株式会社デジタリフトのSDGsへの取り組み、ユニセフの活動を支援
この記事の目次
デジタリフト、SDGs活動の一環として今年も寄付を実施
SDGs17の目標と密接に関わるユニセフの活動を支援
1.ユニセフの支援と社会貢献活動への考え
デジタリフトは自社で取り組むことができるSDGsの項目について考えることはもちろん、「他社の支援によるSDGsへの取り組み」に力を入れており、その活動の一環として寄付を行っています。
ユニセフはSDGsの各目標への取り組みに加え、子どもたちがSDGsについて知り学び行動していくヒントを提供する(公財)日本ユニセフ協会のサイト『SDGs CLUB』などを通して、SDGsを広める活動にも力を入れています。SDGs17の目標と密接に関わるユニセフの活動に共感し、その活動がSDGsの達成に非常に重要であると考えるため、昨年に引き続き2022年9月30日に(公財)日本ユニセフ協会を通してユニセフへ寄付を行いました。
2. デジタリフトのSDGs活動について
デジタリフトは寄付による支援以外にも、雇用の拡大と地方経済の発展を図るためのサテライトオフィスの設置や、「高水準のデジタルマーケティングテクノロジーを誰にでも」という理想を掲げた、パッケージプランや無料サービスによる中小企業・スタートアップ支援を行っています。
今後も、企業として当社が社会に還元できる最大の項目は何かを考え、当社のミッション(※)の実現と企業価値の向上を図るとともに、デジタルマーケティングの枠を超え、社会に目を向けた活動を行っていきたいと思います。
(※)「User Experienceをデジタル技術で最適化する」
ユニセフについて:ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団 体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。(公財)日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に33の国と地域に設置されている、ユニセフ国内委員会の一つです。
会社概要
- 【社名】株式会社デジタリフト
- 【設立】2012年11月
- 【代表取締役】百本 正博
- 【住所】東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
- 【URL】https://digitalift.co.jp/
- 【事業内容】コンサルティング事業・トレーディングデスク事業、DMP導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発
デジタリフトの「VISION・MISSION」と業務の概要
デジタリフトは、「カスタマーの意思決定を円滑に」をVISIONとして掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」事をMISSIONとしています。主力事業は、「コンサルティング」と「広告運用」で、周辺領域としてアフィリエイトや、チャットボット構築、制作などを行っています。
コンサルティング事業では、「CdMO*」として、課題に向き合いクライアントのデジタルマーケティングの活用方法や施策を共に考えています。
*CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)とは:https://recruit.digitalift.co.jp/cdmo/
広告運用事業では、柔軟な再設計機能と着実な実行体制を組み合わせた「アジャイル型広告運用*」によりクライアントのビジネス最大化をサポートしています。
*アジャイル型広告運用とは:https://recruit.digitalift.co.jp/agile/
代表プロフィール
百本正博(Masahiro Hyakumoto)
株式会社大広で10年間、信託銀行、洋酒メーカー、飲料、自動車メーカー、メガバング、通信、流通会社(GMS)等を担当し、多数のプロジェクトを成功に導く。その後、IT企業にてコンサルタント、新規事業開発等を担当。広告代理店時代のノウハウと新しいテクノロジーへの理解を武器に広告主をサポートすべく2012年会社を設立。デジタルマーケティングのコンサルティングを行う。
本件に関するお問い合わせ
- 電話番号:03-6434-9896
- お問い合わせURL:https://digitalift.co.jp/contact/
- 担当:早川(ハヤカワ)
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。