株式会社オガワエコノスがプラスチックのリサイクルプラント建設に向けて地鎮祭を開催
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オガワエコノス、びんごエコ団地に大規模なプラスチックのリサイクルプラント建設に向けて地鎮祭を開催
脱炭素社会、循環型社会に向けたプラスチックリサイクルの高度化を加速
式典には、オガワエコノス関係者ほか、建屋の設計施工を請け負う積和建設中国株式会社、設備機器の設計施工を請け負う株式会社御池鐵工所からの参列者により、工事の安全と守護を祈念致しました。
事業概要
【目的】
本施設は、リサイクルが難しいとされ、焼却や埋立処分されている廃プラスチック類に対し、高度な自動選別工程を経て石炭代替燃料のRPF(※1)を製造します。製造されたRPF製品は石炭の使用量削減を進める企業へ代替燃料として供給してまいります。本施設は、当社既存3工場のRPF生産量を新工場1工場で賄う中国地区最大規模の工場となり、稼働が開始すると当社の年間生産規模は約12万トンと倍増します。大規模なリサイクルプラント建設を通じて、急速に高まる脱炭素社会に向けたニーズに対応すると共に、未利用資源の有効活用を強化します。石炭からRPF燃料への転換により、地球温暖化の主要因とされるCO2を約33%削減(※2)できる等、環境負荷の低減に効果があると考えています。
尚、対象とする廃プラスチックの中には、再びプラスチック製品の原料にリサイクルできるものもあります。このような資源循環ニーズの高まりを受けて、当社としても資源循環への取組みも強化し、プラスチックリサイクルの高度化を加速いたします。
【背景】
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出し、2021年5月に成立しました。2030年度には、温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという目標を掲げており、企業にもその目標数値に沿った対応を迫られている状況と言えます。
温室効果ガス排出量を削減するため、直接的な原因である石炭の使用量を削減する企業が増加し、代わりになる燃料の需要が高まっております。
RPF(石炭代替燃料)の主原料である廃プラスチック処理の現状を言えば、全国で47万トンが埋立処分されており、更に熱利用をせずに単純焼却されている物を含めると125万トンもの廃プラスチックが未利用のまま処分されています。(※3)
一方で、本年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック製品の設計から生産、消費、廃棄に至るまでのライフサイクルの各段階に於いて、プラスチックの発生抑制や資源循環が求められています。
当社は、RPF(石炭代替燃料)の製造拡大と同時に、同法施行によって対策を求められている行政や企業からの相談を積極的に受付け、脱炭素社会、循環型社会に対応する、あらゆるソリューションサービスをご提案して参ります。
【工場概要】
会社名/工場名(仮) | 株式会社オガワエコノス / 新福山工場(仮) |
所在地 | 広島県福山市箕沖町106-3 |
敷地面積 | 9,992㎡ |
建屋面積 | 3,416㎡ |
主業務 | 一般・産業廃棄物中間処理 |
主要設備 | 高度自動選別機各種(風力、振動、磁力、光学)、破砕機3基、成形機2基、集塵機、緊急消化設備 |
竣工時期 | 2023年1月竣工予定 |
【新工場イメージ図】
<特記事項>
(※1)RPF( Refuse derived paper and plastics densified Fuelの略称)。
石炭と同程度の発熱量を有し、ボイラー等の工業用燃料として使用されている。
燃焼によるCO2の排出量が、石炭に比べて2/3であることから、環境配慮型の固形燃料と言われている。
(※2)単位・標準発熱量:平成19年5月資源エネルギー庁総合エネルギー統計検討事務局「2005
年度以降適用する標準発熱量の検討結果と改訂値について」排出係数:平成18年3月経済産業省、環境省令第3号「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」もとに算出(一般社団法人日本RPF工業会)
(※3)一般社団法人プラスチック循環利用協会(2019年度調査)
【お問い合わせ先】
- 総合企画本部 広報部
- (担当) 堀 千奈美
- (連絡先)TEL 0570-002-998
- MAIL soumu@o-econos.com
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。