ICS-net株式会社が未利用の食品原材料のマッチングサイト「シェアシマ・アップサイクル特集」を開設

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ICS-net株式会社が未利用の食品原材料のマッチングサイト「シェアシマ・アップサイクル特集」を開設

【業界初】行き場のない食品原材料を募集!「未利用品や端材を捨てないで」【BtoB領域の食品ロス根絶に貢献】

シェアシマ・アップサイクル特集サイト開設へ

食品原料のプラットフォーム「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社(本社:長野県長野市南石堂町1972、代表取締役:小池祥悟)では令和4年度、さまざまな事情により使えなくなった食品原材料を活用して新商品を生み出す「サーキュラーフードプロジェクト」を推進しています。 この度、食品ロスのない社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、未利用の食品原材料に対象を絞った原料マッチングサイト(シェアシマ・アップサイクル特集:https://shareshima.com/stock)を開設します。 8月のサービス実装に向け、本日より食品原料を取り扱う売り手の事業者の皆様の募集を始めます。
なお、本サイトは、SDGsに対応した循環型社会の拠点となる「サーキュラーシティ」の実現を目指す、長野市の産官学連携組織「NAGANOスマートシティコミッション」(会長:荻原健司・長野市長)の取り組みとして設置するものです。
 ▼シェアシマ・アップサイクル特集

取り組みの背景

近年、フードロスへの関心は高まり、食品を無駄にしない仕組みが求められています。フードロスの解決は、作りすぎないだけではなく、余剰が発生しても別の形で活用することで実現できるのです。これまで利用されない食品の多くは廃棄されてきました。特に商品になる前の食品原料は外から見えず、救う手段がほとんどありませんでした。そして余っていることの情報が共有されることもありませんでした。

そこで、シェアシマは未利用原料を新しい資源として活用するサービスを始めます。

私たちICS-netは地元の長野市で、食品を捨てない社会の仕組みづくりを始めています。この度、NAGANOスマートシティコミッション(NASC)と連携し、循環型社会を目指す実証実験を開始しました。この「アップサイクル特集」は、未利用の食品原料を売買し、必要とする人につなぐプラットフォームです。あなたの会社に眠る食品原料が、持続可能な未来への一歩になります。その未利用食品、日本のために、未来のために、シェアしませんか?

取り組みのポイント

  1. コストをかけずに未利用品や可食部端材を出品できる
  2. 食品ロスを減らし、日本のSDGs達成に貢献できる
  3. 自治体と共同の取り組みとしてアピールできる

 

一次・二次産業、また、食品加工等の食品流通の過程で未利用品となり、廃棄(もしくは従業員に供与・子ども食堂へ提供)せざるを得なくなった食品原材料の未利用品を、シェアシマ・アップサイクル特集に登録していただくだけで、当社のプラットフォームを利用して売り先を見つけることができます。また、NASCとの共同の取り組みに位置付けられていることから、長野市を中心とする一次〜三次にまたがる食品関係事業者からなるプラットフォームと連携し、新商品開発の取り組みに加わることも可能です。

今後のスケジュール

8月、シェアシマ・アップサイクル特集サービス運用開始(記者会見を行います)

シェアシマについて詳しい情報をお求めの方へ

シェアシマとは、食品原料の情報をインターネット上に集約して、スムーズな売買を実現させるウェブサイトです。さらには、従来の商談フローをオンラインで完結することで、業務の効率化を図ることができます。加工食品メーカー・健康食品メーカー・外食産業等々、多数の会社様にご利用いただいています。

シェアシマ公式ホームページ(https://shareshima.com/)では、詳細なサービス概要をご案内しています。

<90秒で「シェアシマ」がわかります>

ICS-net株式会社 会社概要

  • 社名:ICS-net株式会社
  • 代表者:小池祥悟
  • 設立:2017年8月21日
  • 資本金:7,900万円(資本準備金含)
  • 本社所在地:長野県長野市南石堂町1972
  • 連絡先:TEL 026-405-6726/FAX 050-3153-7717
  • E-mail:pr@ics-net.com
  • URL:https://www.ics-net.com

  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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