株式会社GOYOHが「寄付月間(Giving December)2023」をリードパートナーとして支援
この記事の目次
12月は寄付月間(Giving December):不動産オーナーからテナントへ寄付活動の呼びかけと機会づくりを
プラットフォームとしてのEaSyGo
環境、社会、ガバナンスの頭文字「ESG」を文字ったEaSyGo(読み方:イージーゴー)は、不動産から環境・社会インパクトを創出し、入居者が享受するソフト価値を不動産そのものの価値に繋げていくSaaSツールです。
AIを活用したデータ収集や、オンラインポータル上での入居者エンゲージメント、地域団体との連携やインパクト創出企画の実施、定量化、解析など、ESGや責任投資が主流となる現在、不動産オーナーが直面する課題を解決します。
2021年末から提供を開始した当サービスは、現在日本全国で200棟以上の大型オフィスや集合住宅に導入され、入居者に向けて、環境・社会インパクト創出の働きかけを実施しています。
昨年の取り組みと寄付実績
GOYOHが寄付月間からパートナー賞を受賞した2022年には、EaSyGoが導入されたオフィス、また集合住宅において、SDGsを啓発するオンラインプログラムのクリア報酬や、テナントアンケートへの協力に対する謝礼のオプションとして、森林保全団体や地域のこども食堂への寄付が募られました。
また、公共施設への寄贈やあしなが育英会への寄付を目的とした古本回収や、地域団体への子ども服の譲渡キャンペーンなど、オフラインでの活動に、多くのテナント企業、入居者の方々が参加しました。
協力企業と呼びかけ対象
本年12月の寄付月間には、世界的な保険および資産運用会社アクサグループの不動産運用部門、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社と、グローバルに不動産投資、開発、運用を進める米国大手不動産運用会社のHines社の協力の下、約90棟の住宅物件(約7000住戸)の入居者を対象に、テナントアンケートへの回答に対する謝礼や、SDGsを啓発するオンラインプログラム、また教育ゲーム「サステナブルチャレンジ」のクリア報酬の任意選択肢として寄付を呼びかけ、機会提供を行います。
集まった寄付は森林保全団体と地域のこども食堂へ贈呈されるほか、オフラインでは、子ども服のお下がりの寄付を募り、地域団体への譲渡を実施します。
オフィス物件では、昨年に続きケネディクス・プライベート投資法人およびKDX不動産投資法人の協力によるKDX豊洲グランスクエアのテナント企業様・オフィス利用者と、また今年より新たに東京ガス不動産株式会社の協力による新宿パークタワーのテナント企業様・オフィス利用者、鹿島建設株式会社の協力による鹿島赤坂別館ビルで働く社員の皆様をを対象に、オンラインで参加可能な寄付の呼びかけ、機会提供を行います。
GOYOHでは、上記に加え、以下2つの寄付キャンペーンを実施します。
認知症への理解キャンペーン
支え合うコミュニティの実現のために、認知症への理解を啓発するオンラインキャンペーンです。参加者には、認知症に関するクイズ(全5問)に答えていただき、全問正解一件につき10円を公益社団法人認知症の人と家族の会に寄付します。当キャンペーンは、どなたでもご参加いただけます。
- キャンペーンサイト:https://www.goyoh.jp/easygo/dementia/
1クリックドネーションキャンペーン
弊社のSNSアカウント上で、「#12月は寄付月間 」とタグづけされた投稿で得られる「いいね」「シェア」、また12月中の新規フォロー一件につき10円を、こども・子育て領域の社会課題解決と価値創造を行う認定NPO法人フローレンスに寄付します。
対象SNSアカウントは以下の通りです。
- Facebook: EaSyGo https://facebook.com/easygo.jp/
- Linkedin: GOYOH https://www.linkedin.com/company/goyohjp/
- Linkedin: EaSyGo https://www.linkedin.com/showcase/easygo-goyoh/
- X: EaSyGo https://twitter.com/EaSyGo_GOYOH
寄付月間(Giving December)とは、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」を合言葉に毎年12月の1ヶ月間、全国規模で行われる啓発キャンペーンです。民間非営利組織、企業、大学、行政、国際機関などが推進しています。
- 寄付月間:https://giving12.jp/
皆様のあたたかいご協力をお待ちしております。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。