「地域共生型地熱発電」事業から始める脱酸素ドミノ！ふるさと熱電10周年！

ふるさと熱電が目指す地域共生型の地熱発電事業とは

当社では、日本の豊かな地熱資源を活かすための解は、「地域と共存し、事業としても十分な収益を上げられる中小型地熱発電事業（以下、地域共生型地熱発電事業）を数多く展開することである」と考えております。

地熱資源を有する地域の多くは人口減少や地域経済の衰退、従来のような大型の観光関連、産業関連の投資による地域振興が期待できないという課題に直面しています。こうした状況を踏まえ、当社では発電事業収益の一部を活用し、地域法人の形成、効果的な地域活性化のための企画、

調達、地域活動の立ち上げ等を支援する地域共生型地熱発電事業を展開してまいりました。

当社が目指す地域共生型地熱発電事業の効果

当社は、地域共生型地熱発電事業を通じて、以下の効果を民間資金で実現することを目指しています。

• 再生可能エネルギーの導入拡大
• エネルギーシステムにおける安定電源の拡大
• 熱源地域に活性化
• 中山間地農業や林業の支援
• 森林や田畑など中山間地の機能向上、など

ふるさと熱電のこれまでの活動

当社は、2015年５月より熊本県阿蘇郡小国町わいた地区で地域の方々（合同会社わいた会）と共に、国内で約16年ぶりとなるフラッシュ発電所「わいた地熱発電所」（1995kw）を立ち上げました。さらに、2020年にはわいた地熱発電所の還元熱水を活用したバイナリー発電（150kw）、2022年には旅館山翠との協業による温泉の井戸を活用した山翠パワー発電所（100kw）を立ち上げ、地域の熱源の活用効率の向上に努めております。当社はこれらの事業において、温泉のモニタリング、地下探査、掘削工事、発電施設の建設や運営を一貫して担っております。
また、発電事業と並行して、わいた地熱発電所の稼働開始と同時に、わいた会と協働で、グリーンハウスを活用したパクチーなどの栽培、観光資源開発、わいた地区の700年間続いていた「岳の湯盆おどり」の復活などに取り組んで参りました。

地熱発電が注目される背景

現在、世界中の国や地域が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入を加速しています。日本も2050年に電力の半分程度を再生可能エネルギーで賄う計画を示していますが、狭く山が連なる国土ゆえ、欧米、中国ほどの再生可能エネルギーを確保できないのが現状です。一方、日本はアメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱発電の賦存量を有しています。地熱発電は、太陽光発電や風力発電のように天候に左右されることもなく、水力発電のように渇水のリスクもなく、安定した発電が可能な最も優れた再生可能エネルギーです。にもかかわらず、日本の地熱発電の容量が数十万kwに留まっているのは日本の事情に即した地熱発電モデルが確立していないからです。

私共は、小国町わいた地区で培ってきた、中規模発電設備を用いた地域共生型地熱発電事業に日本の地熱発電のポテンシャルを開花させる解があると考えます。
今後は、わいた地区での実績を活かして日本の事情に即した地域共生型地熱発電事業のモデルを確立し、安定した再生可能エネルギーの導入拡大、熱源を持つ地域における観光業、農業、商業との付加価値向上、中山間地の活性化を通じた農業や林業の支援、などにより、クリーンで豊かな地域づくりに貢献していく所存です。

当社の地熱発電事業を支えるパートナー企業

当社が推進する地域共生型地熱発電事業に共感いただき、2019年には関西電力株式会社、株式会社環境エネルギー投資、マツオカ建機株式会社、2020年にはNTTアノードエナジー株式会社との資本業務提携を実施しております。

小国町 町長　渡邉 誠次 様からのコメント

ふるさと熱電株式会社様の設立10周年、誠におめでとうございます。小国町はSDGs未来都市として、「地域資源を活かした循環型の社会と産業を創出し、将来にわたって持続可能な町」を目指しております。ふるさと熱電様におかれましては、合同会社わいた会様とともに、小国町SDGsパートナーとして、地熱発電事業の適切な実施や町内小中学生の地熱発電所見学など、様々な面でご協力いただき、改めて感謝申し上げます。小国町を持続可能な町として次世代に引き継ぐためには、ふるさと熱電様のご活躍は欠かすことができないものであり、今後も引き続きお力添えをいただけますと幸いです。
最後に、ふるさと熱電社長様をはじめ、社員皆様のご健勝と今後ますますのご発展をお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

