【再エネ】大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について、大阪ガス のSDGsへの取り組み

VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
【再エネ】大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結について、大阪ガス のSDGsへの取り組み

大阪ガス株式会社とSky Solar Japan株式会社 のSDGsへの取り組み、【再エネ】大阪ガスとSky Solar Japanによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する合意書の締結

中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結

大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原正隆、以下「大阪ガス」)と、事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan株式会社(代表取締役:陳鋭、三原淳一郎、以下「SSJ」)は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。両社はこの合意をもとに、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、SSJが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めてまいります。
大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、SSJとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、SSJは、独立系のデベロッパーかつ発電事業者として全国で再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。
今後、両社は大阪ガスの電力事業における事業基盤とSSJの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT*1太陽光発電所や非FIT太陽光発電所*2の開発をスピーディーに行うとともに、開発済みの発電所の安定運営および発電された再エネ電気の有効活用を実現してまいります。

Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*3の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50%程度*3にすることを目指しています。現時点で約125万kWの再エネ普及貢献量に到達しています。

グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約17万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA*4の活用・スマートグリッド*5の推進も行っています。

両社は、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

*1:再エネの固定価格買取制度
*2:非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
*3:再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
*4:「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約(太陽光発電PPA モデル)
*5:情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想

共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ

大阪ガス株式会社 会社概要

会社名    大阪ガス株式会社
本社所在地  大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者    代表取締役社長 藤原正隆
資本金    1,321億6,666万円
設立日    1897年4月10日
事業概要   ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など

Sky Solar Japan株式会社 会社概要

会社名   Sky Solar Japan株式会社
本社所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター 8F
代表者   代表取締役 陳鋭、三原淳一郎
資本金   51億円
設立日   2009年10月20日
事業概要  再生可能エネルギーIPP事業、発電所の開発・運営管理 など

▽Daigasグループの再生可能エネルギーの取り組みはこちら
https://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/carbon_neutral_vision.html

 
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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