小平株式会社 のSDGsへの取り組み、新ブランド「やさしいエネルギー」を開始

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小平株式会社 のSDGsへの取り組み、新ブランド「やさしいエネルギー」を開始

【SDGs/脱炭素】創業100年、鹿児島の老舗エネルギー企業が新ブランド「やさしいエネルギー」で法人向けゼロカーボン事業を開始

地域の2050年のゼロカーボン実現に貢献するエネルギー企業を目指し、南九州での法人向けゼロカーボン事業を開始いたしました。ゼロカーボンLPガス/電気、各種認証取得支援などのサービスを提供いたします。

小平株式会社(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:小平 勘太)は、環境証書(Jクレジット、非化石証書)を活用したゼロカーボンLPガス、ゼロカーボン電気の供給を法人向けに行う新ブランド「やさしいエネルギー」のサービス開始をいたします。また「やさしいエネルギー」のゼロカーボン事業では環境証書(Jクレジット、非化石証書)の流通や各種環境認証取得のためのコンサルティングも開始。南九州のゼロカーボン化を推進します。

やさしいエネルギーの法人向けサービス URL

https://y-energy.jp/biz/

鹿児島市に本拠地をおく総合商社の小平株式会社は「小平液化ガス」、「太陽ガス鹿児島」、「太陽ガス霧島」、「太陽ガス都城」、「太陽ガス山川」の名称でLPガスの卸並びに小売業を60年以上行なってきました。また、近年は「太陽ガスの地域電力」の販売を特定規模電気事業者(以下、PPS)であるグループ会社の太陽ガス株式会社(本社:鹿児島県日置市、代表取締役:小平 昇平)の代理店として行なっております。
LPガスは人の生活を守るエネルギー源として重要な役割を果たしてきました。ただ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書で「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明言され、日本政府も2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという「2050年ゼロカーボン宣言」を行いました。
小平株式会社も地域に責任を持つエネルギー供給業者として、ゼロカーボンの潮流に対応すべく、新ブランド「やさしいエネルギー」を立ち上げ、九州内で脱炭素に貢献するサービスの提供を2021年11月より開始いたします。
また最初の一歩として自社の本社ビル利用分の電気の再生可能エネルギー100%化、LPガスのゼロカーボン化も今回いたしました。この取り組みを「やさしいエネルギー」のサービス提供を通じて社会全体に広げていければと考えております。

やさしいエネルギーの提供サービス

ゼロカーボンLPガスの提供 

小平株式会社が販売するLPガス使用に伴うCO2排出量をCO2削減価値を売買する環境証書(Jクレジット、非化石証書)を活用することで相殺し、実質的にゼロカーボンとする環境にやさしいご契約プランをご提供します。LPガス供給可能地域は鹿児島県、並びに宮崎県の都城市になります。それ以外の地域に関しましては、環境証書(Jクレジット、非化石証書)のみを年間のCO2排出量に合わせてご提供することも可能ですので、お問い合わせください。

再生可能エネルギー100%・ゼロカーボン電気の提供

環境証書(Jクレジット、非化石証書)を利用した再生可能エネルギー100%・ゼロカーボン電気の提供を行います。電気自体はPPSの太陽ガス株式会社の代理店として小平株式会社が販売し、環境証書(Jクレジット、非化石証書)を小平株式会社がご提供いたします。その他、工場や敷地への太陽光の設置やコージェネレーション導入などにもご対応可能です。

環境認証の取得サポート

中小企業向けの各種環境認証取得のサポートも可能です。企業の環境貢献へのPRや商品の価値向上、取引先からのご依頼などご相談ください。

エネルギー構成全体の見直し

LNGや原油価格の上昇などコスト上昇が見られます。よりCO2排出が少ない燃料への転換や既存契約の見直しなどお気軽にお問い合わせください。

小平株式会社は、鹿児島県鹿児島市に本社を置く総合商社です。
エネルギー(LPG、電力)・国際貿易・ITソフトウェア開発・アグリビジネス・ガソリンスタンド事業など多角的に事業を行っており、鹿児島、九州だけでなく、北中米、アジア、東南アジア、中東、EU等を含めたグローバルなビジネスを展開しています。

小平株式会社 会社概要

会社名:小平株式会社
所在地:鹿児島県鹿児島市下荒田4丁目48-9
代表者:代表取締役 小平勘太
設立:1965年(昭和40年)グループ前身は1912年
URL:http://www.kobira.co.jp/

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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