神奈川県住宅供給公社とライナフが連携、CO2排出量の削減に向け「安全な置き配」を推進
この記事の目次
神奈川県住宅供給公社とライナフ、安全な置き配の実現に向け連携 CO2排出量の削減に向けて
〜地球温暖化対策としてのSDGsの取り組み〜
再配達問題におけるCO2排出量の削減、および入居者の利便性向上を目的に、神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅に、ライナフが提供する置き配システムを導入します。2月より「フロール梶が谷(106戸)」(川崎市高津区)、「フロール山田町第3(107戸)」(横浜市中区)、「フロール元住吉(153戸)」(川崎市中原区)他3物件の賃貸住宅に導入し、順次他物件へも拡大していきます。
神奈川県住宅供給公社とライナフは、もとより国連の掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」に対して、重要経営課題と位置づけており、すでにそれぞれ独自に展開をしています。今回、安全でスムーズな置き配の実現を通じて、入居者様の利便性向上と、社会問題となるCO2排出量の削減へ貢献していくという両社の見解が一致し、連携が実現しました。
なお、今回ライナフによる住宅供給公社との置き配連携は初の取り組みとなります。
■協業内容
ライナフは、Amazonが提供する「Key for Business」および、自社製品である「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅のエントランス部分に導入します。「Key for Business」は、Amazonが配達を委託しているドライバーが、お届けする荷物を持っている時に限りオートロックを解除できる仕組みです。「NinjaEntrance」は、その他の宅配会社の置き配を可能にする仕組みで、配送ドライバーのみが一時的にオートロックエントランスを解錠できるセキュアな入館方法によって、安全な置き配を実現します。入居者様はあらかじめ「置き配」を選択しておくことで、自宅玄関前等で安全に荷物を受け取れるようになります。
■背景
インターネットの利便性向上に伴い通信販売(EC)の利用者が増加し、再配達が深刻な社会問題となっています。国土交通省の調査によると、2021年度の宅配便の年間取り扱い個数は約48億個となり、前年度と比較して取り扱い個数は約5億個に、約11.9%の増加となっています(※1)。さらに再配達によるトラックから排出されるCO2量は年間で約42万トン(2015年国土交通省調査)と推計され、地球温暖化への影響も問題視されています。
ECは、もはや特別な商品を買うだけにとどまらず、日常の買い物の一部を代替するまでに至る状況であることを示しています。こうした社会的背景に加え、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大、またライフスタイルの多様化によって、非接触・非対面で荷物を受け取れる「置き配」のニーズもより一層増えています。
今回、神奈川県住宅供給公社とライナフは、置き配への対応を推し進めることで、入居者様の生活利便性を高めるとともに、再配達をなくし、CO2排出量削減を通じてSDGs(持続可能な開発目標)に貢献していきます。
■導入マンション抜粋
◆フロール梶が谷
所在地 | 川崎市高津区上作延字南原1122番6の一部外 |
最寄り駅 | 東急田園都市線「梶が谷」駅徒歩12分 |
戸数 | 106戸 |
◆フロール元住吉
所在地 | 川崎市中原区西加瀬5番 |
最寄り駅 | 東急東横線・目黒線「元住吉」駅徒歩8分 |
戸数 | 153戸 |
■ライナフの置き配サービス「置き配 with Linough(ライナフ)」
https://linough.com/package-drop-service/
オーナー様や管理会社様に向けて、Amazonが提供する「Key for Business」、および自社製品の「NinjaEntrance」を活用したオートロックマンションにおける置き配の普及をおこないます。初期費用、デバイス費用ゼロで置き配を簡単に導入できます。NinjaEntranceは、累計受注棟数3,000棟を超えます。加えて、「NinjaEntrance」の機能として、入居者様の非接触解錠、内覧対応時のエントランス遠隔解錠など豊富なエントランス機能をご利用いただけます。
ライナフはAmazon Key for Businessの認定パートナーです。
※NinjaEntranceの利用には、一部月額費用が発生します。詳細はお問い合わせください。
■神奈川県住宅供給公社(https://www.kanagawa-jk.or.jp/ )
神奈川県内、特に横浜市・川崎市を中心に約13,200戸の一般賃貸住宅を所有し、安定した不動産賃貸事業の運営を行うとともに保有する団地を中心とした資産を持続可能な社会の再構築のために利活用しています。また、30年前介護保険制度ができる以前より、介護付有料老人ホーム事業に取組み、超高齢社会に適応した事業とノウハウを蓄積し、社会還元に努めています。
- 設立 :1950年9月
- 代表者 :理事長 浅羽 義里
- 本社 :神奈川県横浜市中区日本大通33番地
- 事業内容:賃貸住宅管理事業、高齢者住宅事業、賃貸施設等管理事業
■株式会社ライナフ(https://linough.com/)
AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。美和ロックと共同開発の住宅向けスマートロック「NinjaLockM」をはじめ、入居前のリーシング業務から入居後の物件管理に至るまで、不動産管理業務を効率化するサービスを提供しています。三菱地所、東急不動産ホールディングスなどの大手不動産企業への導入実績多数。累積資金調達額は10億円以上にのぼります。
- 設立 :2014年11月
- 代表者 :代表取締役 滝沢 潔
- 本社 :東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
- 事業内容:スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
- 不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
※1出典:「令和2年度宅配便取扱実績について」 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。