アールプランナーが「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を完了

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
アールプランナーが「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を完了

アールプランナー のSDGsへの取り組み。新築住宅に最大100万円を補助、子育て世帯・若者夫婦世帯向け「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を完了

国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」に事業者登録

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開する株式会社アールプランナー(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:梢 政樹、以下「当社」)は、2022年1月11日(火)に国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録が完了しましたことをお知らせいたします。

概要

当社は国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録を完了いたしました。「こどもみらい住宅支援事業」は子育て世帯※1または若者夫婦世帯※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

※1:申請時点において、子(年齢は2021年4月1日時点で18歳未満。すなわち2003年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
※2:申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1981年4月2日以降出生)の世帯。

「こどもみらい住宅支援事業」情報

背景

「こどもみらい住宅支援事業」は「子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。」ことを目的としております。
当社は住宅販売を通じてカーボンニュートラルを含めたSDGs実現に向け、「こどもみらい住宅支援事業」への事業者登録をいたしました。

今後の展開

ますます、加速するとみられる社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながら、当社ならではの持続可能な企業価値の向上のために取り組むとともに、当社の強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つ商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅をお客様に提供できるよう取り組みます。
また、当社はZEH(ゼッチ)※3住宅を筆頭に脱炭素化を含めたSDGs実現に向け、今後も様々なステークホルダーと連携し行動してまいります。

※3:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを略したもので、「断熱」性能の高い家に「省エネ」と「創エネ」を組み合わせ、家のエネルギー収支ゼロ以下を目指した住宅のこと。

参考ページ

◯アールギャラリー(注文住宅)https://www.arrgallery.jp/
◯アールギャラリー(分譲住宅)https://www.arrgallery.com/
◯アールギャラリー オフィシャルインスタグラム https://www.instagram.com/arrgallery_official/
◯Fの家 https://www.f-no-ie.com/

*記載されている会社名、ロゴマーク、製品名などは各社の登録商標または商標です。
*「住宅プラットフォーム」はアールプランナーの登録商標です。登録商標第6468399号。

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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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