『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』をSDSCが公表

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』をSDSCが公表

サステナブル・ラボCEOが代表理事を務める一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構より、『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』が公表されました

国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST(テラスト)」を開発・提供するサステナブル・ラボ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:平瀬錬司、以下「当社」)は、当社代表取締役の平瀬錬司が代表理事を務める一般社団法人サステナビリティデータ標準化推進機構(以下「SDSC=Sustainability Data Standardization Consortium」)が、2024年2月27日(火)、『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0(以下、本ハンドブック)』を公表したことをお知らせします。本ハンドブックは、持続的な成長・生存を目指す中小企業に向けて、非財務情報の集計・開示の羅針盤を提供することを目的に作成されました。

本ハンドブックの作成にあたり、当社からSDSCに代表理事として参画する代表取締役CEOの平瀬、執行役員兼CFOの貴志が陣頭指揮をとり、30行を超える金融機関に知見・意見をご提供いただくとともに、計16回の分科会でディスカッションを重ねてまいりました。さらに学識者・省庁・関係団体からのレビューを通し、ver1.0として公表に至ったものです。

本ハンドブックの概要

『非上場・中小中堅企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』をご入用の方は、SDSCの問い合わせフォームへお問い合わせくださいませ。(https://www.j-sdsc.org/

本ハンドブックの対象:

有価証券報告書等の法規制で必ずしもサステナビリティ情報の開示が要請されていない中堅中小企業を中心とする非上場企業

本ハンドブックの想定利用者:

① サステナビリティ情報の集計・開示を行う非上場・中堅中小企業の経営陣、管理職、現場担当者

② 非上場企業に対してサステナビリティ情報の集計・開示を依頼する銀行等の金融機関や事業会社の現場担当者」

本ハンドブックの構成:

  • GRIやISSB等の国際的な開示フレームワーク・基準等と分科会の一部参加メンバー(15社)が利用しているサステナビリティに関わるヒアリング項目をベースに、37社参加の分科会での16回に渡るディスカッション、3回のアンケートを経て、活用目的および項目を確定しました。
  • 「環境 Environment」、「社会 Social」、「ガバナンスGovernance」 それぞれの世の中の動きと、情報活用方法(取組のメリット)をまとめています。
  • 企業側が段階的に取り組みやすいように、サステナビリティ情報の開示レベル別(入門・基本・応用の3区分)ごとの開示情報の参考を掲載しています。
  • 企業が独自のサステナビリティ経営を進めるためのヒントとして活用しやすいよう、取り組み内容や効果をまとめたモデル事例集を掲載しています。

本ハンドブック作成の目的・背景

日本の中堅中小企業は、競争により切磋琢磨し創意工夫を重ね、日本の産業を世界有数の水準に導きました。しかし近年の中堅中小企業をとり巻く経営環境は、仕入れ価格の高騰、人手不足や賃上げ、差別化が困難で価格競争が激しい状況、日本市場全体の沈下などにより楽観視できなくなっています。

このような時代に新たな世界線を切り開いていくためには、1社1社の個別の努力だけでは困難です。SDSCは、意志をもって生き抜こう、成長しようとする中堅中小企業が一体となって、方向性や価値観を合わせることが必要と考えています。そのような中堅中小企業の方々に、持続可能な将来のための羅針盤を提供することが、本ハンドブックの最大の目的です。

中堅中小企業が消費者や求職者、顧客や金融機関などに長期的に支持され、選ばれ、生存、成長していくために、それぞれの企業が持つ「優しさ」を可視化し、伝えていく際の羅針盤として、本ハンドブックが活用されることを願っています。

今後の予定

本ハンドブックは、国内外の最新の動向や優良事例、ユーザーの皆様のご要望・ご意見等を反映し、継続してアップデートを行います。現段階で想定しているおおよその検討事項とスケジュールは以下の通りです。

  • 2024年2月~9月末:ハンドブックver.1のリリースおよび利用開始(試行・実運用)、事務局による利用結果集計、ハンドブックver1.0の微修正(ver1.1以降の公開)、次年度の改訂に向けた調査・検討
  • 2025年3月末:ハンドブックver2.0のリリース
  • 2025年4月以降:ハンドブックver2.0以降のリリース

お問合せについて

『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』に関するご意見やご感想、ハンドブックのダウンロードについてはSDSCのお問い合わせフォームへお寄せください。

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について

一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構は、「あらゆる意思決定に役立つ、中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し、日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体とともに設立されました。会員は、金融庁や銀行協会、CRD協会に加えて、メガバンクや政府系金融機関を含む国内銀行(預金残高ベースで国内92%のシェア)、さらに産業界の各種主要団体などで占められています。(2024/1/18時点)

  • 名称:一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構
  • 設立年月:2023年8月
  • 事務局所在地:FINOLAB(千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階)内
  • 代表理事:平瀬 錬司(サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役)
  • 会員一覧:https://www.j-sdsc.org/members
  • ホームページ:https://www.j-sdsc.org/

 サステナブル・ラボ株式会社について

定性的に語られやすい企業の環境・社会貢献度をビッグデータとAIを用いて定量化する、国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST(https://www.terrast.biz/)」や非財務・サステナビリティデータ開示・分析支援ツール「TERRAST for Enterprise(https://www.t4e.biz/top)」を開発・提供。2023年にサステナブル企業名鑑「テラスTV(https://terrast.tv/)」をローンチ。非財務指標と財務指標の因果分析、相関分析も行い、データサイエンス × サステナビリティ × 金融工学領域の出身者による、ESG/SDGsに特化した非財務ビッグデータ集団として、社会・環境貢献と経済をシームレスに接続することを目指しています。日経グループによる「未来の市場をつくる100社(2023年版)」に選定。

非財務指標と財務指標の因果分析、相関分析も行っています。

ご興味のある企業、メディアの方は、こちらのお問い合わせページよりご連絡ください。

<お問い合わせページ>

https://suslab.net/contact/

  • 会社名:サステナブル・ラボ株式会社
  • 代表取締役:平瀬 錬司
  • 所在地:東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル 4 階 FINOLAB内
  • 事業内容:事業内容:ESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームの提供および非財務情報を含めた企業価値に係る研究開発
  • 設立年月:2019年1月
  • 公式HP:https://suslab.net
  • 採用サイト:https://suslab-recruit.net/
  • プレスリリース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/52578

<以上>


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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