SDGインパクトジャパンと三菱UFJ銀行が資本・業務提携を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
SDGインパクトジャパンと三菱UFJ銀行が資本・業務提携を締結

日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業を推進

三菱 UFJ 銀行と株式会社SDGインパクトジャパンは、二国間クレジット(Joint Crediting Mechanism)の創出をはじめとした、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結いたしました。

株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下「三菱UFJ銀行」)と株式会社SDGインパクトジャパン(共同代表取締役 小木曽(こぎそ) 麻里(まり)、ブラッドリー・ブセット、以下「SIJ」)は、今般、カーボンクレジット創出・活用を含む、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結いたしました。

世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に向けて、国や企業による温室効果ガス(以下 GHG)の排出量削減が急ピッチで進められている中、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、「事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること」、「環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること」にコミットし、お客さまとのエンゲージメントを通じたGHG排出量削減を支援してまいりました。

こうした中、足許では、カーボンニュートラルを達成する手段として、自社のGHG排出量削減の取り組みを超えた、質の高いカーボンクレジットの活用に対する期待も高まっております。特に、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下 JCM)[1]については、政府がNDC(国が決定する貢献)の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度(民間主導型JCM)の制度設計も進められております。

三菱UFJ銀行は、引き続きお客さまのGHG排出量削減に向けたサポートを継続するとともに、国内でも期待が高まるカーボンクレジットの創出及び普及に資する活動にも取り組みを広げてまいります。

SIJは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造することを目指します。

三菱UFJ銀行とSIJは、本提携により、JCMクレジットの創出パイプライン拡充や需要喚起に向けた活動を行うとともに、民間主導型JCMの制度設計に関する提言や、サステナビリティの分野において革新的な技術を持つスタートアップ企業を中心にSIJが有しているネットワークと三菱UFJ銀行が有するネットワークの接続を通じたオープンイノベーションの創出など、サステナブル社会への移行を加速させる取り組みを一層促進してまいります。

株式会社三菱UFJ銀行の概要

  • 本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
  • 代表者  :半沢淳一 取締役頭取執行役員
  • 創立   :1919年8月
  • 事業内容 :金融業及びその付帯業務

株式会社SDGインパクトジャパンの概要

  • 本社所在地:東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷704
  • 代表者  :小木曽麻里、ブラッドリー・ブセット 共同代表取締役
  • 設立   :2021年1月
  • 事業内容 :
    サステナビリティ・ファンドの組成・運営推進
    サステナビリティ向上に貢献する事業のインキュベーション・開発
    サステナブルファイナンスに関するアドバイザリー

[1] JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。

[2] NDC(国が決定する貢献)の削減目標については、以下環境省のリンクをご参照ください。

本プレスリリースは、三菱UFJ銀行とSIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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