「1-Click相乗り配車」の特許を株式会社NearMe(ニアミー )が取得
この記事の目次
株式会社NearMe(ニアミー ) のSDGsへの取り組み、独自のAIで、スマートシャトル™を運用中のNearMe、「1-Click相乗り配車」の特許を取得
タクシー・ハイヤー運行会社のデジタルトランスフォメーションのさらなる加速のために
背景
背景当社は、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、現在はMaaS領域のタクシー相乗りアプリやオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開してまいりました。その際、送迎パートナーとしてタクシー会社や運行会社の皆様とご一緒させていただくことにより、パートナー企業側のデジタルトランスフォメーション(以下DX)がまだまだ進んでおらず、私たちのプラットフォームを活用いただくことで、各社がより効率的にサービスを提供できることがわかりました。そのため、この度私たちが提供する配車プラットフォーム自体の特許として、「スマートシャトル™」における「1-Click相乗り配車」の特許を取得致しました。
概要
この度、当社が取得した特許は以下の通りです。スマートシャトル™を運行していただくタクシー・ハイヤー会社が、相乗りのマッチングをした乗客へ配車を行う際に、弊社のシステムで配車を依頼する業務の内容(時間、出発地、目的地など)の一覧の中から条件に合う業務を1-Clickで選択して受注から配車まで一気通貫でできる機能に関するものです。本機能により、相乗りをする予定の乗客と、タクシー・ハイヤーの車両のマッチング精度が向上し、乗客に対しては迅速な配車確定連絡を、タクシー・ハイヤー運行会社に対しては適切な業務の割り当てが可能になります。
株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント
タクシー・ハイヤー会社のみなさまと日々接する際に、レガシーであるタクシー業界だからこそDXがビジネスに直結すると思うことがたびたびありました。本年4月に京都の弥栄自動車社と連携し、弊社のシステムを活用いただくことで配車の効率化を行い、エリアの拡大を実現いただきました。今後もより多くのタクシー・ハイヤー会社にご活用いただきたいと考えこの度特許を取得させていただくことになりました。
弊社は、提供するサービスにおいて戦略的に特許出願を進めており、これまでにも相乗りのアプリ「nearMe.」で「現在地情報に基づく相乗りマッチング機能」の特許(特許第6813926号)を取得しておりました。このお客様向けの特許と、今回の配車サービス向けの特許、両者を活用しながら利用者の移動が効率的に、そしてさらにスムーズになるよう尽力してまいります。
株式会社NearMe(ニアミー )会社概要
会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立 :2017年7月18日
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、シェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、相乗りによるルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。
(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。