株式会社クレディセゾンが「東京ユビキタスビル」を再エネ電力に転換完了
この記事の目次
株式会社クレディセゾンが自社保有する「東京・関西ユビキタスビル」の使用電力全てを再生可能エネルギー由来100%の電力に転換します
東京ユビキタスビルへの再エネ電力導入後のCO2排出量は年間約58%削減の見込み
2023年12月には「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しており、ユビキタスビルの使用電力全てを再生可能エネルギーへ転換する予定です。
東京ユビキタスビルへの再エネ電力の導入について
株式会社クレディセゾンは、2023年8月より、カードビジネス等のお客様と応対するコールセンター機能・オペレーション業務を行う約1,500名在籍の「東京ユビキタスビル」における使用電力(※1)の全量について、トラッキング付非化石証書(※2)を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施しました。
本取り組みにより、株式会社クレディセゾンの事業活動におけるCO2排出量(※3)は年間約38%(約1,435t-CO2)削減され、株式会社クレディセゾン全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約36%となる見込みです(2021年度比)。
関西ユビキタスビルへの導入について
また、2023年12月には東京と同機能で約1,000名在籍する「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入を予定しており、導入後の株式会社クレディセゾンの事業活動におけるCO2排出量(※3)は年間約58%(約2,193t-CO2)削減、株式会社クレディセゾン全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約61%となる見込みです(2021年度比)。
これは、株式会社クレディセゾンが2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下:TCFD)提言に沿った情報開示」における株式会社クレディセゾングループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となります。
クレディセゾングループのサステナビリティ
株式会社クレディセゾングループは、持続可能な社会の実現に向けて、TCFD提言への賛同および TCFDコンソーシアムへの参画、TCFD 提言に沿った情報開示のほか、「CDP気候変動2022」におけるBスコア獲得など強化しています。
また、2022年6月より決済データからCO2排出量を可視化できるカーボンニュートラル視点のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」を発行するなど、CO2排出量削減に向けた取り組みを積極的に進めています。
今後も、「サービス先端企業」という経営理念のもと、株式会社クレディセゾン独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの 経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会を推進するとしています。
※1 非常用自家発電を除く
※2
・トラッキング付:非化石証書に対して非化石電源の電源種別・運転開始日などの情報を付与すること
・非化石証書:発電時に石油や石炭などの化石燃料を使用せず、大気中の二酸化炭素を増加させない「非化石電源」で発電された電気から、発電時に二酸化炭素を排出しない「環境的な価値」を切り離して証書化したもの
※3 Scope1・2合計
クレディセゾングループのサステナビリティ情報
- サステナビリティ関連 https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/esg/
- 統合レポート https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/
- 環境への取り組み https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/environment/
- クレディセゾン公式note「セゾンの未来会議」 https://note.saisoncard.co.jp/
<以上>
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。