ココカラ合同会社が施設園芸向け有機やしがら培土「コイアピット」をJA全農にて販売開始

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ココカラ合同会社が施設園芸向け有機やしがら培土「コイアピット」をJA全農にて販売開始

有機やしがら培土ココカラの「コイアピット」、JA全農でのお取り扱いが開始

〜 施設園芸向けやしがら培土がより手軽に 〜

ココカラ合同会社(本社:東京都中央区、CEO :⼤原秀基  以下ココカラ)は、農業における持続可能性を追求し、有機やしがら培土の製造販売事業を展開しています。このたび、2022年5月よりJA全農において、施設園芸向け有機やしがら培土「コイアピット」の販売を開始したことをお知らせいたします。

販売拡大至った背景

世界的な地球温暖化を背景に、農業分野でもSDGsへの取り組みが重要視されています。そんななかで、弊社が2016年より自社開発してきたインド産の有機やしがら培土事業に対して、生産者様から導入のご希望をいただくケースが急増しております。当社の有機やしがら培土の原材料は、廃棄物となるココヤシを再利用しており、栽培を終えた使用後は土に還るため、土壌に埋めれば土壌改良材として活用可能です。自社工場のあるインドでは、雇用創出や現地ワーカーの収入向上にも貢献しており、農業における「土壌」及び「生産体制」において持続可能な好循環モデルを生み出しております。今回、当社有機やしがら培土「ココカラ コイアピット」がJA全農で販売を開始したことにより、より多くの生産者様に弊社技術の提供が可能になりました。新規導入時に寄せられる課題や知見を集約しながら、有機やしがら培土の活用方法や安定生産のための情報提供を行い、持続可能な農業の実現に向けて尽力してまいります。

「ココカラ コイアピット」製品の主な特徴

ココカラは、インドの30を超えるヤシ農家から高品質なココピートを直接仕入れ、独自基準の品質管理体制を行うサプライチェーンを構築、高品質なコイアピットを安定的に生産しています。生産者が扱いやすく、生育が安定を目指す農業資材として認知拡大を目指しております。

  • 茶色のココナッツの殻のココピート粒を厳選、厳格な湿度管理体制で、保水性と空気含有率が高い。
  • EC・pH・膨張率・膨張速度が同じで、膨潤が速く、均一な膨潤率で商品ごとのばらつきがないため、保水性と排水性が等しく、生育が安定。
  • 栽培する生産物の特性に合わせて粒の大きさを設計、ベンチのサイズに合わせたコイアピットを成形。
  • 0.5mm以下の粒を無くすることで、根腐れ、根詰まりの防止。
  ▼製品詳細はこちらよりご覧ください▼

お取り扱いの種別 

  • グローバック TP4
  • ブリックティ
  • ミニスラブ ​
  • 育苗キューブ

販売につきましては、最寄りのJAを通じ、JA全農園芸資材部署へお問い合わせ下さい。

製品の開発背景

ココカラでは、「農家の生活体験をより良くする」ため、原材料調達から商品開発、使用後の再利用、再使用まで、リジェネラティブであること(再生可能性)へ向け、日印での企業活動を行っています。また、円安と物流費の高騰によって、コイアピットを取り巻く環境は大きく変わっていますがココカラは最大限に無駄なコストの削減に取り組み、できる限り価格上昇を抑えていきます。ニーズに沿い商品の品質を改善し、商品ラインナップの充実化を図る上で、私たちの強み「インドの自社工場に伝えて品質の改善につなげていく」というスピード感のある製品開発サイクル環境にて開発を続けております。

ココカラ合同会社 会社概要

  • 会社名 : cococaRa LLC.(ココカラ 合同会社)
  • 代表者 : 大原秀基
  • 所在地 : 東京都中央区新川2-13-6 明正ビル3階
  • 設立  : 2016年11月
  • 事業内容: 有機やしがら培土、コイアピットの開発・販売
  • 公式HP : https://cococara.jp/

事業概要

ココカラは、深刻化する世界の⾷料問題に対し、「農業をもっとラクに」することを ミッションに、⽇本⼈の⼤原秀基とインド⼈物理学者のアルール・ムルガンが創業したグローバルベンチャー。農業・施設園芸分野の『少ない⼈数で、収穫量を上げる』ため培土の技術革新とともに劣化した⾃然を蘇らせ、農業の労働環境改善を⽬指します。世界最⼤のココナッツ産地の南インドの自社R&D拠点で製造する、高品質で化学的物質不使⽤の有機やしがら培土「コイアピット」の年間販売量は約1,500トン。サステナブルなアグリテックカンパニーとして事業基盤を創造し、社会価値・顧客価値を提供してまいります。


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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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