ウォータースタンド株式会社が東京都練馬区と「マイボトル利用の普及促進に関する協定」を締結

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ウォータースタンド株式会社が東京都練馬区と「マイボトル利用の普及促進に関する協定」を締結

東京都練馬区と「マイボトル利用の普及促進に関する協定」を締結

 浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2023年5月19日(金)に東京都練馬区(区長:前川 燿男)と「マイボトル利用の普及促進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲(左より)ウォータースタンド株式会社関東支社長 関根 邦明、練馬区副区長 小西 將雄様▲(左より)ウォータースタンド株式会社関東支社長 関根 邦明、練馬区副区長 小西 將雄様

協定の概要

練馬区は2022(令和4)年2月4日、区議会定例会の区長所信表明において、「2050年の二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、豊かな自然、住みよい環境を未来へ引き継ぐために、環境に配慮した各種施策や環境保全の取組を推進しています。本協定では、練馬区及び当社が連携、協力し、区内施設への給水機の設置や、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげることを目的としています。

練馬区プレスリリース

マイボトル利用の普及を目指し、区施設にマイボトル対応型の給水機を設置します!
~ウォータースタンド株式会社と「マイボトル利用の普及促進に関する協定」を締結~
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r5/r0505/230519.files/230519.pdf

練馬区の環境政策

練馬区では、これまでも日常生活における二酸化炭素の排出を抑制し、足元からの地球温暖化対策を進めてこられ「出かけるときは、マイボトル(水筒)を持ち歩く」取り組みを実施されています。
同区と当社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用の普及促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドについて

浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、練馬区を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

当社の取組の事例掲載・受賞一覧

  • 令和4年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」
  • 脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
  • 令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
  • 2021年度日本子育て支援大賞
  • 農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の”サステナブル”
    サステナアワードルーキー賞
  • 経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
  • 国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム

自治体との協定締結実績一覧

ウォータースタンド株式会社 概要

  • 代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
  • 本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国62拠点 2023年4月末)
  • 設立:1969年3月 資本金:5,000万円
  • 事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
  • コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
  • サービスサイト   https://waterstand.jp/

<以上>


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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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