株式会社ヒロモリと株式会社BuySell Technologiesが中古着物をアップサイクルしたグッズ製作サービスを提供開始
この記事の目次
ヒロモリとバイセルが提携、中古着物をアップサイクルしたグッズ製作サービスを提供開始
グッズの一部を5月25日より、あべのハルカス近鉄本店にて展示します
サービス提供の背景
ヒロモリは、70年以上のモノづくりの実績とノウハウを活かし、ノベルティグッズの企画製作やプロモーションの企画運営など、国内外の企業に対して広告宣伝活動や販売促進活動をサポートしています。社会的課題に対するプロモーション企画やプラットフォームの運営を行い、SDGsに関連するノベルティの企画開発を得意としています。
バイセルは、買取・販売の循環を実現する、総合リユースサービスです。年間100万枚以上の着物を買取し、自社ECやECモール、卸販売などで次に必要とする方へお届けしています。シミやほつれ等で着用に向かない着物については、リメイク用の生地として国内外へ販売するほか、中古着物を一度シルク繊維原料に戻してアップサイクルの取り組みを行っています。
今回、バイセルが所有する中古着物を素材に、ヒロモリが培ってきたモノづくりのノウハウを活用し、身近に使えるグッズとして「新たな価値」を付加し、企業の販売促進や販売商品のオリジナルグッズ開発を支援します。
今回の共同企画により、着用に向かない中古着物の有効活用を図り、循環型社会の実現につながる商品開発を目指します。
中古着物をアップサイクルしたグッズ製作サービス「kimomono」について
バイセルが買取した着物のうち着用に向かないものを、新たな価値のあるモノに作り変え、それを企業の販促資材、ノベルティ、販売商品など様々な用途で活用することによって、SDGs活動のPRや販売を支援します。
本企画の展開を拡大することで、着用できなくなった着物を価値あるモノへと再び生まれ変わらせ、循環型社会の実現に貢献するだけでなく、古き良き日本文化の継承や啓発にもつながると考えています。これまで代々大切に着用されてきた着物の想いまでを未来に紡ぎ直し、「より長く使用できる」「より身近な製品になる」「より大勢の人が使える」という新しい価値を付加したオリジナルグッズとして、ポーチやバッグなど様々な製品への展開を行ってまいります。
オリジナルグッズ製作の例
企業の要望に応じてオリジナル製作します。
▼詳しくはこちらをご覧ください。
グッズはこちらのイベントでご覧いただけます
暮らしのデザインマーケット
2022年5月25日(水)～31日(火)
あべのハルカス近鉄本店 タワー館2階イベントスペース
今後の展開
今後は、企業に対してアップサイクルの取り組みの紹介や提案活動を行い、提案グッズのバリエーションを拡充し、企業の皆様により良いサービスを提供できるよう努め、プロモーション、マーケティング事業の活性化と循環型社会の実現に貢献してまいります。
株式会社ヒロモリ 会社概要
ヒロモリについて
株式会社ヒロモリは、”Creation for Excitement（感動創造）”をスローガンに活動するプロモーション＆マーチャンダイジングのプロ集団です。70年以上の歴史と実績を誇るモノづくり力や国内外のネットワークを活かして、生活者目線、現場目線を大事にしながら、企業の販売促進策の企画やノベルティなどのツールの提供を行っています。
＜会社概要＞
- 会社名 株式会社ヒロモリ
- 代表者代表取締役社長 近藤 彰彦
- 本社所在地 東京都港区港南2丁目12番32号 SOUTH PORT品川6階
- 設立 1948年6月
- 資本金 9,000万円
- 従業員数 55名
- 海外拠点 香港、広州、上海、マレーシア
- 事業内容 販売促進の企画、ツールの提供
- ホームページ https://www.hiromori.co.jp/
バイセルについて
「バイセル」は買取・販売の循環を実現する、総合リユースサービスです。買取事業は、年間20万件以上の査定を行う出張買取を中心に、店舗買取や宅配買取など、日本全国で多様なチャネルを運営しています。販売事業では、買取した商品を自社一元管理し、自社ECやECモール、BtoBの古物オークションなど、toB/toC問わず日本国内から世界まで、最適なチャネルへ流通させています。
＜会社概要＞
- 会社名 株式会社BuySell Technologies
- 代表者代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
- 本社所在地 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
- 設立 2001年1月
- 資本金 1,777百万円（資本剰余金を含む）
- 従業員数 924名（2022年4月1日時点）
- 事業内容 着物・ブランド品等リユース事業
- ホームページ https://buysell-technologies.com/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。