マルイグループユニオンとリディラバ、社会課題の現場へSDGsを知るオンラインツアーを開催
この記事の目次
社会課題の現場へSDGsを知るオンラインツアー!!マルイグループユニオンとリディラバが、社会へ関⼼を向ける新たな取り組みを開始!
2022年1月22日(土)に第1回「食品ロス」ツアーを実施。2022年7月までに4回の実施を計画。
※マルイグループユニオンは㈱丸井グループの唯一の組織内労働組合です。
ツアー概要:
日程:本取り組みの中では、年度内(2022年9月末まで)に以下4日程を実施予定です。2022年1月22日(土)テーマ『食品ロス』(パートナー:株式会社日本フードエコロジーセンター/髙橋巧一氏)
2022年3月12日(土)テーマ『補助犬』
2022年5月14日(土)テーマ『プラスチックごみ』
2022年7月(予定)※テーマ未定参加者:MGU会員とそのご家族の皆さん(10歳以上を推奨)
形式:オンライン(2時間/回)内容:
・社会課題の現場を体感するオンライン視察
・社会課題解決のトップランナーとの対話
・参加者同士の相互対話・振り返り
実施背景:
MGUでは、組織目的に「良き社会人づくり」を掲げています。「良き社会人」は人や社会に関心を持ち当事者意識を持って行動し、より良い社会を創っていける人材であり、働くことを通じて会社や社会の発展に寄与できると考えています。
しかし、2021年に行った社会課題への意識調査では、9割の社員が「社会課題に関心がある」と答えた一方で、実際に具体的な行動へ移せている社員が少ないことがわかりました。
このことから、2022年、更なる「良き社会人づくり」をすすめるために、より多くの社員の社会課題に対する関心を高め、具体的な行動を後押しする取り組みを進めていきたいと考えています。
またリディラバは、社会問題が解決しない原因にはその問題に対する社会の無関心があると考え「社会の無関心の打破」を理念に掲げて事業を展開しています。この無関心が打破されていく過程を4段階に分けて整理していく中で、最初のステップを「Liker:社会問題に関わっている人と出会い、解決すべき課題と考えて関心を持っている状態」と位置づけ、スタディツアーや企業研修などを通じて、社会課題と距離を持つ方たちを社会課題の現場へと橋渡ししてきました。
以上のような、MGUの持つ課題意識と、リディラバの実践が重なり、今回のオンラインツアーが企画されるに ⾄りました。
マルイグループユニオン 事務長 市川氏コメント:
私たちの周りにはたくさんの社会課題があるものの、何気なく日々の生活を過ごしている実感があります。
そんな中で私たちMGUは、社会課題に関心を持つことからスタートし、世の中で起こっている構造と現実を体感し、体感を通じて当事者意識を強く持ち、行動の変化を起こすきっかけをつくり、良き社会人のひとりとして社会に貢献できる人材になることを目指してまいります。
第一回「食品ロス」参加者の声:
- 食品ロスが年間数百万トンと言われても、おにぎり2個分と言われても、実際に見ないと課題の深刻さはやはりわからないものだなと思います。この事実、実際に見ることで多くの方がアクションを起こさなきゃ!と思うのではないでしょうか。
- 食品ロスについてはニュースや手前どりなど目にする機会が増えて来ましたが、その背景になるものや課題などぼんやりとしか知らなかったことがとても分かりやすく理解が深まり、このツアーをきっかけに自分が出来ること、今後取り組んでみたいことが明確になりました。自分だけで無く周りの人にもぜひ参加してもらいたいという気持ちが強く湧きました。まだまだ課題はありますが、日頃の生活の中で自分で取り組めることと仕事を通して取り組めることがイメージできたので、実践していきたいと思います。
- 食品ロス問題を引き起こす原因や現状がとても分かりやすく説明されていました。 また、その課題にビジネスとして取り組み、社会貢献にまで昇華されている日本フードエコロジーセンターさんのお話も大変興味深く、高校生の我が子にも観せたかった内容でした。
- 日本フードエコロジーセンター・髙橋さんのお話は具体的で、工場の映像と共にデータの分析・フィードバック・改善・実行とPDCAサイクルを実際に回している方の話はすごくリアリティに満ちていて説得力がありました。 現状のビジネスとしての問題点、具体的なゴミの量、リサイクルの方法、具体的取引先との交渉内容、コストの話、そして私たち消費者の問題点など、自分自身の問題として改めて認識し身近なことから取り組んでいこうと思います。同僚も誘って少しでも輪を広げたいと思いました!
リディラバ企業研修チーム夏目氏コメント:
ESG経営、サステナビリティという言葉が浸透しつつある現状ですが、自社の社員が身の回りにある社会課題へ自然と関心を持つようにならなければ、実効性のあるアクションにはなかなか結び付きづらいでしょう。
MGUの皆さんは、社会課題解決の「現場」を知るオンラインツアーを通じて、サステナブルな風土醸成を本気で実現しようとされています。時にはご家族も交えて気軽に参加することのできる今回のツアーは、社内に関心の輪が広がるきっかけになると確信しています。
大企業が社会に与えうる影響は非常に大きい。だからこそ、社員ひとり一人の関心は社会を変える大きな力になります。MGUの皆さんのチャレンジを、今後も全力でサポートしていければと思っています。
リディラバの『熱狂マップ』:
リディラバでは、ひとりの人が、社会問題に触れ、理解し、解決の担い手となるまでの変容を4段階で整理し「熱狂マップ」として図示しています。
Liker(ライカー):人ベース
社会問題に関わっている人と出会い、解決すべき課題と考えて関心を持っている状態
Accepter(アクセプター):イシューベース
特定の課題に対しての知識があり、背景が説明できる状態
Committer(コミッター):アクションベース
実際に自分の時間を使って、課題解決に取り組んでいる状態
Impacter(インパクター):成果ベース
課題解決を実際に推進できている状態
この円の中心に向けて社会全体を巻き込んでいくこと。これが「社会の無関心の打破」であり、リディラバ全体の事業目標となっています。
お問い合わせ:
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https://pro.form-mailer.jp/fms/9f162702223478
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。