アスエネが北陸銀行および北海道銀行とビジネスマッチング連携を締結

地域企業の脱炭素経営を支援。アスエネがほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行とビジネスマッチング連携を締結
ビジネスマッチング連携の背景
「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、サプライチェーン全体で脱炭素への対応が求められるようになりました。地域企業においてもCO2排出量の把握と削減への対応に課題を抱えています。
北陸銀行および北海道銀行は、取引先のサステナビリティへの取り組みを推進するため、地域金融機関としてSDGs評価サービスやサステナブルファイナンスなどのサービス提供をしていました。持続可能な地域づくりの推進や、取引先の企業価値向上に向けた取り組みの一環として、本ビジネスマッチング連携を開始します。
連携による取り組み内容
CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】のソリューションを提供する本連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をいたします。
各社の役割
北陸銀行・北海道銀行 | 企業に対するCO2削減に向けたサポート |
アスエネ | CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】の提供 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)コンサル支援 |
【アスゼロ】導入企業 | CO2排出量の見える化、削減 |
主に、北陸銀行および北海道銀行の取引先である大企業をはじめ、中堅・中小企業への【アスゼロ】とサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)コンサル支援を提供します。さらに、CO2削減手段となる再生可能エネルギーへの切り替えや、省エネ製品導入支援を含めた、算定から削減提案までの包括的なソリューション連携を通じて、脱炭素地域の実現に向け、取り組んでまいります。
ビジネスマッチング連携および、脱炭素経営に向ける思い
□ほくほくフィナンシャルグループ 経営企画部 サステナビリティ推進グループ
政府の2050年「カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素化対応は、サプライチェーン全体に求められてきており、地域の企業においても自社の排出量の把握と削減が求められてきております。
弊社グループは、上記背景を踏まえたお取引先の企業価値向上に向けた取り組みに注力しております。今回、その一環として、アスエネ社のCO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】に魅力を感じ、ビジネスマッチング契約を締結させていただきました。
今後もアスエネ社との連携を通じ、グループ一体となって、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。
北陸銀行・北海道銀行について
会社名 | 株式会社北陸銀行 | 株式会社北海道銀行 |
取締役頭取 | 庵 栄伸 | 兼間 祐二 |
設立 | 1943年7月31日 | 1951年3月5日 |
本社 | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 札幌市中央区大通西4丁目1番地 |
WEBサイト | https://www.hokugin.co.jp/ | https://www.hokkaidobank.co.jp/ |
<北陸銀行>
<北海道銀行>
【アスゼロ】について
【アスゼロ】は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。
温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。業務工数とコストを大幅に抑えながら、カンタンにCO2排出量を算出できます。
さらに、国際イニシアチブ「CDP」の気候変動スコアリングパートナーの知見から、CDP・SBT認証・TCFDシナリオ分析などのサポートも可能。クリーン電力【アスエネ】とともに、ワンストップで脱炭素経営に貢献します。
【アスゼロ】3つの特徴
- スキャンするだけ。自動でCO2見える化
- シンプルなUI・UXで業務効率化
- CO2削減もまとめておまかせ
アスエネ会社概要
- 会社名:アスエネ株式会社
- 事業内容:
1. カンタンに使えるCO2排出量見える化・削減クラウドサービス【アスゼロ】
2. 脱炭素経営ができるCO2ゼロのクリーン電力サービス【アスエネ】 - 資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
- 代表取締役CEO:西和田 浩平
- 株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
- 創業:2019年10月
- WEBサイト:https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
● 「SDGs宣言」を中小企業が行う方法とは
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。