「楽器寄附ふるさと納税」の寄附申し込み件数1,600件、寄附楽器の累計査定金額1750万円を突破

株式会社パシュート（本社：東京都台東区、代表取締役：中道麦）、三重県いなべ市（市長：日沖靖）、株式会社マーケットエンタープライズ（本社：東京都中央区、代表取締役：小林泰士）が連携して開始した「楽器寄附ふるさと納税」（専用サイト https://www.gakki-kifu.jp/）は、2018年10月の制度開始から4年半における寄附実績を公表しました。

楽器寄附ふるさと納税とは

「楽器寄附ふるさと納税」とは、楽器が不足している教育機関及び音楽団体等へ、全国の使われていない休眠楽器をご寄附いただく仕組みです。ご寄附に際して楽器の査定が行われ、その査定金額がふるさと納税と同様に税金控除・還付される、全国初の取り組みとなります。

通常のふるさと納税と違い、本制度には「返礼品」と呼ばれるものがなく、児童・生徒たちからの「感謝の手紙」や演奏会へのご招待等が届きます。返礼品目的ではなく純粋に応援する想いから生まれる楽器寄附は「ふるさと納税の本質を捉えた制度」として、2020年度には「総務省ふるさとづくり大賞 地方自治体表彰」もいただきました。

令和4年度までの寄附実績

制度開始から4年半が経ち、全国の休眠楽器をお持ちの方からご反響をいただくことができました。これまでの寄附申込み件数は全国から1,600件を超え、寄附楽器の累計査定金額は1,750万円を超えました。最終的に学校等にご寄附された楽器の件数は742件となりました。

通常のふるさと納税と違い、本制度には「返礼品」と呼ばれるものがなく、児童・生徒たちからの「感謝の手紙」をお返しいただいています。返礼品がないことにより、自治体内の方でもふるさと納税のメリットである税金控除を受けることもできるため、より地元の方からも応援しやすいかたちになっていると考えられます。

楽器別　寄附件数

楽器の状態に関しては、ご寄附された学校の児童・生徒や先生たちも驚くほど状態の良い楽器が多いです。「もう使わなくなったから売ってしまおう」という気持ちよりも、「使う予定はないが想いが詰まっている楽器を手放したくない。しかし困っている子どもたちが居るのであれば使ってもらったほうが楽器にとっても幸せだろう」という想いを込めてご寄附してくださる方が多いことの結果だと考えています。

学校からの感謝メッセージの紹介

今後の展開

返礼品目的ではなく、「楽器不足で困っている児童・生徒たちを応援したい」という純粋な想いから生まれる楽器寄附は、「ふるさと納税の本質」を捉えているとも考えています。

引き続き本制度を広めていくと共に、演奏会やコンサートへのご招待等、楽器をご寄附いただくだけにとどまらない、寄附者と自治体との直接的な接点を設けることにより、その自治体のファン（関係人口）の創出にまで繋げられるような制度の構築を目指していきます。

楽器寄附ふるさと納税 実行委員会・事務局

株式会社パシュート（営業・運営管理事業者）

株式会社パシュートは「地域とヒトをつなぐ」を企業コンセプトに、地域の課題解決だけではなく、地域の魅力を活かしたファンづくりのお手伝いをさせていただきます。

• 事業内容：地域企画事業（アウトドアや地域の自然資源を活用した地方創生・関係人口創出）、メディア事業（メディア運営・イベント・Web・デザイン）
• コーポレートサイト：https://www.pursuit-inc.jp/
• 楽器寄附ふるさと納税サイト：https://www.gakki-kifu.jp/

いなべ市（事業発案自治体）

三重県の北の玄関口に位置し、岐阜県や滋賀県と隣接するいなべ市は、名古屋から車で約50分の距離にあり、自動車関連企業などが進出し、活力あるまちとして発展を続けています。西に鈴鹿山脈をいただき、中央に流れる員弁川を挟んで田園地帯が広がる緑豊かな住みよいまちです。2019年3月には東海環状自動車道大安インターチェンジが開通し、更なる発展が期待されています。

• ウェブサイト：https://www.city.inabe.mie.jp/

株式会社マーケットエンタープライズ（楽器査定事業者）

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」では42の自治体と連携（2023年6月5日現在）。また、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。

• ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/