京都銀行が国際協力機構のソーシャルボンド「第61回 国際協力機構債券」に投資

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京都銀行が国際協力機構のソーシャルボンド「第61回 国際協力機構債券」に投資

京都銀行が国際協力機構の発行するソーシャルボンド「第61回 国際協力機構債券」に投資

株式会社京都銀行(頭取 土井 伸宏)が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)へ資金使途を限定して発行する債券であるソーシャルボンド「第 61 回国際協力機構債券」に投資した。

ソーシャルボンド「第61回 国際協力機構債券」の資金使途

有償資金協力事業のうち、国際的なジェンダー事業分類基準に合致する以下事業

  • ジェンダー平等や女性のエンパワメントを主目的とする事業(例:女性事業主向けの融資事業、女子教育 等)
  • ジェンダー平等や女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業(例:都市鉄道建設事業における女性専用車両、防犯カメラ、女性用トイレの設置 等)

ソーシャルボンド「第61回 国際協力機構債券」の概要

  • 銘柄名: 第 61 回国際協力機構債券
  • 年 限: 10年
  • 発行額: 100億円
  • 発行日: 2021年9月27日
  • 備考:日本総合研究所から、国際資本市場協会(ICMA)が定義する「ソー
    シャルボンド原則」に適合する旨のセカンドオピニオンを取得

<公式ページ>

  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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