「Teachme Biz」(ティーチミー・ビズ)を導入、まいばすけっと978店舗で紙マニュアル廃止へ
この記事の目次
マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を提供する、株式会社スタディスト のSDGsへの取り組み
「Teachme Biz」でマニュアル改革、生産性向上を目指す
導入の背景と目的
まいばすけっとは、2005年に1号店を開店後、15年間で900店舗を超える急拡大を実現しました。業務の徹底的なマニュアル化によりサービスの高品質化、効率化を実現、急拡大を支えてきた一方で、店舗数が増加するにつれて紙でのマニュアルの運用は、差し替えの手間や正確性に問題が発生するようになっていました。手順に変更が発生した際は即座に更新し、サービス品質や生産性のさらなる向上につなげることを目的として「Teachme Biz」を導入することとなりました。また、日々多様化するお客様へより良いサービス提供を実現するため、これまで以上に従業員の作業レベル向上を図ることも目指しています。
「Teachme Biz」選定のポイント
まいばすけっとでは、以下の理由から「Teachme Biz」の採用を決定しました。
・ステップ構造の分かりやすさ
「Teachme Biz」は、ステップごとに区切られた手順で構成されたマニュアルを誰でも簡単に作成、共有することが可能です。まいばすけっとの既存のマニュアルもステップ構造であることから、店舗スタッフなどの閲覧者に違和感を与えることなく浸透すると判断されました。
・マニュアル作成のしやすさ
「Teachme Biz」は、動画もアプリ内で簡単な編集が可能です。動画は動作を伴う手順を伝えるには適しているものの、情報が流れていってしまうデメリットも存在しています。「Teachme Biz」では、指定の箇所で動画を一時停止させたり、注目ポイントにマークを付けたりといった編集を簡単に行うことができ、より伝わるマニュアルを作成可能です。
今後の展開
まいばすけっとでは、2022年2月末までに「Teachme Biz」を全978店舗へ導入完了し、緊急時対応を除いたすべての紙マニュアルを廃止します。また、2022年3月以降は、商品部や店舗開発部、人事総務部などの本部スタッフにも「Teachme Biz」の活用を広げることで、全社的に業務の属人化を防止し、見える化、効率化を実現する予定です。
まいばすけっと株式会社 営業部 部長 岩澤 典和氏 コメント
まいばすけっとでは業務手順のマニュアル化を数店舗の段階から進めており、現在あるマニュアルの蓄積は社内でも大変重要なものと考えられています。今回「Teachme Biz」の導入によりそのマニュアルを大幅に刷新しようと考えています。刷新によるリスクもありますが、これを機会にマニュアルの活用度をより一層高め、教育を効率化して捻出した時間をさらに「お客さまの満足」につながる従業員教育に使っていきたいと考えています。「Teachme Biz」導入には、そういったことを実現するための役割を大いに期待しています。
Teachme Bizについて
クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など、様々な成果が報告されています。2021年4月に発表された「マニュアル手順書ツールユーザー満足度調査」においては、ユーザー満足度、認知度、利用率の全ての項目で2年連続No.1を獲得しました。利用料金は1社あたり月額 50,000 円(税抜)から。
https://biz.teachme.jp/
株式会社スタディスト 会社概要
所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
設立: 2010年3月19日
資本金: 25億3,408万円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役CEO 鈴木 悟史
事業内容: マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および販促実行管理/支援システム「Hansoku Cloud」の開発、販売
ウェブサイト: https://studist.jp/
Teachme Bizウェブサイト https://biz.teachme.jp/
Hansoku Cloudウェブサイト https://biz.hansoku-cloud.jp/
■報道関係者 お問い合わせ先
株式会社スタディスト 広報:朝倉
電話:050-1744-3760 E-mail:pr@studist.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。