鹿児島県大崎町のSDGs推進事業にヤフー株式会社が2年連続して寄附
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鹿児島県大崎町のSDGs推進事業にヤフー株式会社が2年連続 企業版ふるさと納税を活用し寄附
2021年度に引き続き、企業版ふるさと納税を通じて脱炭素の取り組みに寄与
昨年度の寄附を受け実施した国立環境研究所との共同研究では、「大崎リサイクルシステム」のCO2の排出量が、焼却処理と比較して4割弱低いことが明らかになりました。こうした研究結果を以て、現在「大崎リサイクルシステム」の展開先として3つの自治体と打ち合わせを進めております。
(※1) Yahoo! JAPAN、「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の 寄付先公募を2022年度も実施(2022年3月2日発表)| https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/03/02b/
(※2) 「⼤崎リサイクルシステム」とは住⺠・企業・⾏政の協働による、焼却炉に頼らない低コスト*な資源循環型の廃棄物処理システム *環境省策定⼀般廃棄物会計基準に基づき⼤崎町が算出
寄附企業概要
- 企業名 :ヤフー株式会社 (代表取締役社長 社長執行役員 CEO 小澤 隆生)
- 所在地 :東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
- 企業 URL :https://about.yahoo.co.jp/
- 寄附額 :59,925,000円
- 寄附日 :2022年7月29日(金)
ヤフー株式会社からのコメント
長年リサイクル率日本一を達成および実践している「大崎リサイクルシステム」のCO2排出量などを測定・評価することにより、更新時期を迎える焼却炉を抱える多くの自治体への展開が現実化する。2021年度は実際にCO2排出量を検証し、「大崎リサイクルシステム」の優位性を見える化した。焼却炉の寿命時期を迎える自治体への具体的な展開を見込み、事業展開に力を入れていこうとしている点を評価した。さらなる横展開に期待している。
鹿児島県 大崎町長 東靖弘からのコメント
昨年度に引き続き,本年度も企業版ふるさと納税の寄付先として大崎町を選定頂き,心より感謝を申し上げます。昨年度の寄付金を活用し,「大崎リサイクルシステム」の科学的な検証を行うことができました。今後は,検証結果を基に他地域への横展開を図るなど取組をさらに加速させ,「大崎リサイクルシステム」をモデルとしたさらなる脱炭素化の促進に努めてまいりますので,引き続き御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。
鹿児島県大崎町とは
⼤崎町は広⼤なシラス台地が広がる⾃然豊かな⼤隅半島に位置し、⾃治体としてこれまで12年連続を含む、合計14回リサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みは「⼤崎リサイクルシステム」として世界的に評価されています。また、温暖な気候と溢れる湧⽔で育む農畜産物は、⽣産量も国内最⼤級ながら、⾼い品質を求め常に挑戦し続けています。
- U R L:https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/
- 大崎町の企業版ふるさと納税に関して|https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/kigyoubannhurusatonouzei.html
- 大崎町SDGs推進事業に関して|https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/sdgs.html?fbclid=IwAR0HIvihNDopsYGSE3djpNHVDbmxuiXqsRSJihby7TQzE2RniaHObYL5QZ8
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。