住信SBIネット銀行のSDGsへの取り組み「エネカリ割」をスタート

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
住信SBIネット銀行のSDGsへの取り組み「エネカリ割」をスタート

住信SBIネット銀行株式会社が環境配慮型住宅の特別優遇対象商品を追加

東京電力エナジーパートナー株式会社の「エネカリプラス」利用者が対象

ネットバンク法人口座などを提供する 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、2022年12月1日(木)より、TEPCOホームテック株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:岩崎 辰之、以下「TEPCOホームテック」)が提供する「エネカリ」または東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本 展秀、以下「東京電力EP」)が提供する「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅を建築・購入するお客さまを対象に、フラット35(保証型)の融資事務取扱手数料を引下げます。

本施策は2022年8月1日(月)に取扱開始しました「環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱開始について【愛称:エネカリ割/エネカリプラス割】」の追加施策であり、特別優遇をフラット35(保証型)についても適用させることで、更なるSDGsの達成を目指すための取組みです。

これにより2022年12月1日(木)以降に事前審査を受付けした場合、「エネカリ」または「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載した住宅の建築・購入が確認できる場合は、フラット35(保証型)では融資事務取扱手数料を1.65%(税込)に引下げることになります。多様なニーズに応えることで、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取組みを促進します。

1. 特別優遇の内容

フラット35(保証型)の融資事務取扱手数料を、お借入額の2.20%(税込)から1.65%(税込)に引下げいたします。

2. 適用条件

「エネカリ」または「エネカリプラス」サービスに、お申込みいただくこと。
住信SBIネット銀行のフラット35(保証型)の正式申込時までに、「エネカリ」または「エネカリプラス」のサービス申込書兼保証委託申込書/サービス契約書兼保証委託契約書の写しを銀行にご提出いただきます。

3. 取扱開始日

2022年12月1日(木) フラット35(保証型)事前審査申込受付分から

[本金利優遇にかかるご留意点]
  • 現在、住信SBIネット銀行で住宅ローンをお借入れ中のかたは対象外です。
  • ネット専用住宅ローン、住宅ローン、フラット35(買取型)、パッケージローンは対象外です。
  • 借換資金のお借入れは対象外です。
  • フラット35S等、住宅金融支援機構が提供する別の制度等と併用することができます。
  • 金利情勢などによって、本施策についても変更もしくは中止する場合がございます。
  • 本事務手数料引下げのお取扱い有無については、フラット35(保証型)のお申込み先へ直接お問い合わせください。

3社は、本取組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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