クラダシが「ふるさと納税返礼品のおせち」の取り扱いを開始

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クラダシが「ふるさと納税返礼品のおせち」の取り扱いを開始

クラダシ のSDGsへの取り組み。ふるさと納税返礼品のおせちの取り扱いを開始、フードロス削減と地域活性を実現

ふるさと納税の裏側で発生しているフードロスを削減

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:関藤竜也、以下「クラダシ」)は、ふるさと納税の裏側で発生しているフードロスの削減、および地域活性を加速させることを目的に、ふるさと納税の返礼品であるおせちの取り扱いを開始いたしました。

背景

総務省が取りまとめた調査結果によると、2020年度のふるさと納税の受入額は約6,725億円と前年度比約1.4倍、受入件数は前年度比約1.5倍の約3,489万件と前年度から大幅に増加し、過去最高を更新しました。ふるさと納税制度を導入することで自治体には、財政再建の手段としての活用や、返礼品の提供による産物のPR、被災地の復旧・復興への活用等、様々なメリットがあるため、ふるさと納税制度を導入する自治体も増え、どの自治体も返礼品に力を入れています。

      出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」

多くの方がふるさと納税に取り組んでいる一方で、ふるさと納税自体が急速に拡大していること、さらには返礼品の不足が出てはいけないという状況下のため需要予測がとても難しいことが課題となっています。需要予測が外れ、結果として余ってしまった返礼品は自治体側で対処せざるを得ない状況となっており、余ってしまった返礼品は廃棄に回ってしまうこともあります。

クラダシは、「もったいないを価値へ」をモットーに、フードロス削減と社会貢献に取り組む社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営しています。また、地方創生事業も手がけており、地域の農家へ学生や家族を派遣し、農産物の収穫支援や地域の魅力発信、関係人口の増加などを図る社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しています。

フードロスの削減と地域創生に取り組むクラダシが、ふるさと納税の裏側でロスとなってしまう商品をKURADASHIで再流通させることで、フードロスの削減、ふるさと納税制度のさらなる促進による地域活性を目指します。

▼商品はこちら
https://www.kuradashi.jp/products/detail/79300

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」について

KURADASHIは、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで消費者(会員)へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する日本初・最大級の社会貢献型ショッピングサイトです。環境保護や動物保護の団体、クラダシ基金など、様々な団体を支援しています。
「もったいないを価値へ」をモットーに、廃棄される商品に新たな価値をつけて再流通させる、1.5次流通※という通常の流通ルートを毀損しない全く新しいマーケットを創出しています。
URL:https://www.kuradashi.jp/
※1次流通:商品が新品の状態で消費者の手に渡ること。
1.5次流通:廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。
2次流通:一度市場に出た商品が再び販売されること。

▼KURADASHIへの出品をご希望の方はこちら
https://www.kuradashi.jp/sell?utm_source=referrer&utm_medium=pr&utm_campaign=sell

【2021年9月末現在の主な累計実績】
・フードロス削減数:16,313トン     ・経済効果:50億5,692万円
・CO2削減数           :41.76kt-CO2     ・寄付総額:65,683,615円

株式会社クラダシ 会社概要

社名:株式会社クラダシ
代表者氏名:関藤竜也
設立:2014年7月
本社所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル 5F
事業内容:社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」の運営
URL:https://corp.kuradashi.jp/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「1.5次流通」、「社会貢献型ショッピングサイト」、「KURADASHI」およびそのロゴ、「もったいないを価値へ」は株式会社クラダシの登録商標です。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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