株式会社テックシンカーが「CO2ラベル表示サービス」を提供開始、カーボンオフセットを推進

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株式会社テックシンカーが「CO2ラベル表示サービス」を提供開始、カーボンオフセットを推進

CO2排出量/脱炭素の取り組みを効果的に発信し、売上向上!CO2ラベル表示サービス、提供開始!

CO2ラベルは、排出量の可視化によって環境配慮型商品を明快に訴求できます!消費者の約6割が「わかりにくい」と感じている脱炭素化商品の取組を、わかりやすく発信し、売上向上や差別化を図ることができます

株式会社テックシンカーは、2022年6月3日、CO2ラベル表示サービスの提供を開始します。本サービスは、LCA(ライフサイクルアセスメント)算定を通じて商品・サービスのライフサイクルの各段階におけるCO2排出量を可視化し、消費者に向けて表示するというものです。
CO2排出量の表示は、消費者の選択軸を「価格」から「割高でも気候変動に配慮した商品」へと転換させることが期待できます。コモディティ化によって価格競争に陥りやすい日用消費財では、特にこの効果が期待できるしょう。

開発背景

IPCC第5次評価報告書では、世界の気温上昇幅が1.5℃を超えた場合、自然界に重大な影響がおよぶ可能性が指摘されました。また国連環境計画が発表した報告では、2050年にCO2濃度が2倍になった状態を想定し、異常気象/海面上昇による土地の喪失や漁業/農業への悪影響、さらには水不足などで、年間約35兆円以上の損害が発生する可能性を示唆しています。
これらの報告を受ける形で、世界各国は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、カーボンプライシングや脱炭素技術開発への投資といった気候変動対策も強化するようになりました。
産業界においても、エネルギー・産業構造の転換や脱炭素社会実現への取り組みは加速しています。この動きの中で注目されるようになった手法が、LCA算定です。LCA算定では、商品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷を定量的に評価することができます。そのため、サプライチェーン全体における脱炭素化の推進や脱炭素技術の導入において活用されるようになりました。

弊社が提供するCO2ラベル表示サービスは、このLCA算定を通じて商品・サービスのCO2排出量を可視化し、消費者に明快な形で表示するものです
脱炭素社会実現の取り組みには、消費者も高い関心を持っています。しかし現状では、環境に関する企業の情報発信が消費者の購買行動に繋がりにくいことも否めません。直近の消費者意識調査の結果では、気候変動対応商品に関する情報を「わかりにくい」「伝わらない」と感じている消費者が約6割にまで達することが判明しています。
こうした課題を解消すべく弊社は、CO2排出量の明確な定量的発信により消費者の購買意欲を高めるサービスとして、CO2ラベルを開発しました。

 ▼CO2ラベル表示サービス

欧米ではCO2ラベル表示が再び急増

消費者の多くは現在、食品を購入する際に栄養成分表示を確認し、自分が摂取するカロリーを把握しています。食品のカロリーを知るだけで食生活が変わることも、少なくありません。こうした影響力が、CO2排出量の表示においても期待できるのではないかと弊社は考えました。購入する商品のCO2排出量が表示された場合、消費者の購買行動は変わってくると考えたのです。
CO2排出量ラベルの表示は、世界流通大手であるテスコ社が2007年に一度、7万点の商品について実施しました。当時は消費者の認知度が低く、また他の小売業者も追随しなかったため、この取り組みは5年で中止に至っています。しかし2015年のパリ協定を契機として、環境問題に関する事業環境や消費者意識は大きく変化し始めました。多くの企業が脱炭素宣言を発表し、消費者が持つ気候変動への関心も上昇中です。
カーボン・トラスト社が英国/欧州/米国の消費者1万人を対象として実施した直近の調査では、約3分の2の消費者が製品にCO2ラベルを表示することを望んでいることが判明しています。こうした動きを受けて欧米企業は、今度こそCO2排出量表示を普及させることができると考え、改めてCO2ラベル表示に取り組み始めました。最近では、Unilever社やOatly社、Logitech社やAllbirds社、またQuorn社など、企業の取り組み事例も急増しています。

