株式会社GUGENが株式会社IHIと炭素データの効率的な収集および環境価値化を目的とした共同プロジェクトを開始
この記事の目次
株式会社GUGEN、株式会社IHIとカーボンニュートラルの取り組みで共同プロジェクトを開始
脱炭素社会実現に向けた炭素データの効率的な収集,環境価値化を目指す
株式会社GUGEN(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:杉村 和晃、以下「GUGEN」)は、株式会社IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長:井手 博、以下「IHI」)と、脱炭素社会実現に向けた炭素データの効率的な収集および環境価値化を目的とした共同プロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは、IHIが保有するILIPS環境価値管理プラットフォームとGUGENが保有する製造現場の機器や装置からデータ収集をする技術を合わせ、エネルギーのグリーン化や CO₂ 排出削減に取り組むお客さまの活動を価値化し、持続可能な価値連鎖モデルをデジタルで構築することによって、脱炭素化をより促進する事を目指します。
<環境価値管理プラットフォーム概要図>
IHIは、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、IHIのIoT基盤「ILIPS」を通じて取得した装置や設備の稼働データからCO₂排出/削減量を算出し、ブロックチェーン技術を用いて可視化・環境価値化するデジタルプラットフォームを展開しています。現在、具体的なサービス実証を進めており、①機器の稼働データやCO₂排出量の見える化、②CO₂排出量/削減量のトレーサビリティ管理、③CO₂削減量のカーボンクレジット化(J-クレジットの創出)をワンストップソリューションで提供し、お客さまの脱炭素化に関するお困りごとの解決を提案しています。
今回の共同プロジェクトで、GUGENのプログラムレスで簡単に繋がる汎用性の高いIoTシステムとILIPS環境価値管理プラットフォームでデータ連携する仕組みの構築と実証を進めています。これにより、IHIの製品・設備だけでなく、他社の製品・設備を使っているお客さまにもILIPS環境価値管理プラットフォームを早く、安く、簡単に導入いただくことが可能となり、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みをより一層後押していきます。
GUGENは、 製造業で使用されているPLC(programmable logic controller)などの制御機器から、 携帯回線とクラウドを利用し、 簡単な設定だけで設備の遠隔監視、データ収集が実現できる「PUSHLOG」「FALCONNECT」を展開しています。カーボンニュートラルの取り組みでは、設備ごとの電力量監視などで既に数多くのユーザで採用実績があります。
これらの内容は、10月18日(火)~21日(金)まで幕張メッセで開催されるCEATEC Japan 2022 GUGENブースにおいて詳細を紹介し、サービス利用の実証実験にご参加いただける企業の募集を行います。今後、IHI/GUGENでは今回の取り組みを起点として、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みで協力していく予定です。
お問合せ先
- 株式会社GUGEN 販売促進グループ
- TEL:06(6210)2226
- e-mail:info@gugen-inc.com
- HP:https://www.gugen-inc.com
株式会社GUGENについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。
株式会社GUGEN 会社概要
- 社名:株式会社GUGEN
- 本社所在地:大阪府大阪市西区靱本町1-12-4 信濃橋東洋ビル4F
- 代表取締役:杉村 和晃
- 設立:2021年
- 事業内容:IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、製造、販売及び保守
- HP:https://www.gugen-inc.com
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。