株式会社WakeAiが「ひとり親世帯」向け「WakeAiフードバンク」を「住民税非課税世帯」へ対象者を拡充

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
株式会社WakeAiが「ひとり親世帯」向け「WakeAiフードバンク」を「住民税非課税世帯」へ対象者を拡充

フードロス・食品ロス削減やSDGs実現を目指すWakeAi、フードバンクの対象を「住民税非課税世帯」へ拡充

WakeAiは2021年より始めて参りました「ひとり親世帯」を対象とした「WakeAiフードバンク」活動の対象を、このたび「住民税非課税世帯」へ拡充いたしました。

  ▼WakeAiフードバンク
WakeAiは、新型コロナウイルスの蔓延により経済が停滞し、今までの事業が立ち行かなくなった生産者、事業者さまの商品を、通常よりもお求めやすい価格で「買って応援、食べて応援」することから始まり、現在はフードロス・食品ロス削減やSDGs実現を目指す社会貢献型通販モールです。

困ったときはお互い様、助け合い、分け合いの心をベースに運営するWakeAiは、事業者様のご支援にとどまらず、社会にとってよりよい方法で、さらにWakeAiの輪を広げることができないかと考えてまいりました。

そこで、日本全国にいらっしゃる約141万世帯のシングルマザー(母子家庭)、シングルファザー、ひとり親家庭の方々にご支援できることはないかという思いから、「WakeAiフードバンク」という活動をまずは始めてまいりました。

そしてこのたび「WakeAiフードバンク」の対象を拡充し、「住民税非課税世帯」の方も対象とすることと致しました。

WakeAiフードバンクについて

WakeAiフードバンクは、フードロス・食品ロス削減やSDGs実現を目指す社会貢献型通販モールWakeAiが推進する、「ひとり親家庭」の方々へ向けた応援プランです。

このたび「WakeAiフードバンク」の対象を拡充し、全国に2000万世帯以上いると推計されている「住民税非課税世帯」の方も対象とすることと致しました。

「WakeAi フードバンク」受け取りお申し込み方法

WakeAiフードバンクの活動は、「抽選などのランダム形式ではなく、時間がかかってもお申し込みいただいたすべての方に平等かつ公平」に実施してまいりたいと思っておりますので、仮に今回が対象外となった場合でも、次回の機会に対象となる可能性が高くなります。

今回および今後のフードバンク活動を通じて食品をお受け取りになられたい方は、以下URLよりお申し込みくださいませ。
お申し込みいただいた方々から優先的にご案内いたします。

*お申し込みにあたっての諸条件などがございますので、以下よりご確認ください。

WakeAiフードバンクTwitterレポート

WakeAiチャリティー活動

WakeAiは2021年よりチャリティー活動を開始し、現在に至るまで社会貢献活動を継続してまいりました。

WakeAi」について

WakeAiは、新型コロナウイルスの影響により事業が立ち行かなくなってしまった事業者の商品を通常よりもお求めやすい価格で「買って応援、食べて応援」できる通販モールとしてスタートし、現在はフードロスや食品ロス削減を推進、そして、WakeAi独自のWakeAiフードバンク活動やWakeAiチャリティー活動など、具体的な活動によりSDGsを目指す社会貢献型通販モールです。


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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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