IRODORIおよび大阪府阪南市、アデコ、ModisがSDGs未来都市実現に向け包括連携協定を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
IRODORIおよび大阪府阪南市、アデコ、ModisがSDGs未来都市実現に向け包括連携協定を締結

【大阪府阪南市・アデコ株式会社・Modis株式会社・IRODORI】SDGs未来都市実現に向けた包括連携協定を締結

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI(本社:東京都文京区、代表取締役:谷津 孝啓)はAdecco Groupの日本法人で総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎)、同グループでIT、R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業を展開するModis株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)および、大阪府阪南市(市長:水野 謙二)と包括連携協定を締結しました。

経済発展とグローバル化に伴い、企業活動が環境や社会に与える影響はますます増大しています。世界がSDGsを掲げて持続可能な開発を目指す今、地域で暮らす市民が生活の質的向上を図り、幸福な暮らしを実現していくには、サステナビリティやデジタルの観点を地域づくりに取り込む必要があります。

阪南市は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて優れた取組を提案する都市として、令和4年5月20日付けで内閣府から「SDGs未来都市」に選定されるとともに、特に先導的な取組である「自治体SDGsモデル事業」にもダブルで選定されました。

本協定により、ICT技術教育に強みをもつAdecco Groupが、阪南市におけるSDGs未来都市の実現に向けて阪南市で活動する市民や企業と連携しDX推進の担い手となる人財の育成や地域が抱える課題を可視化し、テクノロジーを活用して解決することで、誰一人取り残されることない地域づくりを推進することを目指します。

さらに、官民連携コーディネートに強みを持ち、市民が楽しんで政策策定に関われる場づくりツール「ローカルダイアログ」を展開する株式会社IRODORIが、阪南市を支える市民団体や産業団体に関わる住民の方々と共にデジタル時代に必要な地域の未来構想に向けて、地域の現状を定量的かつ定性的にデータ化し、各分野の専門家と綿密な相互連携と協力を行うことで、「人と自然が共生・共創するCo-ベネフィット型未来都市」の実現を目指します。

株式会社IRODORIとは

株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。

 ▼企業ホームページ
 ▼ローカルダイアログ
お問い合わせ先
  • 株式会社IRODORI 担当:永井
  • TEL:03-6823-0836
  • MAIL:info@irodori-group.jp

<以上>

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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