「かながわSDGsパートナー」のジェネクスト株式会社がアルコールチェック代行サービスを提供開始

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「かながわSDGsパートナー」のジェネクスト株式会社がアルコールチェック代行サービスを提供開始

アルコールチェック代行サービスを9月1日より提供開始

白ナンバー事業者アルコールチェック義務化の対象企業の約75%が法改正対応できていない現状を解決

交通安全事業を手掛けるジェネクスト株式会社(横浜市港北区、代表取締役:笠原一)は、企業向け運行管理アプリ「AI-Contact(アイ・コンタクト)」の付随サービスとして、「アルコールチェック代行サービス」を2022年9月1日より提供開始します。アプリは、App Store(iOS版)、Google Play ストア(Android版)から無料でダウンロードできます。

「AI-Contact(アイ・コンタクト)」は、スマホで取得した走行データと、全国の標識情報データベースを照合させ、交通違反を可視化する企業向け運行管理アプリです。2018年からサービスを開始しており、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながったりするなどの効果を上げています。また、2022年4月の道路交通法改正に伴う白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化に対応した点呼記録機能も提供しております。

しかしながら、法改正対象企業の75%が業務時間外に点呼確認が実施されておらず、法令への対応が遅れていることから、今回アルコールチェックの代行サービスを提供することとなりました。

社内人員だけでアルコールチェックを内製化するのは企業負担が大きい

今回の法改正に企業が対応できていない背景としては、

  1. 直行直帰ドライバーの遠隔確認に手間がかかってしまうこと
  2. 深夜・早朝など業務時間外の対応に人件費がかかること
  3. 結果の記録や情報のとりまとめが大変

といった課題が挙げられます。

低コストで委託可能なコールセンター体制を実現

今回のアルコールチェック代行サービスでは、

  1. オペレーターが複数企業のアルコールチェック業務を兼任
  2. 当社が運営する運行管理アプリ「AI-Contact」と連動

することで、低コストで効率的なアルコールチェック代行体制を構築しております。

アルコールチェック代行サービスの流れ

本サービスのサービスの提供方法については、

  1. 企業ドライバー様が「AI-Contact」アプリを通じて当社コールセンターに点呼依頼
  2. オペレーターがコールバックしてヒアリングの上、内容を記録
  3. 企業管理者様はAI-Contactの点呼記録機能で状況を常時確認できる

といった流れになります。

「AI-Contact アルコールチェック代行サービス」の概要

  • 提供価格:1コール59円~から

※ご利用には「AI-Contact」シリーズのご契約が必須となります。
※対応時間などお客様のご都合に合わせたカスタマイズプランのご提案も可能です。詳しくはお問い合わせください。

 ▼「AI-Contact アルコールチェック代行サービス」紹介サイト

なぜ当社は今回の事業に参入するのか

当社は創業以来、「交通事故のない社会へ」を企業理念としており、そのためのアプローチとして、「交通違反の延長線上に事故がある」という点に着目し、テクノロジーで道交法遵守を促進することで目標を達成しようとしております。

今回の道交法改正に対して、現状多くの企業が法令に対応した運用ができていないというお声にお応えし、負担軽減に尽力していきたいと考えております。

ジェネクスト株式会社について

「事故のない社会へ」をミッションに、運行管理アプリ「AI-Contact(アイ・コンタクト)」を提供しております。交通事故鑑定では特許技術を保有しており、これまでに延べ数百件の交通事故鑑定の実績があります。

また、ジェネクストはSDGsの目標3にある「世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」ことの実現に向けて取り組んでおり、2020年10月に「かながわSDGsパートナー」に認定されています。

企業概要

  • 会社名: ジェネクスト株式会社
  • 本社: 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-3 新横浜KSビル9F
  • 設立: 2009年7月
  • 代表取締役: 笠原 一
  • 資本金: 3億4,545万円(資本準備金含む)
  • 企業URL: https://genext.co.jp/
  • アルコールチェック代行サービス: https://ai-contact.jp/alcohol-check
  • 運行管理アプリ「AI-Contact」: https://ai-contact.jp/
  • 事業内容:
    ・運行管理アプリ「AI-Contact」の運営
    ・ドライブレコーダー映像解析/交通事故鑑定
    ・アルコールチェック代行サービス

<以上>

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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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