株式会社太陽油化が土壌活用の脱炭素社会移行への事業化とパートナーを募集開始
この記事の目次
植物活性剤 東京8の新たな可能性。土壌への炭素貯留の効果を確認。
COP28&世界土壌デー:SDGsアワード外務大臣賞の太陽油化が、土壌活用の脱炭素社会移行への事業化パートナーを募集散布するだけで初年度7.5トン/ha
今年創業60周年となる株式会社太陽油化(本社:東京都板橋区、石田太平社長)は、創業以来一貫して資源リサイクル・アップサイクルに取り組んで参りました。特に平成元年から開始した汚泥処理事業では微生物研究に取り組み、そこで生み出した微生物資材での新規事業「東京8」では、途上国の小規模農家を支えるビジネスモデルを開発し、アフリカ、東南アジア、西アジアの途上国や新興国に進出しています。そのビジネスモデルが評価され2023年3月にSDGsアワード推進本部長(外務大臣)賞を受賞するに至りました。
今回、その微生物資材『東京8』に土壌の炭素貯留を高める顕著な事象が発見されました。
対象となる土壌は農地土壌(畑も水田も)はもちろんのこと、森林土壌、公園や空き地等多岐にわたります。
この炭素貯留の事業化を検討するに当り、個々のジャンルに経験のある企業との共同事業化を推進することで、地球規模の危機に迅速に対応し、脱炭素社会移行を民間ベースで後押ししたいと考え、自社の実績を開示し、広く事業パートナーを募集することと致しました。
土壌炭素貯留の測定値
測定は茨城県つくば市の川田研究所による土壌環境測定法V.8(乾式燃焼法)によって2023年9月に測定
微生物資材『東京8』とは、
JAS有機資材にも登録されているオーガニック農業で使用可能な土壌改良剤です。
太陽油化の汚泥処理のために研究を続けていた微生物研究の中で発見した微生物叢が、土壌内で微生物の働きを助け植物の成長や病害虫対策に有効です。
東京8の名前の由来は(東京+infinity)
東京8は太陽油化の循環型社会へのアプローチの実践例です。
東京8の海外への広がり TOKYO8 MICRO FRANCHISE
東京8は既にアフリカやASEANで現地生産をフランチャイズ方式で開始しております。
現地生産した安価な東京8を、マイクロフランチャイズ方式で農村部にも普及させています。
メカニズム
炭素貯留のメカニズムは、【腐植を増やす】です。このメカニズムではバイオ炭の利用がカーボンクレジットの方法論にも認められています。
東京8の散布だけで、土壌の腐植を増やすことができています。
【解説動画】
簡単に実装 簡単に測定
カーボンオフセットの手法として、簡単に測定可能です。
事業パートナー募集の背景
通常、このような新しいジャンルの技術の登場の場合、大学や研究機関を通じて何年も実験や検証を重ね、学会発表等を通じて世の中に公表する方法をとると聞いておりますが、今年の猛暑をはじめ、世界各国から届く異常気象のニュースに接し、一刻を争うと判断し、研究機関は別途手順を守って実施するとして、世界中に広めることのできる事業化を最優先することを考えました。
事業の対象は多岐にわたります。舗装されていない土壌全てが対象となりますので、森林土壌、公園・緑地や街路や空き地土壌、宅地の土壌、そしてもちろん農地土壌(畑も水田も)での事業化が考えられます。
また既に脱炭素化を推進されている他の手法や施策との相性も良いと推察します。東京8を追加することで効果アップが期待されます。
そして、今回の活動による炭素貯留量の増加は、個々の企業で簡単に測定が可能です。
簡単な参加の方法
東京8を10ℓ 12,500円(送料込み、税別)でご購入いただき、すぐさま実験が可能です。
1ヘクタールの農地に10リットルを希釈して散布します。毎月一回散布することが理想的です。
本格的な事業化パートナーへのご応募
想定される手順と期間
- お問い合わせ
- 初回面談の実施(zoom)
- 弊社(板橋区西高島平)にご来社
- 小規模実験(3~6ヶ月)必要数量の東京8をご購入いただきます(1ヘクタール1ヶ月10ℓ12,500円送料込み消 費税別)
- 植物の生長の効果測定であれば最短2週間で確認できる方法がございます
- 事業化計画の策定と議論(小規模実験と並行し、実験完了後2ヵ月以内程度)
- 事業化パートナーとしての活動開始(1から最短で1か月、最長で10ヶ月程度で故活動開始へ)
より詳しい情報は:
以下よりアクセスしてください。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。