十六銀行が「夫婦連帯債務型住宅ローン」を取扱開始、同性パートナーにも対応

株式会社十六銀行が「夫婦連帯債務型住宅ローン」を取扱開始、同性パートナーにも対応

株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）が、同性パートナーにも対応した「夫婦連帯債務型住宅ローン」を２０２１年１０月４日（月）より導入した。

連帯債務者の範囲に、自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」など、公的証明書の提出があれば同性パートナーでの取扱いも可としているため「LGBT住宅ローン」としても対応可能となっている。

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の概要

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の取扱開始日

２０２１年１０月４日（月）

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の資金使途

以下、申込人が居住する住宅の取得資金

• 住宅新築、建売住宅、売建住宅、中古住宅、マンション（中古含む）、土地購入、リフォーム資金 など
• すでに借入れしている住宅ローンの借換資金

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の対象者

• 夫婦ともに、融資実行時年齢２０歳以上７０歳以下、最終返済年齢
  ８０歳以下の方で保証会社の保証が受けられる方
• 夫婦ともに、年収１００万円以上の方
• 夫婦ともに、同一勤務先の勤続年数２年以上の方、または同一事業の営業・勤続年数３年以上の方
• 十六銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる方
  ※連帯債務者は配偶者（同性パートナーを含む）となる。
  同性パートナーを連帯債務者とする場合、住宅建築予定地の自治体（市・町等）が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」など、公的証明書が必要となる。

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の融資額

５０万円以上１億円以内（１万円単位）

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の融資期間

１年以上３５年以内（１年単位）

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の団体信用生命保険

当行が契約している保険会社の団体信用生命保険に加入していただきま
す。
債務者である夫婦のどちらか一方でも、がんなどの所定の状態となった場
合に、住宅ローン債務が０円となる連生団信の取扱いも開始します。

十六銀行「夫婦連帯債務型住宅ローン」の連帯債務メリット

• 夫婦それぞれが借主となるペアローンに比べ手数料・諸費用が低くなる。
• 連生団信に加入ができる。

<公式ページ>

【SDGs について】  
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。