ジェイ・エム・ピー株式会社がASEAN諸国へ向けリユース・リサイクル事業を拡大
この記事の目次
ジェイ・エム・ピー株式会社は、設立10周年に合わせリブランディングを実施、これを機にASEAN諸国へ向けリユース・リサイクル事業を拡大します。
沖縄を拠点とするジェイ・エム・ピー株式会社は、2024年2月17日に設立10周年を迎えます。これを機に更なる事業展開としてマレーシア・ASEANへの輸出事業を拡大します。
ジェイ・エム・ピー株式会社(那覇市:代表取締役 長嶺 貴美子)は2014年2月の設立より、お客さまの国際ビジネスをサポートする商社として
時には行政機関や金融機関と連携しながら事業活動を行なって参りました。
皆さまより多大なるお力添えをいただき、
弊社は2024年2月17日に設立満10周年を迎えます。
この度、設立10周年を転機と捉え昨年の2023年11月10日付で、
社名を「ジェイ・エム・ピー株式会社」(旧社名:俊美プロデュース)、
英文名を「Japan Merchandise & Partners Co.,Ltd.」、
略称及びシンボルロゴマークを「JMP」へと変更いたした。
社名ならびにロゴマークの刷新
約10年に渡りみなさまに親しんでいただいた「俊美プロデュース (Junmei Produce)」の頭文字“JMP”を継承し、創業の精神やこれまでの歩み、お支えいただいた全ての方々への感謝の気持ちをを忘れることなく
更なる10年を、広いスケール感を持ち、より一層努めて参ります。
「ジェイ・エム・ピー」には、
アジアと日本のゲートウェイである沖縄を拠点とする商社として、
環太平洋諸国へのより機動的な展開を見据えると共に、
地域社会、国家、世界のために貢献できる企業で在ろうとする視座を表明しています。
10周年を機にマレーシア・ASEAN諸国へ向けリユース・リサイクル商品の輸出事業を拡大
設立10周年を見据えた昨年より、新たな事業展開の創出を念頭に、マレーシアへ向けたリサイクル商品の輸出事業の可能性を探ってまいりました。
国内のパートナー及び現地マレーシアでのコネクションを開拓、いよいよ事業体制が整い本年より、本格的にマレーシア・ASEAN諸国へ向けたリユース・リサイクル商品の輸出事業 の展開をスタートし、拡大して行く運びとなりました。
世界的な課題として環境保全のための循環型社会・経済へのシフトへの機運が高まっています。
リユース、リサイクルに加え、リデュース ( 省資源、廃棄物の低減、大事に長く使う等 ) は
日本も率先して取り組みを進め、エシカルを掲げる社会起業家も奮闘しているところですが、まだまだ道半ばと言えます。
ジェイ・エム・ピー株式会社ではこうした課題の一助となるべく、
国内から排出、廃棄された古着・衣料や靴、バッグ、寝具、古布などを調達・選別し、
マレーシア・ASEAN諸国へ向け輸出展開を行なって参ります。
さらに日本国内では価値の見出しにくい分野や領域の排出物・廃棄物等にも焦点を当て、
新たな視点で諸外国にローカライズして行くことで、現地の需要を生み出すアプローチも進行中です。
沖縄(琉球)を拠点とする商社として
沖縄というアジア、日本のゲートウェイに拠点があることでこれまでの10年に渡り、東アジア、東南アジア、環太平洋域各国のキーパーソンとの信頼とビジネスネットワークを構築してきた事がジェイ・エム・ピー株式会社の強みです。
より精力的に環太平洋地域に潜在する価値を沖縄に立つ商社として切り拓いて参ります。
さまざまな滞留在庫や不用品をリユース・リサイクル商品として海外輸出の可能性をお考えの事業者さまはもちろん、各種輸出入貿易、OEMならびにODM等、海外との取引を構想されている事業者さまの国際ビジネスを総合的にサポートいたします。
どうぞジェイ・エム・ピー株式会社社へお気軽にお問いわせご相談ください。
ジェイ・エム・ピー株式会社
ジェイ・エム・ピー株式会社は、沖縄を拠点に輸出入貿易、OEM・ODM、ロジスティクス、国際ビジネスサポートを展開しています。ASEAN(10ヶ国)、中国・香港・台湾を中心に環太平洋エリアをカバーする国際貿易商社です。
以下より企業概要PDFがダウンロードいただけます。
会社概要
- 会社名 ジェイ・エム・ピー 株式会社 ( 略称:JMP )
- 英文名 : Japan Merchandise & Partners Co.,Ltd.
- URL https://jmp.okinawa/
- 拠点 〒900-0002 沖縄県那覇市曙二丁目26番6号
タカダ曙マンション209号室 - TEL : 098-955-0053 / +81-(0)98-955-0053
- e-mail info@jmp.okinawa
- 設立 2014年2月
- 代表者 長嶺 貴美子 (Kimiko Nagamine)
- 事業内容 輸出入貿易事業 / OEM・ODM 事業 / 国際ビジネスサポート
- 取引銀行 沖縄銀行 / 沖縄海邦銀 / 琉球銀行 / 楽天銀行
- 登録
古物商許可 ( 沖縄県公安委員会 第 971011700158 号 )
旅行サービス手配業 ( 沖縄県知事登録 第 78 号 )
酒類販売業免許 ( 北税 第 8162 号 ) - 公的認定等
認定経営革新等支援機関 第 76 号 ( 経済産業省認定 )
JAPAN ブランド育成事業支援パートナー ( 中小企業庁認定 )
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。