「サステナビリティ・リンク・ローン」実行、東京センチュリー のSDGsへの取り組み

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「サステナビリティ・リンク・ローン」実行、東京センチュリー のSDGsへの取り組み

 東京センチュリー株式会社、シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする「サステナビリティ・リンク・ローン」

 東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上 誠)は、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)をアレンジャーとするシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」(以下「本件」)を本日、実行いたしました。
当社は、新・第四次中期経営計画においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおり、本件を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めてまいります。

 サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(以下「SPTs」)を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものです。

当社は、新・第四次中期経営計画「Shaping the Next Decade」においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおります。本件のサステナビリティ目標は、太陽光発電事業や二国間クレジット制度(JCM)(※1)を通じた低炭素社会および社会インフラ整備への貢献に加え、持続可能な資源利用へ対応するものです。また、DX推進による技術革新に対応した新事業創出に資するものであり、本件の融資実行を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めてまいります。

本件は、株式会社日本格付研究所(JCR)より、ローン・マーケット・アソシエーション(以下「LMA」(※2))等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則(以下「SLL 原則」)、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省ガイドライン)への準拠性と設定したSPTsの合理性について第三者意見(※3)を取得しております。

シンジケーション方式でのサステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は、リース会社として初めてです。また、本件のコ・アレンジャーおよび貸付人は、責任投資原則(PRI)へも署名し、ESG投融資を推進する生命保険各社となります。

サステナビリティ・リンク・ローンの概要

組成方法 シンジケート・ローン
実行日 2021年9月24日
契約期間 5年
融資額 225億円
アレンジャー 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、
日本生命保険相互会社
貸付人 第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、
日本生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、
株式会社みずほ銀行

SPTsの内容

当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/

(※1)
「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国で低炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど17カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。

二国間クレジット制度(JCM)を活用した低炭素技術導入の概念図

当社グループの二国間クレジット制度(JCM)スキーム図

(※2)
「LMA」は、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60カ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。

(※3)
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/

(※4)
京セラTCL ソーラー合同会社は、2012年8月の設立以来、全国80カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。

(※5)

「DX認定制度」は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。当社のDX認定の取得につきましては、2021年3月4日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

東京センチュリーについて

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

 

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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