わいた会 代表　後藤 幸夫 様からのコメント

ふるさと熱電10周年おめでとうございます。ふるさと熱電の社員の皆さま方とは、日ごろから地域と共に対話しご尽力を頂きながら、難しい地熱資源の開発の技術面や、運営面で大変お世話になっております。当初は地熱開発において、地域もふるさと熱電も素人同然の中、お互いに試行錯誤して第一発電所の運転に至り、現在は第二発電所に向けて、これまでの経験を生かして進んでおります。これからも地域と共生する素晴らしい会社に成長していただき、地域活性化の理念の元に飛躍をしていただきたいと、切に願っております。ここに謹んで10周年に祝意を表するとともに、貴社のさらなるご発展をお祈りしてご挨拶申し上げます。

NTTアノードエナジー 副社長執行役員　伊藤 浩司 様からのコメント

設立10周年おめでとうございます。長年にわたる社員の皆様の努力のたまものであり、心よりお喜び申し上げます。また、わいた発電所の電力のご提供によりNTTグループの環境エネルギービジョンの達成に貢献いただき、感謝申し上げます。ふるさと熱電が展開している地域共生型地熱発電事業は、地域の皆様とともに事業を創り上げていく独創的な取り組みであり、同事業の本格的な全国展開に向けNTTグループとしても引き続き連携・協力をさせていただきたいと思っております。今後もますます発展され、20年、30年のお祝いの日も、ともに迎えられることを願っております。

関西電力 執行役常務　多田 隆司 様からのコメント

創立10周年を迎えられたこと、心よりお祝い申し上げます。弊社グループでは、ゼロカーボンエネルギーの推進のため、2040年までに、国内で新規開発500万kw、累計開発900万kw規模の再生可能エネルギー開発を目指しておりますが、再生可能エネルギーの普及開発にとって、地域との共生は欠かすことができません。
御社の“地熱と地域の力で社会システムを構築する”というビジネスモデルは、今後の再生可能エネルギーの普及に必ず寄与するものと信じております。今後のますますのご発展を祈念しています。

環境エネルギー投資 代表取締役社長　河村 修一郎 様からのコメント

ふるさと熱電設立10周年誠におめでとうございます。2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー、特に世界第3位の地熱資源を有する我が国では地熱発電事業への期待がますます高まっています。ふるさと熱電が、地元の方々と共に地熱発電事業開発を進める新たなビジネスモデルを構築し、地熱発電所の立上げ、事業成長を果たし、さらには地域振興の力となってきたことは、他に類をみないすばらしい取り組みだと考えております。弊社は、こうした脱炭素に貢献するふるさと熱電の活動に対し、今後とも投資等多面的に応援をしてまいります。今後10年間、ふるさと熱電の更なる成長を祈念しております。

マツオカ建機 代表取締役社長　松岡 賢 様からのコメント

設立10周年に際し、心よりお慶び申し上げますと共に、今までの10年間の活動に想いを馳せますと、感慨もひとしおでございます。ふるさと熱電の事業は、ベースロードとしてのグリーン電力を創出しながら、地域発展と共生を同時に実現するという、まさに世界が持続可能な社会を目指す上で、必要不可欠な要素に成長されました。また、わいた地区を中心に、ふるさと熱電を基軸として周りのステークホルダーの皆様が幸せになるという、全方位WINを実現されています。地熱発電を中心にした幸せの連鎖を、今後も弛まなく創出していかれる事を心からご祈念申し上げます。

今後の展望

当社では、当社の株主や活動理念に賛同いただいた企業様とともに、わいた地区で培われた技術、ノウハウの普及を図るプロジェクトの組成を計画しております。今後は、株主や参画企業等の協力をいただきつつ、自然環境や文化を継承しながら新たな人の流れや産業を生み出し、子や孫が残る地域へ発展させていきます。

まずは、わいた地区のモデルをショーケースとして完成させ、地域共生型地熱発電事業を全国に拡大していくことで、地熱発電の拡大はもとより、熱源を持つ地域（熱源地域）の振興に貢献してまいります。国内の熱源地域は森林資源が豊富な山間地にある場合が多く、熱源地域の振興は林地コミュニティの活性化を通じた林業関係者の生活環境づくりにもつながります。

地熱発電の普及、熱源地域の活性化、林業の側面支援などを通じ、課題を抱える熱源地域を一つでも多く、地域のサスティナビリティを高める事業へ変化させていきたいと考えております。

ふるさと熱電株式会社について

• 会社名：ふるさと熱電株式会社
• 所在地：〒869-2501 熊本県阿蘇郡小国町宮原2322-1
• 代表者：代表取締役会長兼CEO　井熊　均／代表取締役社長兼COO　赤石 和幸
• 設立　：2012年7月4日