社Timers

• サービス名：Fammアシスタントオンライン
• 優待内容：初期費用0円+月額費用 20%OFFの7.2万円(税別)〜
• サービス名：Fammインサイドセールス
• 優待内容：初月料金半額

株式会社Deepwork

• サービス名：invox
• 優待内容：契約から3年間、基本料金 10%OFF

ジクー株式会社

• サービス名：Jicoo
• 優待内容：Teamプラン 3ヶ月無料

フラグマン株式会社

• サービス名：Kazakami TV
• 優待内容：TVCMを初回1本無料でサービス

株式会社Flatt Security

• サービス名：KENRO(ケンロー)
• 優待内容：初回申込み金額から10%OFF
• サービス名：セキュリティ診断(脆弱性診断)
• 優待内容：利用料金 10%OFF

合同会社Sasatech

• サービス名：kumitoru
• 優待内容：月額プラン通常価格から10%OFF

WORK HERO株式会社

• サービス名：WORK HERO
• 優待内容：初期導入費用30%OFF、初月から3ヶ月間の月額利用料30%OFF

税理士法人つばめ

• サービス名：クラウド経営分析・監査対応アシスタントkansapo
• 優待内容：初期設定代行費用：無料、利用トライアル30日間延長

株式会社HQ

• サービス名：リモートHQ
• 優待内容：利用料金を最大10万円OFF

株式会社IVRy

• サービス名：電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」
• 優待内容：利用料金3000円OFF

株式会社ChillStack

• サービス名：不正経費自動検知クラウド Stena Expense
• 優待内容：エンタープライズプランの初期設定費用無料

弁護士法人えそら

• サービス名：サブスク型顧問弁護士契約えそらプラン
• 優待内容：月額顧問料 2,000円OFF

株式会社東京

• サービス名：GRAND
• 優待内容：初回出稿企業様限定 通常30万円の調査レポートを無償付与

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• Boost Your Business

UPSIDERカードとは

「Boost Your Business」リワードプログラム第四弾

法人カード「UPSIDER」の導入企業向けリワードプログラム「Boost Your Business」の第四弾として新たに2023年3月から19社22種類のサービスが追加されました。

株式会社WARC

• サービス：管理部門特化ダイレクトリクルーティング「SYNCA」
• 優待内容：スタンダードプランorプレミアムプランご契約で契約期間延長
  契約期間6か月→8か月
  契約期間12か月→15ヵ月

ファインディ株式会社

・サービス：Findy Freelance
・優待内容：成功報酬30万円、1名目無料

コミューン株式会社

• サービス：commmune
• 優待内容：初期費用無料

株式会社PR TIMES

• サービス：Tayori
• 優待内容：有料プランが1カ月無料

株式会社あしたのチーム

• サービス：人事評価制度サービス
• 優待内容：初回契約時、導入サービスの5％割引を適用

株式会社インゲージ

• サービス：顧客対応クラウド『Re:lation（リレーション）』
• 優待内容：初期費用無料

HiCustomer株式会社

• サービス：Arch
• 優待内容：利用料が初年度1ヶ月分無料

株式会社アドレス

• サービス：ADDress法人プラン
• 優待内容：BASICプラン料金：110,000円/月（通常120,000円）
  PROプラン料金：210,000円/月（通常240,000円）
  利用日数追加料金：4000円/日（通常10日単位利用）

合同会社DMM.com

・サービス：DMMバーチャルオフィス
・優待内容：月額料金、初月無料

Bizion株式会社

・サービス：CXOレターを活用したBDR支援
・優待内容：10社分のターゲット人材のリサーチからCXOレターの文面作成から送付、その後のフォローコールを無料

株式会社THE COACH

• サービス：THE COACH Academy
• 優待内容：THE COACH Academy受講料が税別22,000円割引
• サービス：THE COACH Meet
• 優待内容：初回体験セッション50%オフ
• サービス：エグゼクティブリーダーシップ開発コーチング
• 優待内容：毎月先着2名限定で体験プレゼント

株式会社microCMS

• サービス：microCMS
• 優待内容：トライアル期間、2週間延長（合計1ヶ月）

パートナーサクセス株式会社

• サービス：PartnerSuccess
• 優待内容：初期費用最大50万円が無料

株式会社Too

• サービス：Box
• 優待内容：各種プランの初年度利用料を10%割引
• サービス：Tooあんしんパック プランS for MacBook
• 優待内容：Tooあんしんパック プランS for MacBook 初年度10%割引

株式会社トラックレコード

• サービス：Colla
• 優待内容：「スタンダードプラン」最初の3ヶ月無料
  その後9ヶ月間は月額利用費用から20%割引

株式会社Kiva

• サービス：proteger
• 優待内容：保証料を2ヶ月間全額キャッシュバック

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

• サービス：IPO総合支援コンサルティング / 資金調達コンサルティング
• 優待内容：IPO・資金調達個別相談、初回（1時間）無料

株式会社UPF

• サービス：ISMS or プライバシーマークの新規取得コンサルティングサービス
• 優待内容：取得支援コンサルティングサービスを特別価格で提供
  ※既に認証を取済の企業様にも『更新支援コンサルティングサービス』にも適応可能

株式会社バベル

• サービス：ailead（エーアイリード）
• 優待内容：無償トライアル1ヶ月間

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