CO2ラベル表示の取組意義

商品の差別化と脱炭素化を消費者にわかりやすく訴求できる

CO2排出量表示による脱炭素施策のアピールでは、既存の自社製品や同機能を持つ他社製品との差別化を図ることもできます。CO2排出量が大きい物質の削減や省エネの取り組み、また資源の回収・リサイクルの活動などを評価する消費者は、現在では少なくありません。定量的に評価された環境負荷を消費者にわかりやすく伝えるCO2ラベル表示は、商品・サービスの差別化や顧客の囲い込みといったビジネス機会の獲得に繋がると思われます。引いては、企業評価向上や売上向上も期待できます。

設計・開発・調達の方向性確認

CO2ラベルの元データにあたるLCA算定は、商品・サービスの開発段階においても活用が可能です。設計・開発・調達の各段階で算定結果を反映させ、方向性を確認することで、企業はより環境負荷の少ない製品・サービスを生み出すことができるでしょう。

企業活動のパフォーマンス指標としての活用

LCA算定はまた、企業のCSR(社会的責任)活動においても有益です。現在の企業では、社会・環境・経済といった側面も考慮した持続可能な開発に取り組む姿勢が、欠かせません。この開発の際に、環境改善のパフォーマンス指標としてLCA算定を行うと、各施策を定量的に進捗と改善を確認することが可能となります。
企業は、新技術や既存プロセスの改善、より優れた製品の開発などの取り組みを、創造性と革新力を生かす形で進めることができるのです。

LCA算定ツール

LCA算定ツール

 ▼CO2ラベル表示サービス

脱炭素戦略の構築にはLCAが必要

脱炭素化戦略の構築においては、「Avoid(炭素集約的な活動を回避する)」「Reduce(材料やエネルギー需要を減らす)」「Replace(化石燃料や材料を再生可能な代替物で置き換える)」「Offset(削減できない排出量をオフセットする)」という4つのステップが推奨されています。WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)も、持続可能な開発を実現するための取り組みを提唱しています。
以下に挙げる脱炭素に関する取り組みでは、いずれもライフサイクルの視点が必然的に欠かせません。

  • 製品・サービスの物質集約度の最小化
  • 製品・サービスのエネルギー集約度の最小化
  • 有害物質の拡散の最小化
  • リサイクルの推進
  • 天然資源循環の最大化
  • 製品の長寿命化
  • 製品・サービスのサービス集約度の向上

ライフサイクルを通じた評価を行うLCA算定は、企業が脱炭素戦略を構築する際に不可欠となるわけです。

事例紹介

下記のエコバッグを例として、LCA算定の詳細をご紹介しましょう。

エコバッグは、そのライフサイクルで年に約3kgのCO2を排出することが、LCA算定を通じて明らかになりました。では、レジ袋からエコバッグへの変換で削減できるCO2の量は、具体的にどれくらいなのでしょうか。
経済産業省の報告書では、日本国民は一人あたり年間約300枚のレジ袋を使っていると計算されています。レジ袋は1枚あたり約0.05kgのCO2を排出するので、年間だと0.05kg×300枚で15kg。レジ袋の利用は、年に15kgのCO2を排出しているわけです。レジ袋利用の年間CO2排出量である15kgから、エコバッグの約3kgを引くと、12kg。エコバッグの利用は、年間で約12kgのCO2を削減することがわかります。
LCA算定とCO2ラベルは、こうした形でCO2削減量を定量的に評価し、消費者に対して効果的に訴求することができるのです。

 ▼CO2ラベル表示サービス

「オフ・エミッション」について

株式会社テックシンカーは、CO2排出量計算/カーボンオフセットのプラットフォームとして「オフ・エミッション」を設立しております。これまでの消費者や企業は、CO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む際に「プロセスが不透明」「手続きが煩雑」「専門知識が必要」といった課題に悩まされてきました。「オフ・エミッション」は、こうした課題の解消を目指して設立されたプラットフォームです。企業や消費者など全ての関係者にとって、透明性のあるCO2排出量計算/カーボンオフセットのプラットフォームとなるべく、今後も運営を続けて参ります。

オフ・エミッション

オフ・エミッション

弊社は今後、CO2ラベル表示サービスの提供を通じて、消費者の環境意識向上や企業のビジネス機会の拡大などを支援していきます。また事業を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献いたします。


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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