株式会社アイネットが温暖化対策推進（SDGs目標No13）の応援目的で横浜市へ500万円の寄附を実施
VOIX編集部 小川望海
アイネット、温暖化対策推進(SDGs目標No13)応援のため横浜市へ500万円寄附
▼本件に関する横浜市のリリース内容はこちら
アイネットは従来より社会貢献活動を中心としたESG経営に積極的に取組んできました。ESG経営で達成すべき目標を具体化したものであり、人類が解決すべき17の課題として国連で採択されたSDGsへの取組みも強化しており、本件はSDGs目標であるNo13【気候変動に具体的な対策を】に資するものです。
▼SDGs推進室新設に関するリリース
感謝状授与式の様子
- 右：山中横浜市長
- 左：アイネット坂井代表取締役
アイネットのこれまでの主なESG対応
(1) 特例子会社・株式会社アイネット・データサービス設立
障がい者雇用の促進のため、2008年に設立しました。障がいのある方と共に「自立・成長・自律」を合言葉としてITビジネスに取組んでいます。
(2) 公益財団法人アイネット地域振興財団設立
創業者最高顧問の池田典義（前取締役会長）が地元神奈川県での一層の社会貢献強化のため2019年に設立し、翌2020年に公益認定を取得しました。地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行う事業を通じて社会貢献をしています。
(3) 45周年記念として神奈川県、横浜市に各500万円寄附
45周年時には【男女共同参画】応援目的で、神奈川県、横浜市へ各500万円を寄附しました。
(4) 保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」構築・運営
横浜市のオープンデータを活用し、保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトを構築・運営し、子育て支援や女性活躍推進につながる取組みを行っています。
アイネットは今後もSDGs推進室を中心として、社会課題の解決、より良い社会の実現に向け一層積極的に取組んでまいります。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。